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2007年5月

2007年5月30日 (水)

訃報あいつぐ

おとといから訃報が続いています。松岡農水大臣 ZARDの坂井泉水さん。
いずれにしても先ずなによりお二方にお悔やみを申し上げたいと思います。

松岡大臣は正直言えば個人的にはあまり好きなタイプの政治家ではありませんでした、マスコミ的にもいろいろ悪く言われている部分もあったようですが、強引な手法にはかなりの批判があったと聞きます。しかし考えようでは地元のためにまさに東奔西走した代議士だったと想像できます、それが熱心さのあまり強面の“武闘派”といわれる代議士になったのでしょう。自殺した真相は闇の中です。「緑資源機構」の談合に関係していたんだろうとか、事務所費の支出に問題があったのだろうとか、様々な憶測が流れていますが、あれだけご苦労して代議士になった方が自殺されるのだからよほどの事だろうとは想像がつきます。政治家として疑惑をもたれる事があればそれを晴らすのも務めと思います、大変残念だと思いますが、ご本人にとっても無念であったと思います。政治家の身の処し方を考えさせられました。

もう一人ZARDの坂井泉水さんが亡くなりました。
彼女の歌は多くの皆さんが、彼女の歌を聴くとファイトが生まれる、いわゆる心の応援歌としていたと思います。もう15年ほど前になるでしょうか、たまたま私が箕輪町商工会の青年部長をしていた頃に彼女の歌が流行っており思い出に残っています。
当時あるイベントを企画していいて20代の若者の皆さんと交流があり、その皆さんと飲みに行くと一緒にZARDの歌をよく歌いました。澄み切った声が素敵で、またCDの写真を見て、とっても美人だなあという印象でした。
事故死なのか何なのかまだ解りませんが、少なくとも病魔には「負けないで」という歌を歌っていた方ですから、負けてほしくなかったと思います。40歳だとお聞きして世代の違いを少し感じましたが、いわゆる90年代の代表的な歌手だと思います。私自身も30代から40代にかけての多くの思い出とダブって忘れられない歌手です。  とにかく残念です。
キリのない事ですが「もう少し あと少し・・・」頑張ってほしかったです。

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好きなCDの一枚です。

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2007年5月27日 (日)

何と言っても

最初に書いておきますが、私は県会議員でなくなった今でも自民党党員です。

ここ数日社会保険庁の5千万件の不明年金について国会は混乱してます。最初に私が自民党員であると断ったのは、その自民党員である私でさえ今回の安倍政権の対応のまずさは大変問題だと思っています。
この問題自体は皆さんがご承知だと思いますので書きませんが、しかし何と言ってもその対応はあまりにも酷すぎます。

安倍首相の最初頃は委員会での答弁はかなり強硬な答弁で、現状仕方ないというような言い方でした、そのうちに形勢が不利と見るや10億円の予算で調査する、5年の時効は見直す、と言うのです。
あまりにも国民的な反響が大きいこともあり、大急ぎで軌道修正をしていると言う感があります。
マスコミもこの問題を大きく取り上げ、多くの国民感情もこの問題は放っておけないと言う気持ちが強く出ています。しかし政府与党は参院選も近く、この問題を政治的な争点として取り上げられることを嫌い、「この問題は争点にはならない」とメッセージを出してます。

しかしそうでしょうか? 政府与党にとって“痛い問題”であることは間違いありません、であるからこそ、そう言ったメッセージを出して争点として闘いたくないと言うことを暗に示しているのだと思います。

これに対して、民主党は事務所費問題では身内の中に小沢党首をはじめとして問題を抱えているので、自民党を攻めきれず。また改憲問題は小沢党首自身が国連中心の防衛体制と言うことで、集団的自衛権の問題で改憲論的な主張を従来からしていた事もあり、これも自民党を攻めきれない。しかしこの年金問題は自らの陣営には落ち度はない、こうなれば参院選に向けて真っ向から勝負に打って出たいところだと思います。
しかしながらよく考えれば一時期ではありましたが、民主党の菅さんも厚生大臣を経験していますから、100%他人事というわけにはいかないところもあります。
一時も政権に参加していない共産党は責任がないのか?私はそんなことはないと思います、5千万件もの大量の不祥事を今まで関係委員会に参加していて、“たしかな野党”とか言いながら 気がつかなかったと言うことは、いかに日頃調査していないか、もしくは調査能力が欠如しているか、と言うことをさらけ出したようなものだと思います。
また私は自民党・公明党とて三権分立の原則にたち、政府に対してこの問題の解決を迫ればいいと思います。今の政権が自公にあるからと言うことで自公が攻められているように見えますが、あくまでも攻められているのは政府です。先ほども書きましたが、菅さんも厚生大臣をしてましたし、そう言う意味では“今は”確かに安倍政権は攻められますが、これは歴代の内閣・政府の問題です。
参院選の政争 争点等というレベルの問題でなく国会上げて全員で取り組む問題ではないかと思います。そう言う意味で自民党が争点でない、つまり全ての政府関係者・国会議員の問題だ、と言うなら賛成です。
しかしこの問題を自民党がいくら矮小化しても国民の間では大問題であることを認識するべきです。

