たまには経済問題 追記があります

このところ中小企業を取り巻くニュースで一番の関心事は金利の上昇です。
じわじわと市中金利が上昇しており、借入金体質＝借金体質の中小零細企業にとっては気の重い問題です。

そもそも一般論ですが、中小零細企業は過小資本からスタートして起業してますから、大体は金融機関からの借入金で運転していると言っても過言ではありません。
従って金利の動向は大きく企業の業績を左右します。
特に製造業は一般的に、組み立て加工型の会社は別として、イニシャルコストが大きくかかります。従ってとりわけ装置産業的な中小零細製造業はその影響は受けやすくなります。

それに加えて、最近の製造業はどの業種も材料高に苦しんでいます。この分野に関わらない皆さんから言うと、「じゃ製品価格を上げてもらえば」となりますが、現実それを言い出せば「来月からオタクじゃない会社に発注するからいいよ」となります。従って価格決定権は建前は見積もりで両者間で決めるシステムですが、ほとんどは指し値（親会社などに指示される値段）もしくはそれに近い価格で決まるのが現実です。
従って材料が値上がりしたと言って製品価格に反映出来ないところに中小零細企業の弱さがあります。
そして仕入をする原材料を製造しているメーカーはどの素材も、いわゆるナショナルブランドのメーカーが製造しており、これも価格交渉の余地はありません。
つまり、上も（得意先）下も（仕入れ先）も価格については交渉の余地がなく、従って自らの会社が価格の緩衝地帯となっており、今の中小零細企業が泣くことになるのです。

これは製造業に限りません、物販販売業でも大手のスーパーなどの進出で地域の価格は崩れており、それを無視して価格設定しても売れ残るばかりです。そうなれば利益を圧縮して価格を下げて販売しなければなりません。
もちろんこれらは一般的な話ですが、おおむね同じような状況に置かれていると思います。

最終的な利益率は中小零細企業では余程良くて５％ぐらいと言えるでしょう、そこに対して金利が２％　３％と上がったのでは利益のほとんどが金利で吹き飛んでしまいます。
これでは会社の経営は立ちゆかなくなります。

こういったときの出番が県の制度資金の充実と、かつて県議会で私が質問した県の設備貸与制度の復活です。
制度資金はここ数年は市中金利が低かったのであまりメリットがない時代もありましたが、ここにきて見直されています。やはり金利の安いものは魅力です。
そして設備貸与制度は民間リースの充実を理由に今は廃止されていますが、金利・損料の上昇は中小零細企業にとって設備投資の意欲削ぎます、もう一度同様の制度復活とは言いませんが、改善した制度で結構ですから是非考慮して欲しいものです。設備貸与の時代が終わった等という認識は大きな間違いです。

制度融資（資金）についてはまたの機会にもうすこし詳しく書きたいと思います。
６月定例議会一般質問でこの話が出たかどうか解りませんが、もし出ていないとしたら県議さん達ももうすこし金利に敏感でもいいのではないかと思います。
県財政にもこの問題は影響します、なぜなら減ったとはいえ９００億円強の新規の発行する県債の金利の変化に十分注意しないといけません、そうでないと少しぐらい業務改善して経費を減らしても追いつきません。
そんなに単純ではないですが９００億円を一年間借り、その間の金利が１％上がっただけで９億円の歳出の伸びが生じます。（実際には１０年償還等の形になるのでこういう訳ではありません）
今度いよいよ工事が始まる県道辰野伊那線の北小河内地区の４０年の念願だった県道改良は総額４億円強といわれています、この事業費に比べいかに金利が大きいか解ります。

経済マターに強い県議さん方の委員会での活躍を期待してます。

　★追記　訂正★
先日の私のブログで議員を辞めた方でブログを書いている人は長野県では恐らくいないと書きましたが、小諸市の高木蘭子さんがお書きになってます。
大変高木さんらしい格調高い素敵なブログです是非ご覧下さい。