しっかりしろ 自民党！！

このタイトルは決して自民党を批判しているのもではありません。ただ最近の自民党の考えがおかしいと言いたいのです。
その代表的な例が消費税の議論と議員定数の問題です。
何度も書いてますが、消費税は最後は上げないと財政が持たないと言う点では増税賛成です。しかしその前に国家公務員の人件費削減と国会議員の定数削減、この二つは避けては通れないハードルだと思っています。
これも何度も書きましたが、国家公務員の人件費はともかくとして、国会議員の定数削減など国家財政に与える影響は諏訪湖に石を投げた程にしか影響はありません。でもこの財政難に立ち向かう国会議員の姿勢が問われているのであって、そこが問題なのです。分かり易く言えば敵の弾が飛んでこないところで司令官が「いけ～～　行け～～」と叫んでも部下はその気になりません、ところが敵弾真っ只中で司令官が「俺も行くから　後に続け～」と言えば同じ命令でもその重みは断然違います。
定数削減の問題はここにあるのです。
自民党が公明党に気を使うのはある程度理解は出来ます。そして何で比例で80なの？意味もわかります。でも自民党自身も消費税１０％案を先の選挙で訴えていたならそのプロセスとして定数削減については基本的な合意をしないのは理解に苦しみます。
国民的な議論が出来ていないなどと言う愚にも付かない言い訳をして反対するより、具体的な対案を出して（選挙区減員５は自民党案らしいのですが）民主党に迫るべきです。

この事は言い方は違いますが高見沢さんのブログにも書かれています。
政権が欲しい、人気回復したい　そんな事ばかり考えているから人気が出ないのです。こんな時は堂々と正論を言い、ぶれないこれが最後には人気が出て来る最善の方法だと思います。
なぜ維新の会に人気が集まるのか？その答えは簡単です。
分かり易くて　ぶれないからです。

天下国家をプロの政治家として語ることができるのは自民党しかいないと思っています。今の素人集団のような民主党では一部の人を除いて無理です。
であるならその自民党が人気取りのためにぶれまくりガタガタするのではなく、天下国家100年の体計に立って論じるべきです。これを言い続けていればきっと国民の解ってくれると思います。
民主党の岡田さんが自民党は消費税の事を選挙で言っていたのだから議論に参加するだろうという事を言うと、谷垣総裁は議論には参加しない　等と言ってます。これなど政権与党には何でも反対の無責任野党の論です。どんどん参加しやっぱ自民党は本気なんだ、ぶれてないね～　と言う印象を国民に与えるべきです。あまりにも安っぽい党利党略が見え見えでこれでは国民からの支持は得られることはできないと思います。
何でこんな簡単な事が解らないか？　全国幹事長会の様子ではどうも国民と直に接している地方の皆さんは解っているようですけど・・・

２０１２年日本経済の行方 ４

ではなぜそれ程製造業に拘るのか？　別に私が製造業に携わっているからと言うわけではありません。恐らく日本の地方経済の多くの部分が製造業中心に地方経済が成り立っているからです。もちろんたとえば今回震災にあった三陸などは水産業がさかんでしょうし、たとえば熱海や日光鬼怒川等はサービス産業がさかんでしょう。また北海道では農業がさかんでしょう。でもおしなべて日本全体を見渡せば地方は基本的には製造業で成り立っています。むしろ工場が郊外に出てしまい、製造中心でなく、金融　教育　出版　等が中心になっている東京のようなところが日本では特殊と言えると思います。ところがそこの部分で動くお金のロットが大きいのであたかも日本の経済はそこで動いていると言う大きな勘違いを起こすのです。

前回も書きましたが、地方の雇用はその多くが製造業が支えてます。もちろんそれに付随する運送業や倉庫業などの流通、そして勤めている人の生活に欠かせないスーパーやコンビニ、等ももちろんありますが、いかな大きなスーパーでも一ヶ所でパートの主婦を１００人単位で雇用しているスーパーは日本にそういくつもありません、しかし製造業ならちょっと前なら１００人はおろか２００人程のパートの従業員を雇用していた会社はいくつもありました。
そのパートを構成するのはほとんどが主婦層です。その主婦層が一定の収入があれば、ご主人の所得は食費や家のローンとかに使い、主婦の収入は好きな服を買ったり、奥さん同士で食事に行ったり、時には子供の自転車を買ったりと消費に回ります。もちろんこれとて全てがそう言うという意味でなく、あくまでもパートの皆さんの収入はある意味そのほとんどが直接的な消費に回り、ローン返済や税金などの非消費に支出される割合は少ないと思います。つまり地方の個人消費の多くの部分はこの主婦のパート代がかなり占めているといえます。
となればこの雇用が無くなればその地方の消費は落ち込みます。
ここに一番最初に書いたデフレギャップが起きるのだと思います。
つまり供給が需要を上廻る、言い換えれば供給に比べて需要が少ないという事なのです。