私は安倍首相が客観的な証拠があれば認めるというような発言をしましたが、これはとんでもない間違いだと思っています。国民は国を信用してお金を出している(拠出してる)のです、どんな言い訳をしようと間違いは社保庁にあるのですから、いくら時間がかかっても全国民の調査をするべきです。
お金もかかるでしょう、時間もかかるでしょう、でもやるべきです。亡くなった人もいるとか、同姓同名がいるとか、コンピューターのシステムが変わってしまったとか、理由をつけて現実的でないという意見もあるでしょう、でもそんなことは全く理由にはなりません。
徹底的にやってここまで詰めましたが残りは解りません、ごめんなさい。とでも言うならある程度理解も出来るかもしれませんが、はじめから出来ないでは納得いきません。
出来る範囲で徹底的にやるべきです。それが今国民が社保庁にそして国に求めている責任の取り方です。安倍首相は社保庁の官僚の意見など聞かず、自身の感度で対応すべきです。

「おかしかったら申し出てくれ」ではなく、社保庁が全職員を投入してでもやるべきです。土日休むなどもってのほかです、そのくらいの責任感のなさが今回の問題を起こしたと言うことなのです、ですから過去に退職者も関係した職員全員で総動員でやるべきです、そうでなければ国に対する国民の信用は一層失墜します。国民が国を信用しなくなれば国は崩壊します、間違っているのは社保庁・国なのです、ここをしっかり認識すべきです。

ナショナルではもう15年以上前に作ったストーブの不具合で死亡事故が起きてから今年も回収のCMを流しました、これにかけたお金は全国に出したハガキだけでも200億円と聞いてます。現存してあるかないか解らないストーブを回収するのに企業の責任をかけている、かける費用は事故が起きたときに払う賠償金の方がどれだけ安いか、それでも責任もって事に当たる、これが民間の感覚です。民間ではそうでなければ生き残れません。それが瑕疵あるものの責任です。

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2007年5月25日 (金)

外郭団体

外郭団体の見直しの見直し(?)が始まるようです。まず見直しは前田中知事時代クロネヤマトの会長であり(財)ヤマト福祉財団 理事長 小倉昌男(故人)さんを委員長に県出資等外郭団体見直し専門委員会が発足し、県出資等の外郭団体の見直しに着手しました。
それぞれの見直し案についてはまたの機会に言及するとして、この問題をマクロ的にとらえて考えたいと思います。というのは県関与=県がお金を出す=県民の税金を使う という公式になります。 県民の税金を使うわけですから、当然それは県民の為でなければなりません。言い方を変えれば県民合意に基づいた税金の投入であるという事になります。

私はそれぞれの団体は歴史的な過程の中で生まれてきた団体と解してますし、戦後の長野県の復興や長野オリンピックの開催等から考えると、それぞれの団体には大きな歴史的な意義があったという事は理解できます。
しかし、時代と共に県民のニーズも変化し、又大きな要因としては県財政の悪化も手伝い、見直しが始まったのだと思います、従ってこのことは田中前知事だからどうだとか、こうだとか言うのではなく、歴史的な経緯を考えれば当然その見直しをする時期にかかっていたと言えます、むしろ長野県は遅きに失した感もあります。

ところが田中全県政時の見直しはなぜ多くの県議会議員や職員関係者に拒絶されたか、それは歴史的な価値もそこに働く職員事も考えず、まして関係する諸団体とのマッチングもとらずに性急に結果を出そうとした点にあったのだと思います。
恐らく田中康夫さんの頭には既存の団体との意見交換やそこで働く職員を知ってしまえばしまうほど改革できにくくなる、結果として見直しはできない、という結論があったのではないかと思います。確かに改革をするときは“問答無用”的な荒療治も必要なときもあります、しかしこのやり方をするにはいくつかの条件があると思います。

先ず受益者である関係する県民が理解している事、田中改革という視点捉えるなら県民的な後押しはあったと思いますが、相前後するこの頃田中康夫さんが行った泰阜村への住民票移動や議会総務委員会でも明らかになった、知事後援会のしなやか会のお金の乱脈支出など、県民全体に何か“変だな”という思いもあり、県民あげての賛同という空気が無かったと思います。

そして何より県職員はじめとして関係者の中に改革を推し進める仲間がいる事も大きな要素となりますが、いかにせんやり方に職員や団体職員から反感こそ得ても、共感を得るという状況ではなかった。
そしてこれが一番大事なのですが、改革したその後の財政的な手当について何の策も示さなかった、という点です。

従って議会からも無責任な改革(案)であり承伏できないという議会全体の流れがありました。(今になってみるとその後の百条委員会等のゴタゴタで十分議論できなかったという思いはあります)

