「平成19年新潟県中越沖地震」

昨日はとても驚きました、また新潟で大きな地震があるとは。
たった３年前に大きな地震があったばかりであり、災害復旧もようやく一段落というところで、またもや大きな地震がこの地方を襲いました。

当時は長野県からも県職員さんが大勢ボランティアで新潟県に行きました。今度はどうなのでしょうか？　行かれた職員さん方はかなりご苦労されたとのことですが、それがその後の長野県の緊急災害時の何らかのシステムとして役に立っていればいいのですが、そうでないと気の毒です。

「危機管理体制」　この事とは少しずれるかもしれませんが、緊急時の携帯電話や固定電話の発信規制について今回は考えてしまいました。
区域外からかける電話はそれでも良いのですが区域内の通話はどうなっているのでしょうか？
例えばニュースで「飯綱町では町職員が町内のパトロールに出かけていった」と報道されましたが、その職員さんが無線でも携帯してればいいのですが、そうでない場合は役場との連絡は携帯電話となるかもしれません、その時一般の職員さんの携帯電話までもが回線優先の携帯電話とは考えにくいので結局　電話が繋がらず役場まで戻ってくると言うのでは非効率です、こういった点どうなっているのか気になりました。

かつて一般質問で県側に質問したときには一定の台数の災害時に優先される携帯電話を所有しているという回答でした。ただ県は現場の市町村と違いその緊急性では若干余裕度があります、従って回線規制が緩やかになってからでも対応がつきますが、現場はそうは行きません。

また連絡は音声だけとは限りません、映像で送るときもあるかもしれませんし、ＦＡＸや場合によればデーターと言うこともあります。
緊急時の情報伝達　古くて新しく、そして住民の安心と安全の基本となる課題です。