５００兆円を越えるGDPで主婦のパート代の消費が日本経済を揺り動かしている等と言うことは言えません、しかし、日本全体で製造業が国外に流失し、そこにあった雇用が無くなり、新卒者の雇用機会が喪失する、そんな傾向が長年続いていれば経済が回復することはあり得ません。
前回書きましたが、抜本的な解決策はありません、ただ日本人のモノに対する価値観をひたすら変わるのを期待するだけです。つまり安い海外製品でなく、本当に価値のある良いものを買う　こう言った購買傾向が出るようありとあらゆるメディアを使って政府は訴えることしかないと思います。
昨年ワールドカップで優勝した「なでしこジャパン」の皆さんにプレゼントされたのは広島県の熊野の化粧筆でした、３万円程するようです。３万円しても良いものはいい、日本の伝統工芸で本当に良いモノだそうです。その後その製品は飛ぶように売れているといいます。そして海外からも引き合いがあると聞きます。恐らく化粧筆と言うだけなら１０００円も出せば外国製の安いのは買えるでしょうけどやはり良いものが欲しい、そんな気持ちを人は持っていると思います。
こういった、多少高くても良い日本製品を大事に使う、こんな風潮を日本全体でブームにする　そんな事を地道にしていくしか本格的な日本経済の回復は無いと思います。
もちろん短期的に忙しくなったり、モノが売れたりこれからもするでしょう、しかし日本全体が活気を得るにはもっと根源的な問題があると思います。

そしてもっと先のことですが、中国やインドネシア　ベトナムなどこれらの国の経済が一段と発展すれば、その人口の１０％でも「良いものが欲しい」という富裕層がでてこれば、一歩先を行く日本の輸出はまた一段と発展するのではないかと思います。
日本は今まで日本が創ってきたものつくりへのポリシーを価格競争・コストダウンと言うだけで変える必要は無いと言うことなのです。
海外へどんどん進出してもし利益が上がったとしてもそれでほんの一部の企業や人は良いでしょうけどそれで日本全体が幸せになるのか？　もう一度考え直す必要があると思います。

全くの素人の意見ですから異論　反論はおありかと思いますどうか良ければご意見をいただければ幸いです。

２０１２年日本経済の行方 ３

では、問題の多い日本経済の回復に対してどのような解決策があるのか？　前回　前々回と書いてますがこの事は結局日本の製造業をどう立て直すか？もちろん農業も広い意味で“もの作り”という意味では同じですから農業含めてどう立て直すか、そして成長方向に転換していくかと言う問題になります。
私の考えは、結論から言えばダイナミックな解決策は無い、と言うのが結論です。もちろん全く無いのではなく、カンフル剤的な方法、漢方薬の様な方法など様々ありますが、どれ一つとして一気に抜本的に解決するような方法はないと言う事です。

カンフル剤的な方法は行政による制度資金融資などの支援等と言うことになります。しかしこれはあくまでも短期的な解決策で、どちらかというと対応策と言える方策です。
従って今回の話はこの事は外して進めます。

では漢方薬的な方法で改善する方法ですが、これはかなり時間と諸々の条件が必要です。
その方法は以下の通りです。
基本的に日本の経済を外需（貿易）に頼らず内需主導で行う。昔から言われていることですが基本的にはこれしかありません。そのためには日本人の価値観を、安いものから良いものがいいという転換を行う、この事しかないと思っています。
一つその例を書きます。先日あるお弁当屋さんに食材を卸している商社の方と話したらこんな事を言ってました。
「お客さんお要求の価格で納めるには結局中国の食材なんですよ、でも絶対安心とか安全とか言えないんで嫌なんです。でも日本の食材は高くてダメなんです。」と。
こんな話は今の日本中どこにでもある話です。農産物に限らず工業製品でも同じです。ありとあらゆるモノが価格差によって海外の製品・産物に押されてしまっています。しかしその海外のモノを買っているのは生活に困窮している日本人なのです。つまり価格重視の購買行動がある限り日本製のモノはいずれ排除されていきます。
海外との価格差は工業製品・農業製品それらに限らずかなりあり、純粋に価格だけで購買を決定すれば恐らく日本製品は数年後には市場から消えてしまうでしょう。でもその時は日本経済も消えて無くなる　と思います。いやそんな事はない、安いものを売っているドンキホーテは残るよ。と言う人もいるでしょうけど、そういう店の顧客のほとんどは若い人で、その多くは派遣であったりアルバイトであったりと言う非正規のワーカーです。もちろん公務員も商社マンもいます、でも彼らは日本経済の流通とか金融とか、そしてその結果得られる税金で生活をしているのです。そしてドンキホーテで売っている製品のほとんどは中国をはじめとした海外の製品です。従ってこの事は２回書いてますが農業　製造業が成り立って始めてできる生活なのです。