従って平成16年2月に出された答申についいてかなり実行性の確率の低い案となってしまいました、そこで再び再度見直しを始めるという事になったのです。

ところで私が書きたかったのは、税金の投入と 県民益との関係です。
わかりやすく言えば、例としてしなの鉄道に対する103億円の県の支出の問題がそうです、県民の足を守と言いつつ、実態は東北信の県民の皆さんに対しての便宜をはかったという事であり、少なくとも中南信の皆さんにとっては直接的には意味あるお金の使い方とは言えません。さりとて信越線があのまま廃止されてもいいのか?それも問題だと思います。

つまり限定的な県民に対する便宜の供与であっても、県全体としては無視できない、そう判断すれば税金は支出されます。ここが問題でどうやって公平で公正な判断に基づいて決定できるかと言うことです。
今回の県出資の外郭団体の例で言えばこの団体についてのお金の使い方は県民のためになっている、この団体へはもう投資は続けない、そう言った判断を誰がするのかと言うことです。

この事は実は県の予算はかくあるべきであり、こう執行しなければいけないと言う事になります。もっと根源的に言えば、広く県内から集めた税金というお金の再分配システムをどう公平で公正に行うかと言うことにもなります。
そしてこれは実は県政運営そのものであると気がつきます。

県出資の外郭団体の見直し、実はこれは時代の要請でもあり、内容的にはかなり実質的な債務超過に陥っている団体もあるようです。私は長野以北の新幹線開通に伴う並行在来線の処理とこの外郭団体の見直しが村井県政の真価を問われる、そして最大の課題だと思っています。

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2007年5月22日 (火)

目から鱗

先日“ガイアの夜明け”という番組を見ていて、まさに「目から鱗が落ちる」的な事を経験しました。 その番組で取り上げていたのは「10円まんじゅう」の世界です。
私はこの番組を見るまでそのまんじゅうの存在さえ知りませんでした。は関東地方を中心に販売してるので私が知っている限りではまだ長野県では見たことがありません。(最近できたかもしれませんが)

何が“目から鱗が落ちた”かというと、まずその10円まんじゅうの業界が今激烈な競争になっているというのです。そもそもその存在さえ知らなかった私にとって、競争まで起きていると言うことに驚きましたが、それ以上に“まんじゅう”というものが今脚光を浴びていると言うこと自体にも驚きました。

そもそもこう言っては何ですが“まんじゅう”の世界は温泉まんじゅうや観光地でのおみやげ、まあ身近であっても“高遠まんじゅう”ぐらいで、これがマスコミに取り上げられるのは、風変わりな、常識ではありえない“あんこ”を使った変わりまんじゅうが登場し、物珍しさから取材を受けるぐらいの世界だと思っていました。それに伝統的と言えばそれまでですが技術的にもそう変わった製造方法があるわけでなし、販売ノウハウにしてもせいぜいインターネットを使うぐらいしかないと思っていのですが、それが今話題だという事に驚きました。

原因はそのまんじゅうの単価が10円という事です、少々小ぶりらしいのですが、れっきとしたまんじゅうが10円で売られている、その製造には独特のノウハウがあり、結果として飛ぶように売れているというので、新規に業者が数社参加してきているというのです。

一般的な製品に例えるなら、製造技術的にはローテクの最たるのもであり、今さら価格破壊も革新的な製品も生まれないだろうと誰でも思える製品が、一般的な常識を覆す価値(価格)や機能を持つとき、それは時代にとりのこさえれた製品でなく、時代の最先端を行くものになりえると言うことです。同じような製品に100円ライターが過去にありました、これも世に出てきたときにはかなりカルチャーショックだったことを思い出します。

この番組を見て私は、部品加工製造業者として、いつか何か完成品である新製品を作りたいと、いつも空想しつつ努力(?)をしているのですが、実は新製品の種は空想の世界などでなく、現実の足元を見て、新たな発想で考える時 出来てくるものかもしれません。

今度一度この10円まんじゅうを東京で買ってきたいと思っています。

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2007年5月20日 (日)

穴あきダム雑感

今長野市で浅川の河川整備計画原案をめぐって県が地域住民から意見を聴く公聴会が開催されてます。 本当にこの問題は前知事であった田中康夫氏の置きみやげ(?)で長野県政の大きな問題となっています。

本質的な治水について、ダム軸予定地の地質について、等はまたの機会に私なりの考えを書きたいと思いますが、私はこの問題を通じて感じるものがあります。 
それは今回の浅川の問題では、基本高水の妥当性 内水氾濫 千曲川の治水計画 そしてダム軸の地質の安全性。こういった私が知ってるだけでも何度も県当局や関係者そして時には学者が論じています。それこそもう4年いや5年以上も議論してます。それでもまだ理解しないのは理解したくないからではないかと・・・・

そしてここで県がいよいよ河川基本整備計画原案を作るとなると、まだ議論が足りない、時間をかけて検討するべきだ、と言う意見が必ず出てきます。 
本当に議論が足りないのですか? いつまで議論すればいいのですか? 「じゃダムは止める」と言うまで議論するのですか。 基本高水については 地質については そのほかの問題も含め議論されていますが、これ以上議論したら絶対的なみんなが納得するダム排除要件でも出てくるんですか、もし出てくるならなぜもっと早く出さないんですか。 
ただの時間稼ぎと、ある意味悪意をもった嫌がらせとしか思えません。河川管理者である知事は1日も早く河川整備計画を作り安全を確保する責任があるからです、それを邪魔しているとしか思えません。

