長野県中期総合計画

長野県議会中期総合計画研究会の報告書が服部議長に渡されたと。この事は高見沢県議のブログで知りました。

私も以前から思っており、また議会としても当然議論になるだろうと思っていた“数値”についての多くの部分が書き込まれていました。
確かに県の行政の結果を数値として表現するのは困難な場合もあります、また場合によれば数値自体に置き換える事が出来ないもの、また置き換えても意味のないものもあります。

しかし、行政の要諦は広く住民から集めた税金を、いかに住民のために公平にそして公正に使うかという事になります。言い換えれば、一定の目標に向けて地域の福祉の増進を公平公正に進める事が目的となります（ここで言う福祉とは住民生活一般という意味です）。

と言う事になれば当然投資するお金を効率よく使い、その結果を十分説明がつくように住民に知らせる必要があります。
そしてその投資自体も将来得るであろう利益（行政の場合は結果と言えるでしょうか）を示し、その目標見向けて投資しなければならりません。

回りくどい事を書きましたが、つまりは明確な目標を示して行政運営は行うべきだという事です。
大きな方針は私は首長選挙の時に公約として示される方針と、それを細分化したマニフェストだと思います。しかし、それは選挙時の公約であって、現実の行政運営とでは無い方がよいのですが、それでも若干の差異は出てきます。
そこで現実をふまえて修正し、自治体のあり方を示すのが今回の総合計画（中期計画）だと思います。

できるだけ明確な数値で、あるべき長野県の姿を示し、全県民と共に目標に向けて歩み出す、これが理想的な中期総合計画のありようだと思います。

ここで私はあえて言うなら、長野県は県民何をしてくれるかと言う事だけでなく、県民に何を求めるかという事をより具体的に示すべきだと思います。
つまり今の行政が住民参加型という流れであるなら、行政が住民と真の意味で共生を訴えるなら、住民に対して何を求めるかも明確に打ち出す必要があると思います。

享受するだけで地域社会の中での住民と行政の関係が成り立たないのは、財政一つ取っても自明の理です。
長野県中期総計画がより現実味を帯び、より県民の身近なものになるために、「県として県民に何を求めるか」を強いメッセージを持って打ち出す事が大切だと思っています。