では値段は高いけど日本製品を買え！　と言ってもそれは経済の基本的な流れからして無理があります。ではどうするか？　つまり購買という行為の根本的にある、価格に対しての価値の意識を変えるしかありません。分かり易く言えば「安物を買って消費する、大量消費大量廃棄から、良いものを買って大事に使う」こういった生活スタイルに日本人の意識を変えるしかありません。そしてその良いものとは日本製の製品である、と言う事です。
一つの例がここ数年デジタルカメラで高級機種と言われる一眼レフや高級なコンパクトカメラが売れています。中には１０万円を越えるコンパクトカメラもあります。これなど中級の一眼レフカメラより値段が高くなります。しかしリタイアした団塊の世代を中心によく売れているようです。でもデジカメ市場を見れば１万円以下のカメラも多く販売されており、値段だけで考えればその十倍もするカメラが売れる理由は本来ならありません、しかし「安いカメラじゃなく良いものを一つ欲しい」そんな購買行動がこの手のカメラが売れている原因なのです。
そしてもちろんそのカメラは日本国内の製品です（海外の製品もありますけど・・・）

車もその例に該当します。ドイツやイタリアの車も人気がありますが、やはり圧倒的に売れているのは日本の車です。韓国からも輸入されていますけどやはり売れているのは日本車です。長い間乗っていて故障しない、サービスネットワークがしっかりしているなどなど車という見かけと価格だけでなく、安心と言う大きな要素があるモノは圧倒的に日本製が有利です。ある意味数千万円もするイタリアの車が売れるのも同じ事が言えます。

このように日本人が日本製品を購買する、かなりうち向きな解決策ですがこれしか方法はありません。もちろん中小の製造業の企業が独自の技術を磨く事や、新分野への挑戦等と言ったことも当然必要ですが、それはテレビの特番では取り上げられても日常の日本の平均的な製造業でできる話ではありません。
　行政で言えば、たとえば役所で使うコピー用紙はよほど値段が違わない限り地区内の商店から購入する、それが強いては税金となって地域に還元するそう言う発想がないといけません。

もちろんこの事は大きな意味では縮小再生産に陥ります、そこでたとえば素材とか超精密加工とか、国際競争力のある分野は一段と海外進出をするべきだと思います。
しかし現実日本の経常収支は貿易収支と言うモノの売買の収入と資本部分の取引である所得収支を比べれば圧倒的に、投資や資本の回収とかである所得収支が大きな黒字になっています。大きな意味ではモノを売らなくても日本は経常収支赤字にはなりません。
TPPの時の話で産業界から貿易立国の日本が参加しなくて、と言われますがすでにモノの貿易面では日本は貿易立国ではありません。そして売れている日本の製品は日本でしか作れないから売れているのであって価格競争力があるから売れているわけではないのです。ですから韓国や他の国々と性能的に横並びのテレビ等の電化製品もかつては貿易の花形でしたが恐らくこれらはもう輸出産品では無いはずです。ここを冷静に産業界も分析するべきです。つまり今海外で売れている日本製品は日本独自の技術で出来上がった素材とか、日本人の感性が詰まった工業製品とか、そして安心安全な食品とかであり決して価格で優位性があって売れているわけではないのです。