私はこの問題を考えるとき私が議員だった時の 議場の国旗掲揚についての議論を思い出します。 この問題も議会ではその時その時議論されてきたそうですが、いざ決めるときになると、まだ議論が十分でないという理由で結論が出ませんでした。 しかし本来日本の長野県の議場に国旗が無いという状態が普通と思っている事が理解できません。
日の丸に対するある種の思いのある皆さんがいることは理解してますが、それとこの問題は全く違います、私にすれば逆にそう言った感情を呼び起こして反対意見を言っているとしか思えません。
恐らく反対された皆さんとは100万年議論しても議論が足りないと言うのでしょう、そもそも反対なんですから。そう言えばまだ解りやすいのですが、議論が足りないという。じゃ賛成している議員を納得させる“隠し球”でもあるんですか? 

議会は議論をする場所です しかし県政という具体的な事象について議論するなら、絶対的な時間を考えるべきです。もちろんその問題ごとの長短はあるでしょうが、少なくとも5年も同じ問題について議論するのは長すぎると思います。 

延々と続く結論が出ない会議など民間では無駄なものは無いと一刀両断されます。
少なくとも私の会社ではそうします。
もし延々と結論が出ない会議が許されるとすれば、それは責任を感じていないからです、いわば無責任な姿勢の表れです。

 

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2007年5月19日 (土)

立てこもり事件

昨日から名古屋市近郊で起きた立てこもり事件がニュースになっています。そして昨日は優秀な若い警察官が殉職されました。 お気の毒なことです ご冥福をお祈りします。

私はこういう事件があるといつも思うのですが、警察の対応がもう少し迅速に出来ないかと言うことです。もちろん人命優先は当たり前ですが、今回の場合解決までに29時間かかっていると言うことです。極度の緊張した状況の中での判断ですから周りでとやかく言うのは、と思いますが、いくら何でも単独犯に対して29時間は長い気がします。
もし犯人が疲労と緊張で判断を誤ったりして拳銃を人質に向けて発砲したりしないのか?少なくとも犯人は24時間寝ずに起きているわけです、そしてそもそも異常な精神状態なわけですから、よりまともに判断できなくなるのではないかと思うのです。 そう言ったときの偶発的な事故も考慮すると、ちょっと時間がかかりすぎという気が私はします。

慎重にならざるを得ない「人命尊重」という大原則は理解できますが大事だからこそ限度を考えないといけないのではないかと思います。またこういう事件で救出に過ちでも起きればマスコミも大騒ぎします。これも警察は配慮しての事だと思います。

全く素人の雑感ですからこれぐらいにしますが、こういった犯罪が住宅街の真ん中で起きる、今の日本は本当に安全な国でなくなった、改めてそう思わざるを得ません。
長野県では警察官の数が、警察官一人あたりの県民の数として示せば全国の最下位グループにいます、警察官が少ないと言うことです、警察官が多ければ治安がいいと等と短絡的には言いませんが、そうは言っても全国中位ぐらいにはできないものでしょうか? 
この問題先の選挙で訴えたんですが、あまり反応良くなかったみたいです、それより老後や公共事業なんですかね? 
最後は愚痴になってしまいました。 とにかくみんなで安心して暮らせる日本にしなければなりません。

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2007年5月18日 (金)

久々の長野

昨日から久しぶりに長野に行ってきました。
創志会の控え室にPC関係の用件で行きました。
その後知り合いの皆さんと久しぶりに駅近くの居酒屋で一杯やりました。

県関係の皆さんですから長野県政の今の姿をお聞きしました。村井県政になっての評価や、仕事の進み方 やり方 そんな話を止め処もなく3時間以上も話をしてしまいました。

感じたのは本当に県政についての考え方です、というのはやはり外部にいるのでは情報量の絶対的な違いもありますが、近くにいる皆さんとは感じ方が違うのです、外にいればどうしても頼るのはマスコミです、ですからマスコミの伝え方の問題も大きいのだと思います。
以前に書きましたが、書き方で大きくニュアンスは変わります。あのときの交渉会派の時も4名か6名か、という問題はあくまでも議会内部の問題であり、これを「議会改革は進むのか」と見出しをつけると、いかにも交渉会派の資格を6名から4名にすることが議会改革が前進するというようなニュアンスに感じます、県民には「そうかな~ やっぱ議会は改革できてないな~」と見えます、ところがこの問題はあくまでも議会の手続きと議会内部の問題であって、これを取り上げて議会改革というにはちょっと無理な事柄です、おそらく解っていて書いているのでしょうが、こういった見出しをつける新聞社の整理部といわれる部署の皆さんが苦労されているのは理解できますが、あまりセンセーショナルに書けばいいと言うものでもないと思います。

