県土地開発公社

　今朝の信濃毎日新聞に「県監査委員は１２日、県の一般会計と１０特別会計、公営企業会計、病院事業会計の２００６年度決算を対象にした審査結果をまとめ、村井知事に意見書を提出した。土地開発基金から県土地開発公社へ貸し付けている７０億円の償還と、同公社が抱える含み損（保有地取得価格と時価の差）約６０億円の解消に向け、早急に協議するよう求めた。」との記事がありました。

この問題は今更ながらの問題です。というのは県の外郭団体の見直し議論が高まる中、私も多少勉強したのですが、団体自体の整理を進める上にこのお金の問題が大きくのしかかっているのです。

つまり外郭団体としての県土地開発公社は時代と共に一定の役割を終了し、整理の時代に入ったと仮にしても、県が出資した多額のお金をどうやって県に返済していくのかが問題になります。
法的に問題があるかどうか解りませんが、仮に公社が塩漬けにしている土地を公社の取得額で県が買い取れば、県は大きな含み損を出してしまいます。
県という公的な機関が、現実に簿価と実勢価格の差から差損が出る売買を承知で行うこと自体公金支出の上でかなり問題になります。しかもそれだけでは貸付金の償還はできません。

さりとて県の貸付金をしなの鉄道の時のように免除すると言う理屈も、公益性という観点から考えると、しなの鉄道と違い土地購入代金ですから簡単に理解を得ることは難しいと思います。
問題はこれをどのようなスキームで解決していくか一日も早い方向を出していくことが大切かと思います。　と言っても「無い袖は振れない」訳ですから、最後は県民負担をどのように納得いく形で求めて行くにかかっているような気がします。

ただ最近のニュースで国もこの問題について今後考える、という事が出ていました。もしかしたら、県では水面下で国との協議が始まっているのかもしれません、だからこそここで大きくマスコミに取り上げられるような報告があったのかもしれません。
国との協議の進展を知りたいものです。

いずれにしても県のみならず各市町村でも同様な悩みを抱えているわけですから、県政の問題と言うより国政の課題という方が正しいかもしれません。