ところでこれもテレビ番組での話ですが、今アメリカの開催されている自動車ショーで韓国の車が日本車を販売を脅かしていると言うレポートがありました。その根本的な原因は価格差とここ数年上がってきた品質と性能（デザイン）だと言うのです。そして韓国の自動車会社のトップは「いつ日本に追いつくか？」と言う問いに「すでに追いついている」というのです。しかしひいき目のせいか私のは韓国車が日本車と肩を並べているとは思えません。もちろん数年前より格段によくなっていることは事実でしょう、でも品質に対する考え方はまだまだ問題外だと私は思っています。韓国は日本をお手本として来ましたが、お手本として来た悲しさで越えることはできていないと思っています。もの作りに対する日本人の感性は早々簡単に越えることはできないと思っています。

そしてこの番組で気になるコメンテーターの一言が「日本で大事なのは成長戦略にいかに効率的な投資を行うかです。」というコメントを話してました。私は思わず「バッカじゃない？その成長戦略が何か示さないで投資を行う云々はないでしょ、問題は何が成長戦略なのかでしょ、それが決まれば誰だって投資するに決まってるジャン」　と思わずテレビに向かって話していました。（あああ　歳とったかな～）
要は何が成長戦略か誰も解らない、いや解っていても言えない、それは結果うち向きな事でしか解決しないから、決して景気のいい話でないからではないかと思います。

次回はもう少しこの事を書きたいと思います。

２０１２年日本経済の行方 ２

昨日テレビで今年の日本経済についての番組があり、その中で２名の専門家の方が今年の日本の経済の希望となる点と危惧される点を上げていました。
お一人のコンサルタントの方が「大空洞化」を今年の希望の点に上げておりました。えっ？　と思いますが、理由は「大きな経済の変化で空洞化は避けられない。であるなら円高を利用して大企業ばかりでなく中小も海外進出するチャンスと捉えるそんな年である」という主旨のことを話しておられました。まさにその通りで、今年はそう言う意味では大転換になると思います。しかしこの先生は大きな間違いをされてます。
では海外進出したら国内で働く人はどうなるのか？と言う点です。この先生は企業相手のコンサルタントですから企業がどんな手段を使っても生き残ればOKなのでしょう、でも企業は人があっての企業です。最終的に従業員も幸せにならないような企業活動はもはや企業活動と言えないと思います。こんなコンサルタントの話は私に言わせれば「愚の骨頂たる話」です。どうやって従業員もその家族も幸せになり、企業も発展するか？その答えを持たないならもはやコンサルタントではありません。そんなコンサルタントなら私にでも出来ます。
もう一人の女性の方は危惧する点は日本の政治と答えておられました。これも私は的を得た回答とは思えません。戦後かなりの間、日本は経済は一流だが政治は二流と言われてきました。それが現実でした。つまり政治の拙さを経済は補っていたとも言えます。それが今になって解決策が見いだせないからと言って問題を政治のせいにするのは、本当は問題の解決策が解っていないとしか思えません。つまりどこかに原因を求めないと仕事にならない、腕の悪い医者が原因が解らず最後は「風邪が○○に入ったのでしょう」と言うのと同じです。

昨日のブログの続きで言えば、問題は日本の製造業にある、経済の浮沈は実は製造業にかかっていると言うのが私の結論です。
昨日の専門家もそうですが、大きなお金の流れを追うばかりに根本が見えてこない、ここに今の日本の経済の問題解決が遅れているポイントがあると思います。

「地方に元気がない」すでに１０年以上も前から聞かれる話です。でももっと前の５０年前から元気の無くなった地方都市があります。それはどこか？　一つは北海道の夕張をはじめとする地域、そして九州筑豊地域、これらが元気が無くなったのは産業である石炭産業が衰退したからです。これは大きな国のエネルギー転換政策と、国民的な暮らしから見て利便性がある石油の時代に移ったのが大きな原因です。地元を支える産業が衰退すれば当然ですが街は寂れます、人口は自然に減っていきます。
今この事と同じ事が日本中に起きているのです。つまり大企業の海外進出に伴いその地方にあった工場も閉鎖もしくは海外移転し、その工場の下請け、協力工場は仕事が急激になくなり、雇用の維持が困難になり失業者が増えその土地を離れる人が増える、その結果がシャッター商店街が増える（これが増えたのは大規模店舗法などの問題もありますが）これにより街に元気が無くなる、と言う流れが日本中に起きていると言う事なのです。先ほどのコンサルタントの先生は言う「どんどん中小も海外進出」などと言うアホなことを言えばこの傾向はもっと早まり進むと言う事なのです。