楽しい会でしたが飲みすぎて今日は二日酔いでした。

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2007年5月14日 (月)

自動車産業

ここ数日経営者としての仕事をしてます(当たり前ですが)ちょっと気になることがあります、それは空前の好景気と言われる自動車産業についてです。
ここ数年本業(プラスチック加工業)から距離をおいている間にITバブル崩壊以降の製造業のトレンドが自動車業界に流れています。もちろん世界的に好調な業界ですから当然と言えば当然かもしれませんが、その流れは驚くほどです。

ここ20年ぐらいは例えばビデオ関連の仕事がよかったりその後OAの波に乗りコピーやFAXの関連の業界が良くなり、その後はPC関連いわゆるIT関連が良くなりました、CD DVDの関係では多くの企業がこの関連するメカ部分の製造に関係しました。

そして今は自動車関連です、かなりの企業がシフトしており本当に今忙しい企業はほとんどと言っていいほど何らかの関係で自動車の仕事をしてます。
そこで問題は何かというと2点有ります。

まず一つは単価が安いことです、もちろんこれは自動車メーカーの直受けの企業ならそう問題はないのでしょうが、長野県では直受け企業はそうはないのでほとんどは2次または3次、場合によれば4次という下請け企業がほとんどです。
業界で言われるのは自動車関連は安定している、と言うことです。安定しているというのは仕事量が安定している言うことです。これは製造業にとってはかなり魅力的です。しかし反面当然と言えば当然ですが、であるからこそ単価が安いのです。
このツケがいつか問題にならなければいいと思うのですが。

もう一つは好調の自動車産業ですが国内の販売数は減少しています、今いいのは海外、特に中国やアメリカです。
この2カ国は私は決して安定的なお客さんではないと思っています、アメリカは来年は大統領選の年です。過去のような極端な「バイアメリカン」的な運動は起きないかもしれませんが、大統領選の流れによっては候補者によっては保護的な主張をし始める可能性もあると思います、少なくとも日本からの部品調達割合の多いメーカーや自動車に対しては向かい風が起きる可能性があります。
それと中国の今後の流れです、特に北京オリンピック終了後の経済がかなり落ち込むという観測がされているからです。実際落ちるかどうかは解りませんが、今の好調を維持できるのかと言うことについては、かなり懐疑的と言わざるを得ません。それと国の体制がイマイチ安定していないところを感じます。

問題はこう自動車関連産業に県内の多くの企業が関係すると、自動車バブル崩壊というような事が起きたときに平成13年頃に起きたITバブル崩壊による県内経済の落ち込みの再現を危惧します。
もちろんあのときと同じ事が起きることは対象が自動車というかなり限定的な事ですから無いかもしれませんが、危険なのはモノプロダクト的な産業構造が心配なのです。

県の商工部はこういった面をどのように捉えているのか、今好調だからこそ次のシーズ(種)を模索する必要があるのではないかと思います。県が次の産業を作っていくと言うことはありませんが、何がいいのかその情報をいち早く提供する、これが県の仕事であると考えます。

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2007年5月10日 (木)

政務調査費

たまたま見たテレビの情報番組で政務調査費について放送してました。

岡山県のとある市でのことですが市会議員政務調査費が年間60万余であり、その用途が政務調査活動とは言えない、例えば孫とディズニーランドに行ったとか、自家用の農業用の機械のガソリン代と思われる領収書を提出してあったり、海外の視察がアンコールワットの見学だったり、まあ全くデタラメと言える状態である、とコメントしてました。

この番組ばかりでなく多くの番組でこの政務調査費の使い方について取り上げています。そしてそのほとんどは、まあお粗末としか言えない使い方をして顰蹙(ひんしゅく)を買っています。こういった類の番組を見ていて思うのですが、議会事務局は何をしているんだろうと言うことです。

というのは政務調査費については、当然その管理は議員本人に任され執行されるものですが、当選したばかりの新人議員に何の説明もなく渡しているとは思えません、それにしてはいささか呆れた使用をしています。おそらく議会事務局がガイドラインぐらいは示していると思うのですが、これがかなり曖昧ではないかと思うのです。インタビューを受ける議員さんご本人が「そうだね これはいかんねえ」などと言っているのですから。

事務当局の説明不足の理由としては今まで政務調査費の使用について市民の皆さんの関心が低く情報公開の請求等が無かったことや、独自のガイドラインが無く、領収書の添付等について規定もないのであまり厳しくなく、現実には「一応領収書は取っておいて下さい、何でもいいですから」程度ではなかったかと思うのです。もちろんであるからあんなお粗末な使い方をしていても良い、という言い訳にはなりませんが、それにしても何も知らない新人議員の皆さんにはガイダンス時にはしっかり示さないといけないと思います。

