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2007年11月19日 (月)

防衛省疑獄(?)

このところ防衛省の前事務次官に対する過剰接待の問題を盛んにマスコミは取り上げています。
まさに異常といえる接待で、いくら便宜供与など無いと言っても、ハイそうですかとは言えません。
これだけのつき合いで何もなかったという方が無理がある事は明かです。

こういった問題が起きるたびに以前にも書きましたが、私が思う事は“言外の指示”です。
つまり例えば守屋前事務次官は防衛省では庁の時代も含めて圧倒的な力があったといわれています。つまり人事権についても掌握していたと見るのが当たり前だと思います。もちろん組織ですから、前事務次官の恣意的な人事が横行していたとは言えないかもしれませんが、例えば「この人事は ちょっとなあ~」と言えば当然担当者は気に入らない人事なんだと判断します。
これは人事に事務次官として介入したとは言えないかもしれませんが、その組織の実質的な実力者が難色を示せば、それに逆らって事を進めるなんて事は考えにくい事です。

前事務次官が調達会議で競争入札にクレームをつけたと報道されています。もしそうなら部下は前事務次官の考えを推し量って入札方法を再考するでしょう。もちろん人事の事も考えるでしょう。
現実このとき書類に残るような指示があったとは考えにくいと私は思ってます。
もし前事務次官本人は違法行為に近い事をしていると思えば思うだけ、文章に残ったり、直接的な言い回しでは指示はしないと思います。

つまり「なあ君 そこは言えないが解るだろ?」というニュアンスがあったと思っています。
これこそが言外の指示であり、もしこれは犯罪にならないと言うなら今回の事件も犯罪になる可能性は低くなります。

つまり接待は受けた、業者とは仲が良かった、しかしその業者の有利になる様に働きかけはしていない、だから犯罪にはならない。
果たしてこれで納得するのでしょうか?

今回の事件は一般競争入札を随意契約入札にしたという事です。これでその業者は落札できる事になるわけです。
しかし長野県で起きた田中前知事を相手にした百条委員会では随意契約を一般競争入札にしようとした事件でした。一見随契から競争に変えたのですからいいような気がしますが、問題の業者は随契のままでは大手の下請け企業で終わってしまうので、何とかして競争入札にして参入したいと働きかけたところから、あの疑惑は始まりました。

大義名分は立ちます、つまり大手だけが随契で複数年契約していていいのか? 県内の業者を育てるのが県の仕事ではないか? 等々理屈はつきますが、しかし管理自体は要員の確保からノウハウまで結構大変な仕事だという事です。従って県では従来から門戸を少しずつ広げては来たようですが、相変わらず大手の独壇場だったようです。

しかし問題はその業者が知事の選挙の応援や資金の支援をしていると言う事実からそこに怪しい関係が生まれたと推測した訳です。
もちろん前知事はその業者を「入札に入れなさい」とは直接言ってませんが、当時一番意のままに動いていた職員を使って入札方法の検討を土木部に指示しています。
その業者との蜜月ぶりをかいま見ているその職員、まして知事お気に入りのその職員は「阿吽の呼吸」で言わずもがな的な判断をした事は明白です。

でもこの事件は不起訴になりました。これは私の独断ですが、この事件は基本的には『OUT』だと思っています、でも問題は現職の知事に対する疑惑にしては金額が小さすぎる事が問題だったと思っています。金額の多寡で決めるのは理解できませんが、それ以外に考えられません。
もうこの事件は一事不再理の原則で話題になる事はないかもしれません。

もし今回の防衛省の問題で前事務次官が直接指示していなくとも、指示したと判断されるなら、それはあの時の長野県の事件と同じだと思っています。
違うのは受けた金額と、便宜を受けた金額の多寡だけです。

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