この事はバブル以降の日本経済の停滞の理由も説明が付きます。つまりバブル期およびそれ以降かなりの企業の海外進出が始まりました。思い起こせば当時さかん言いわれたのは、「これからは日本は金融大国になり、製造加工立国では無くなる」と言う事がさかんに言われました。そして当時は急激に中国から輸入雑貨が増え始め地方のスーパーがホームセンターに変わっていった時代でした。その頃から地方の製造業は空洞化の波が押し寄せてきました。たとえば地元でも大手であり日本の製造業のトップランナーである精工舎がエプソンとなり地元での仕事を急激に海外に移した時代でした、その結果諏訪地方の名だたる企業が少なからず倒産したこともありました。
また、製造業がその国の経済を牽引すると言う例ではアメリカがそれです。アメリカは１９００年代に入り急激に工業化が進み大恐慌は経たものの、第２次世界大戦では強大な工業生産力を背景に大勝し、その後数十年は世界の製造業の中心地として栄えました、しかし７０年代に入り日本やドイツなどに製造業の移転が起き徐々に国の中心的な経済は金融や保険そしてモノでなくソフト産業に移ってきました。その後８０年代には日本は「Japan as No1」と言われるような経済大国になりました、思い起こせばこの時は地方の工業団地が飛ぶように売れ大企業の工場部門が日本中に進出しました。その結果アメリカは最後まで残った製造業である車を中心とした製造業さえ衰退しました、しかしその替わり台頭し始めたのがインテルやマイクロソフトと言った新たな産業でした。日本ではその好景気により全ての物価が上がりやがてそれがバブルと繋がっていきます。当時は高金利でまた株式も黙っていても値が上がると言う時代ですから、先述したように「これからは日本は金融大国になり、製造加工立国では無くなる」とまことしやかに言われました。余談ですがそれを言っていたのが前経済産業相で当時経済学者と言われた海江田さんでした。特に人件費の高騰が製造業の利益率を圧迫をし始め、結果９０年代半ばからは中国、韓国　台湾などへの日本からの製造業の移転が始まりました。そして当時はまだ残っていたアメリカの製造業もかなりの部分が移転し、その結果両国ともそれ以後は一時的に好況の時もありましたが、格差は広がり国民経済的には落ち込んでしまいました。未だにアメリカでは失業率は１０％前後です。日本では５％ですが１０人に１人は仕事がないと言う経済は本来であれば異常な世界です。そして日本は９０年代以降一時的にITバブルで上がったときがあるにせよGDPは５００兆円より増えることはありません。そして今ではヨーロッパでもその流れが起きています。
ところが反対に製造業が移っていった中国や台湾　タイ　ベトナム　インドネシアなどは９０年代以降その国も経済は絶好調です。決して金融や保険サービス産業が経済を牽引したから好況な訳ではありません。

これだけ並べれば本当の経済のエンジンが何であるかお分かりになるかと思います。そして繰り返しますが、都会の眺めのいいオフィスでコンピューターからはじき出される数字だけでは解らない経済の実態がここにあるのです。

で、日本経済の回復しない理由はわかったとして問題はその解決策です。
続きはまた書きます。

２０１２年日本経済の行方

様々なメディアで今年の日本経済を占っています。様々な言い方はあっても今年“も”苦しいということには変わらないようです。
でもここ２０年ほど「今年は良い」という話を聞いたことがないのでいつものことだな～　と思っています。さて、果たして今年はどうなのか？
　
各方面の専門家が様々な分析をしてますがどこか的はずれな気がしてます。それは経済を牽引するエンジンの認識の差です。分かり易く言えば日本経済を牽引する産業は果たして何か？　その分析がほとんどの専門家は間違っていると思っています。例えばマクロ的な経済ではデフレギャップという言い方をします。実際の需要に対して供給が多いとその差が出ますそれがデフレギャップです。例えるなら需要が80でが供給が100ならその差が２０これがデフレギャップです。みんなの党の渡辺代表がよく話す日本経済の問題点です。恐らくこの言い方は間違っておらず、多くの経済関係の専門家もそう言います。ですから経済討論会になるとこのギャップの解消をどうするかで議論になります。でも問題はなぜ需要を供給が上回っているか？　ここで面白いブログを見つけました是非ここをお読み下さい。
この方のご意見は間違っていないと思います。ただ問題は企業が利益をとりすぎて労働者に分配する賃金が安すぎ、モノが買えないという理屈です。この分析が少々違うと思っています。先述した各方面の専門家と同じ間違いをこの方もしていると思っています。