そしてこの番組でコメンテーターが無茶苦茶なことを言ってました。それは政務調査費は必要ないと言うのです。こういった使い方ばかりを見ればそうとも言えるかもしれません。しかしそんなことはありません、例えば昨年と一昨年志昂会で行った「移動志昂会」は県内各地域に出て行き、広く県民の皆さんと意見交換すると言う趣旨のイベントです。この催しは全くボランティアでできるほど小規模ではできません。もちろんそれほど莫大なお金がいるわけではありませんが、会場費から広報費そして現場でのPA等の機材の借り上げ、会場の横幕等々こういったものまで入れるとそこそこお金がかかります。

また、かつて書きましたが、広い長野県で例えば南信の県議が県庁に調査に行くとして、高速も含めるとガソリン代やら何やらで私の場合は1回行くと概ね2万円弱ほどの経費がかかりました、場合によれば月に7~8回ほどは行く事もありますから、結構の経費がかかることになります。これも政務調査費で支払ってました。合計するとかなりかかりますが、であるからと言って多ければいいと言うわけではありません、決められた金額の中で効率のよいお金の使い方をする、コストパフォーマンスのよい使い方をすることが大事だと言うことは当たり前のことだと思います。

私が言いたいのは、テレビで取り上げられたような間違った使い方の政務調査費もあるが、県民の皆さんのために役に立つ政務調査費の使い方もあると言うことです。 つまり一律に必要無いと言ってしまうコメンテーターの政務調査費についての見識は全く現実を知らない評論家の暴論か、もしくは厳しく言えば評論家の価値もない人物の発言と言えるのではないかと思います。

問題は要る要らないじゃなく、その使い方にあると思うのです。元はと言えば県民の皆さんの税金ですから、皆さんが納得いく使い方、すなわち県民の代表としての県議会議員の仕事として調査活動に使っている、と言うなら全く問題ないと思います。当然それには説明責任があるわけで、それを果たさなければ成らないことは言うまでもありません。

この問題は現役の県会議員の時より突っ込んで遠慮無く書けそうなのでまたの機会に書きたいと思います。

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2007年5月 9日 (水)

県議会 議長選

昨日県議会では正副議長選挙が行われ、結果については各マスコミが伝えてますのでここでは割愛しますが、少し気がついた事を書きます。

議長については服部県議に決まり、まあご自身の日頃のご努力(?)もあり、順当といえば順当だったと思います。お会いするといつもにこやかな笑顔で話をしてくれ、人柄がとても穏やかな県議さんであり、議会運営もあの笑顔で進めてくれればまあ大きな波風は立たないのではないかと勝手に思っています。普段でも陽気ですがお酒を飲むと特別ご機嫌よくなり、私の手を握って「いやあ 清水ちゃん 清水ちゃん」と人なつこい顔でほほえむ、まだお若いのですが好々爺的な方です。しかしご一緒した総務警察委員会や百条委員会では結構厳しい追及をされる、そういった面も持ち合わせている方です。

また副議長になられた宮澤敏文県議はまだまだお若いのにすでに議会の要職をほとんど経験した4期目の県議さんです。議会でもかなり存在感のある方で、舌鋒鋭く県側を追求するタイプです。地元の信頼も厚く選挙では絶対的な強さを誇っている方です。

問題は副議長選挙の票数です、無効票が5という事、立候補していない方に数票入った事、このことをどうとらえるかです。議会内部の“小波乱”がかいま見えた選挙でした。お聞きするに、一人だけの立候補者で決まるのはおかしいという事で、直前になって清沢県議が立候補を表明したとの事ですから、清沢さんにある程度の票が入ったのは理解できますが、無効とか立候補していない人の名前とかがあるのは理解できません。恐らく立候補した方々には投票したくないお気持ちからの行動だと思いますが、であるならご自身が立候補するか、意中の人が立候補するように働きかければいいのですが・・・、もちろんそんなに単純な話ではない事はわかっていますが、せっかくの投票の機会ですから無効にしてほしくなかったと思います。(立候補というのは合意事項であり、正式には正副議長選では立候補制ではありません)

現実には恐らく現場でなければうかがい知る事ができない虚々実々の駆け引きがあって決まった事だと思いますが、せっかく選挙という誰が見てもよく解る公明正大なシステムで正副議長が決まるという“議会改革”が進んでいるのですから、こういった珍事が起きないようしてもらえたらなあと思わずにはいられません。

吉村元知事が亡くなられました、評価は様々かもしれませんが私は長野オリンピック招致そして成功させた手腕、それに伴って充実させた県内インフラの整備は大きく長野県に貢献した評価してます。 ご冥福をお祈り致します。

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2007年5月 8日 (火)

交渉会派

昨夜は結構忙しい夜でした、と言うのも夜になってマスコミの関係者がお見えになり、遅くまで話をされていきました、またある県政の関係者から電話があり、県政一般の話をした後で、このブログの意味のないトラバ(トラックバック)は削除しませんか、とのアドバイスをいただきました。まああっても公序良俗に反しないものであれば放置しておいても、と思ったのですが、確かに「FX」がどうとか言われてもなあ~と思い、素直にそうしますと言っておきました。そして削除しついでにトラックバックについては公開する前に一応チェックを入れる事ができるよう設定しました。決して自分に都合の悪いものを排除しようという意図はありませんからご理解下さい。

