海外調査 （長文です）

今長野県議会は連盟に入っている県議が「県議会日韓親善促進議員連盟訪韓団」として訪韓し両国議員の相互理解を深めるために研修や親睦を行っています。
この様子は高見沢敏光県議のHPで見る事ができます。
私も当時は連盟に入っていましたが時間的な都合で行くことができませんでした、行っておけば良かったと今では少し後悔してます。

ところでよく話題にあがるのは議員の海外視察（調査と私は言いたいのですが・・・）です。
かなり世間では批判の的となっていますが、果たしてそうでしょうか？
このことは恐らく県議の皆さん方はご自身のことですから書きにくいと思いますが、大事なことですから書いてみたいと思います。

私は議員の海外視察は基本的にもっと積極的にドンドン海外に行くべきだと思います。
そしてできれば毎年でもいいと思っています。もちろん政務調査費で行くもよし、議員として議会費の公費で行くもよしだと思っています。（どちらも税金で行くことには違いありませんから大きな意味では公費といえます、ですからドンドンといっても年一回に限る、という限度は必要です）
その理由は、何より先進的な事例を視察することで県政に提言できる、という事です。「百聞は一見にしかず」です。ある方が「インターネットがあるので今更行く必要がない」という的（まと）はずれの事を言う人もいました、こんな人は相手にしないことです。現場に行かなければ真の姿は解りません。
例えば環境の先進国であるドイツ、いい点も悪い点も全て先を行く国ですから、行って見聞しながら勉強することは価値があります。またドイツは話題のコンパクトシティーの概念が国民共通にできており、まちづくりの法律もしっかりしていて具体的に実践していると聞きます。
また自然エネルギー・福祉の先進国北欧諸国も同様に価値があります。

明治維新で日本が行政・政治のお手本としたイギリスも地方自治が確立していると言われ調査するに値します。特に選挙制度は現場に行っていろいろ聞きたいものです。
また地方自治といえば私はアメリカの地方自治は興味があります、というのは、以前県議時代に書いたことがあるのですが、ヨーロッパやアメリカでは議員はボランティアで、市長とて日本円でわずか数万円の報酬で仕事をしている、そういう事を聞きます。果たして実態はどうなのか、都合のいいようにデフォルメされて報道、伝えられていないか。
実際の自治体として運営はどうなっているのか？アメリカでは小さな町が自立しているが、財政的な基盤はどうなっているのか？自治権は確保されているのか　などなど勉強すればいくらでも“種”はつきません。ちょっと欧米に偏っていますが、先進的な事例であればもちろんアジア・アフリカ諸国でもいいと思います。余談ですが、私的には東南アジアの観光を見聞して長野県観光に役立つかといえば「？」です。あまりにも環境が違いすぎていくら力説しても説得力がなさすぎます。

少し考えただけでもいくらでも勉強でき価値がある海外調査・視察になぜか批判が起きます。恐らくこれはマスコミの報道などでおもしろおかしく紹介される一部の不心得議員の海外での行動が、議員の海外視察（調査）＝観光旅行＝慰安旅行＝公費の無駄使い　という図式を作ってしまっているのだと思います。
ですから無関係な議員まで批判を受けるのが嫌で海外視察に自制をかけてしまったのだと思います。そして嘆かわしいことに、ついには県議選で選挙の公約に海外視察凍結などという公約を掲げている候補者まで出てくる始末です。