それは全ての利益の源泉である経済行為に対しての考え方です。つまり経済活動は基本的にモノとモノとの貨幣を仲介とした取引から始まります。太古の昔の物々交換も基本は貨幣という存在がなかっただけでそれは同じです。そしてその取引するモノは昔は農産物や狩猟した獲物だったわけです。そのうちに例えば農作業に使う農具を専門に作る人が登場し、そこで農産物とその農具を交換するという仕組みができ、その仲介を貨幣が行うようになったのです。現代ではそのシステムが複雑になりその売買の仲介を流通業者が行うようになったり、その決済を金融機関が行うようになりました。またどこで何が獲れたとか、今年は豊作かどうか等情報を伝える産業も起きてました。またこうして“クニ”というまとまりができればそれを統治するシステムも必要になり政治という仕組みができました。

ここで考えなければならないのはそれらの根本は何であったか？ということです。それを端的に言えば第１次産業と第２次産業がそれに当たります。つまり第３次産業はそれらの上に成り立つ産業であり、それらのお金が集約された形で成り立つ産業です。
ところが、例えば東京の山手線でラッシュアワーの人混みを見ていても作業服を着た労働者など見たことがありません。そのほとんどは背広を着たサラリーマンでほとんどは商社や金融、政府もしくは教育関係そして製造業であっても本社の開発や総務関係の仕事の皆さんです。そんな中で暮らしていれば日本の経済を製造業が支えていると言っても感覚的には解っていても現実感は乏しくイマイチ理解が進みません。それは例えば田舎に暮らしていれば都会の生活は想像はつきますが、イマイチ現実感が乏しく、あくまでも想像もしくは時々行くって見聞きする都会の生活のほんの一部にしか過ぎません。そんな都会の環境の皆さんが目に見えない地方の製造業の事を経済の中心と考えるのは難しいことです。たとえ見えたとしても京浜コンビナートの巨大工場群であり、多くの日本の製造業を代表しているとは言い難い光景です。例えば製造業では地方で年商１０億円の企業といえばその数はそう多くはありませんが、国際金融関係では１０億円くらいはほん数秒で、ボタン一つで取引される額です。となれば同じ１０億円でも感覚的には製造業の評価は低くなります。
ところがそこに日本経済の真の牽引するエンジンの認識の間違いの原因があるのですが、こういった理由で専門家という言われる人たちにはこの事が解らないのです。

例として、若者の車離れが激しいと言われます、その原因の大きな理由は携帯やゲームなどに興味とお金が向いて車に興味がない、まして今はほしい車がないというのが専門家の分析です。でも私は違うと思っています。若者が速い車　かっこいい車に興味がない訳ではなく、そもそも買えないから興味が無いのだと思います。
週末をカリブのリゾートで過ごす、もしお金がありそんなことが現実となれば、パンフレットを取り寄せ、何を持って行くか真剣に考えますが、あり得ない話と思えば興味も湧きません。
ではなぜ若者が買えないか？それは若年者の失業率の高さを考えれば解ります。つまり職がないのです。職がなければお金もないですから好きなモノも買えません。せいぜい買えるのは携帯かゲーム機ぐらいです。また職があっても非正規で派遣となれば所得は低いですしその所得も安定してません。
その若者に車に興味を持てと言っても所詮無理です。この事は結婚をしない＝少子化という理由でもあります。
ではなぜ若者にお金が無い＝失業率が高いか？　この答えは地方の製造業にあります。

例えば私の住む上伊那地方は製造業が盛んで、かつては求人倍率２倍を超え県内最高の地域でした。そしてそのほとんどの求人をしていたのはもちろん製造業です。しかし今では有効求人倍率０．５倍をやっと上回ったくらいで、県内でも最下位で。当然高校新卒の求人も大幅に減少してます。例えば私の会社の取引先の年商１５０億円を越える製造業の会社でも十数年前までは十人を超える新卒高校生を毎年採用していた会社が今は大卒者を１～２名採用するだけです。
上伊那ではそんな会社がゾロゾロあります。となれば当然新卒者の中には職に就けない若者も出てきます。これが 今の日本の現実です。そしてここに日本経済が落ち込んできた根本の原因があると思います。
もちろん若者の失業率が高いだけが日本経済の不振の原因ではありませんが、それはもっと大きな根本的な原因が反映した現実の姿の一部だと言うことなのです。

長くなりました　この続きはまた改めて書きます。