臨時県議会は議長人事と共に交渉会派の資格の人数の問題で多少ゴタゴタあったようです。交渉会派とは基本的に議会運営や議会人事について流れを作っていく会議(各派交渉会)に出席できる会派で、参加資格は長野県では6名以上の所属議員が必要となります。

この6という数字について昨日の全員協議会ではもめたようです、と言うより私の時にももめました。トライアル信州の皆さんは4名から認めるべきであると言い、ほとんどの会派は現状の6名でいいと言い、共産党が所属議員は7名いるんですがトライアル信州の4名案に賛成したと言うことらしいです。トライアル信州の皆さんが4名だから4名から認めろと言うのはいかがかと思うのですが、全協(全員協議会)で「はいはい」と言って後の方で手を挙げて元気に自説をとうとう言う今井正子県議の姿が目に浮かびます。

それはそれとして、新聞によると4名案に賛成意見は出たものの反対意見は出なかったとか。私もその場にいたら意見は言わなかった様な気もします。なぜならそれは議会という場でのルールだからです、つまり乱暴と言われるかもしれませんが議論にならない議論だからです。議会ですから議論をして決める、確かにそう言う言い方もあるでしょう、しかしこの問題は根源的には県議会は会派制にすると言う原則まで言及しなければなりません。会派制をとっている限り会派の人数によってある程度議会に対するコミットが制限されるのは仕方ありません。

この事はよく誤解されることになりますが、少数意見を尊重しないのか?と言う議論につながります。これは全く議論のすり替えで、少数意見を尊重すると言う事と議会ルールとでは本質的に違いがあります。分かり易く言えば選挙がそうです、大多数派は勝ったがでは負けた少数派の意見はどうなる? そう聞かれれば意見は尊重すると一応答えるでしょう。しかし尊重するとはいえ、では当選者を少数派の候補者に変更しますなんてことは絶対ありません。これが選挙のルールです。これと同じ事が議会のルールなのです。

ではなぜ6名なのか4名でもいいのではないか?新聞では自民党関係者が反対意見をきちっと示すべきだったと語っていますが、私なら常任委員会が『6』だからと言います。せめて全常任委員会に会派のメンバーを出さなければそれぞれの委員会の動きも解らず、そして全委員会に会派のメンバーがいると言うことは、正副議長を除く全議員と接触できると言うことになります、それはすなわち議会全体の意見を聞くことがきる、と言うと事になります。当時志昂会は6名から柳平現茅野市長が辞めて5名になったとき、会派のメンバーを出していない一つの委員会の動きは全く解らず、結構苦労をしました。それを考えると全常任委員会にメンバーを出すことは議会運営にコミットする大前提であると思います。

そして新聞の見出しには「開かれた県会どう実現」とありました、果たしてこの問題は「開かれた県会」に関係するのか、この見出しはちょっと“煽りをいれた”的外れな見出しだと思います。

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2007年5月 6日 (日)

連休最終日

今日は連休最終日でした。 そして最後になって大きな事故が起きてしまいました。場所はエキスポランド 大阪万博が開催された場所あの場所です。楽しいはずの遊園地で悲惨な事故、本当に痛ましい限りです。亡くなった方のご冥福と怪我をされた方の一日も早い回復をお祈りします。

ところでこの連休は本当にゆっくり休めました、と言うより義理で出かけた以外はどこにも行きませんでした。今年の事情を察してか家族も誰も何も言わず、お陰様でゆっくりした連休が今日で終わろうとしてます。

明日は臨時議会が開催されます、焦点は議長人事とマスコミでは伝えています。内部にいては中々書けませんが、今の立場だとわりと気軽に書けます、そう言った視点で今回の議長選について書きます。

5期とかその前後になるとやはり議長人事は気になるものらしいです、他の同期の方が先に議長になってしまうと、本人だけ置いていかれると思うのか気持ちは焦るようです。その気持ちは理解できます。また地元の後援会も黙ってはいません、そろそろと言われる頃になると「うちの先生は今度当選したら絶対議長だ だから頼む」なんて事も言い出します。だから後援会の手前も議長人事は譲れないところもあるのでしょう。これも議員心理として理解できるところです。

問題は議長にふさわしい方が議長になっていただく分には良いのですが、これが問題です。順番だからと言う発想ではちょっと困ってしまうと思うのです、と言うより今長野県民もマスコミも県議会をかなり注目してます、新しい議員さん達が当選し、議会がどう変わるか? 議会改革が進むのか?自民党が過半数には満たないものの18名に大躍進してどう議会運営のイニシャティブを取っていくのか?そして未だにある県民の「後戻りしないように」という危惧。こういった課題をどう新議長は議会運営を通じてこなしていくのか、これが新議長の大きな責務です。議会村の論理を下手に振りかざすととんでもない反動が生まれることさえあるかもしれません。いずれにしても今度の新議長は特に大事だと思います、今後4年間の議会のもつ雰囲気を、体質を決めてしまうといっても過言ではないからです。

過去の一時期を除いて4年前から正副議長は県議会議員全員の選挙により投票で決まるようになりました。これ自体は良いことですが、多少外野でものを言わせてもらえば、でるべき人がでる選挙ではなく、「私に任せてほしい」とサプライズ的な人材が立候補してほしいものです。 ちょっと無責任すぎるかな?