こんな事は絶対ダメです、議員こそ海外の先進事例をしっかり勉強してくるべきです。それを正々堂々訴えて選挙活動や政治活動を行うべきです。マスコミやほんの一部の人間の批判など気にしなくていいと思います、ドンドン海外に行くべきです。
問題は全く「言いがかり」的な批判は気にしなくてもいいのですが、たとえば１期はどこどこ　２期はどこどこ、というような期数ごとに報償的に海外に行くとか、「どこが先進的な事例なんだ」というような場所に行くとか、誰がどう見ても「そりゃ観光だろう」としか言えない場所ばかりに行くとか（観光地が悪いという意味ではありません）、午前中役所を訪問して午後は市内自由散策等というふざけた旅程だとか、また事前に計画も明らかにされず、事後にもそれを政策なり提言に反映したという事実がない調査だとか、ついにはこの際だからと家族も一緒に海外に行くとか、まあここまでくると言語道断です。以前の問題です。
そして実態として問題なのは、旅行会社丸投げの視察計画が結構あることです、旅行会社が名目的に調査といえるような場所をセレクトし旅程に入れ込む、行く議員は名目的には研修なり調査といえるような場所に行くので都合がいい、そして旅行会社がそれ以外についても観光も入った旅程を作る、まさによくある大名旅行になってしまいます、これでは公費をかけた視察には絶対なりません。

こんな事をしている議員に対してなされる批判は当然であり、非難される議員の側が悪いのは当たり前です。こんな一部の議員のせいで価値ある海外調査が取りやめになることが私は残念でなりません。

そこで私は議会で一定の条件を県民に提示し、その条件に合致した調査企画だけを議長権限で公費の海外調査として認めればいいと思います。もちろん政務調査費で行く場合もこの条件に準じて判断すればいいと思います。（なあなあは絶対ダメです）

1. 事前に調査の概要、特に関心のある項目、およびその項目の県政課題との関係・旅程の詳細および経費も含めた全予算・行動計画全て文章にして議長に提出すると共に、議会事務局のHPに少なくとも２ヶ月以前に公開する。
2. 事後２ヶ月以内に一定の書式を決め、調査内容・経費を議長まで報告しかつ議会事務局のHPに掲載する共に、次年度には前年度の海外調査を県政運営にどのよう反映したかを議会事務局のHPに掲載する。
   これは「日々の議会活動および県政運営に大変寄与した」等と言う内容の無いふざけた報告はダメで、個別具体的な政策提言なり報告書として掲載する、もちろん事前の計画書との整合性は県民がHPでチェックできるようにする。
3. 以上の準備の企画計画書、事後の報告書、これは全て会派もしくは調査団（視察団）としてとりまとめるのではなく、議員一人一人が自ら作成すること。そうでないと事務員さんが作成するなどということもあり得るからです。
4. 以上のような事から任期最終年度には海外調査は行わない。

これぐらい面倒な手続きをしてでも、日頃忙しい県議の皆さんが行くことに価値を見いだして行う海外調査はそれなりに価値があると思います、もちろん場合によればもっと多くの条件を付けても構わないので、それらをクリアーしてドンドン海外に行って調査すべきです。
要は説明責任が果たせるか？県民にその海外調査がいかに有用であったか、具体的に説明できればいいのです。

「財政厳しき折　海外視察は・・・」などと私に言わせれば間抜けなことを言う人もいますが、問題は費用対効果でしょ、これは民間の投資対利潤という意味でも同じです。これがわからない人間には何を言っても仕方ありません。
費用がかかってもそれ以上の県政運営効果があればいいのです、それを真っ当に判断できないから、「財政厳しき・・・」等という批判になるのです。こんなの批判にも何にもなっていません。かと言っていくら費用がかかってもいいということはありません、当然です、これも費用対効果です。

海外調査の企画書から精細な報告書を調査し「無駄な旅行だ！」という批判が起きれば、県の場合なら監査委員が検証し、確かに問題だというなら全額費用返金させればいいのです。そのために某M弁護士やオンブズマンといわれる皆さんがいるのでしょ？

長野県は全国に誇れる議会改革が進んでいる県だと思います、であるなら議員の海外調査においても新基軸を打ち出し、全国に発信してほしいものです。
そして海外調査の結果　それを反映し長野県がより良くなったと言える事例を多く作ってほしいものです。

県議の皆さんひるまず、無意味な批判に屈することなくドンドン海外調査に出て行ってほしいものです。ただし繰り返しますが一定のルールを作り、守ってね。