知る限りではかなり議長になりたくてご努力をしている議員さんもおられるようです、また私が在籍している時から密かに運動されている方もいるようです、ご努力は評価します。それはそれとして、いずれにしても地域から県議会議員として信任を得た皆さんですから、誰がなるにしても人物的には不足はないと思いますが、どうかご自身のご事情はともかくぜひ長野県議会の活性化を進める、そして議会全体からの人望を集めるような新議長誕生をお祈りしています。

 

 

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2007年5月 5日 (土)

裕福な県?

昨日の日経にちょっと面白い記事がありました、それは立ち上がる家計 「イエコノミー」という1面の特集です。

富山県が裕福だというのです、女性の常用雇用率66%で共稼ぎ世帯が多い、平均月収が多い、等々多くの理由が挙げられています。それで手元にある平成18年度版の「ながの県勢要覧」を見てみると、若干データの取り方に違いはあるものの長野県は女性の就業率は全国一位です、新聞のデーターは常勤雇用となっているので基本的なデーターが違うのは仕方ないとしてもトレンドとして長野県も負けず劣らず女性が働きしかも高齢者の就業率においては全国一位となっています。

またよく言われることですが長野県のお年寄りはお元気でよく働きそして病気をしない、したとしても入院日数は少なめで、すぐ退院する、そして何より長寿県である。従って結果として高齢者の就業率も高いのも全国屈指です。現実にデーターはそうなっていますし私たちの身の回りでもお元気なお年寄りが多いのも事実です。そのせいかなのか佐久の「ピンコロ地蔵」がよくテレビで紹介されます。高齢者や女性の就業率の高さや平均寿命の高さ等は、大いに自慢に、そして誇りにできる長野県の見えざる財産だと思います。

しかしそれはそれとして長野県の県民所得は大きく落ち込んでいます。この事は多くの候補者の皆さんが県議選で訴えておりました、確かに県民所得が落ち込んでいますが、これを全て県の政策の瑕疵だけが原因であると言うのはちょっと無理があります。公共事業投資が多ければ県内経済は低迷しなかった=県民所得は落ち込まなかった、こういったいわゆるケインジアン的な発想は今の経済の中では無理があります、と言うのも8兆円弱の県内総生産があり、その大きさに比して県予算に占める公共事業の金額が余りにも小さく、そう大きく影響すると判断できません、この事はバブル崩壊以降の景気向上のための莫大な公共事業を行ったかが、何の成果の出せないまま、単に政府および自治体借入金だけを増加させた事実を思い出せばすぐにでも解る事です。もちろん例えばかなり地域的に限定した建設業だけのことを考えればそうは言えないことも無いのでしょうが、さりとてそれをもって県内経済を語る事には無理があります。

いずれにしても県民所得の落ち込みを1日も早く回復することは県政の大きな課題である事には違い有りません。

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2007年5月 2日 (水)

まだまだ試行錯誤です

このブログのデザインはまだまだ試行錯誤です。 少しずつ設定を変えなが「見やすく 解りやすく そして格好良く」を目標にまだまだ改善が続きます。現にこの本文の書式も前回まではテキスト形式ですが本日分はリッチテキスト形式です、どちらがいいのか検討したいと思います。

ところで今日の朝日新聞に地方空港の問題が取り上げられており、その中で信州まつもと空港について言及されていました。,県が数千万円を日本航空に支援するという記事ですが、私が総務委員会でこの問題を取り上げたときにこんな話は無かったような気がします、いつの間にか数千万円という金額が出てきたのかちょっと疑問です。

信州まつもと空港の存在意義は認めますが、問題はこの空港の維持にかかるコストの問題です。いくらでもかけて維持していくのか、それとも一定の限度で打ち切るのか。難しい問題です。県民の利益と負担、それにどうやって合理性を打ち出すのか、この問題は当然ですが長野以北の北陸新幹線開通に伴う並行在来線の問題にリンクするのではないのかと思います。

県議会の対応に注目です。

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2007年5月 1日 (火)

まずは整理から

今日はまずは事務所の整理から始まりました。
今まで県議会の本会議や委員会等で使った資料や配布物で廃棄できるものしています。本当に多い書類にため息をつきながらの作業でです。
また本業(清水プラスチック工業㈱)復帰の準備も進めております、手始めに今日は自分のPCを会社のネットに接続し、セキュリティー関係のセットアップをしました。

会社では現場に行っても浦島太郎状態で、4年間はブランクを感じています。
ただ今日回ってきたプラスチックの業界の会報に商工部長さんのあいさつが掲載されており懐かしいお顔を拝見してうれしくなりました。

ところでブログのデザインはいかがでしょうか?まあ一日にして完成するわけではないので徐々に手をかけていきたいと思います。

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