平成１９年 大晦日

今日は大晦日。今日で平成１９年も終わります。
振り返って本当に私にとってはよくない年だったと思っています。
それにしてもいろいろありすぎました。
仕方ない事ですが、総じて今年は後ろ向きな自分の気持ちだったと思っています。

しかしいつまでもそうしているわけには行きません。
平成２０年という年は一度しかありません、同じように明日という日も二度とありません。
今年あまりにも積極的に行動できなかった事を反省し、来年は思いっきり行動・活動したいと思っています。
そしてこのブログもそうですができる精一杯のことをしていきたいと思っています。年末には後援会の忘年会もでき、その折に私なりの将来への思いを話させていただきました。
過ぎた今年はいたし方ないとしても、来年はまだまだ遠い目標に向かって、私らしく元気よくがんばりたいと思います。

来年は『とにかく動く』でいきたいと思っています。

今年　一年間　本当に多くの皆さんにお世話になった事に心から感謝し、皆さんにとってあくる年　平成２０年が幸多い年であることをお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　洋

年末

ここ数日毎年恒例ではありますが、一年間のニュースを振り返る番組が多く流されています。
今年は私の個人的な一番のニュースは地方統一選での落選でしたが、全体とすれば参院選での与党の大敗北となるのかもしれません。

この結果日本の政治は大きく変わりいわゆる“ねじれ”状態になってしまいました。
しかし、このことは大きく歴史を振り返れば日本における政治体制の大きな変革の一歩だった、というと年になるかもしれません。
この政治状態を国民は是として受け止めているのか、それともなんとなくの選択がこうした結果になったのか、どう考えているのかわかりません。
かなりの部分で真剣にこの政治状況を考えての行動ではないような気がします。
よく選挙の街頭インタビューで“今の政治を変えてほしい”という言い方をする人がいますが、何を変えてほしいのかがよくわかりません。
たとえば社保庁の問題も政治体制が変われば一挙に解決するものとも思えません。洋上給油の問題も「戦争に協力するのはだめ」という簡単な発想では国際社会の中で日本がその地位を守ることはできません。
ですから「変えてほしい」という気持ちは＝よくしてほしい　であって決して中身としては「よくなれば別に変わらなくてもいい」ではないかと思います。
そこには今の与党がだめで野党が良いという感覚より、変わればよくなる、何か良くなるだろうという、期待のようなものが見えます。

そういった政治体制の問題も大事ですが、私は来年に向けて経済の問題が深刻化することを懸念してます。今の国政のねじれ状態と経済を関連付ければ、問題はより一層深刻化します。
すなわち大胆な経済的な対策を政府が打ちにくいことになるのではないかと懸念してます。
政党間は基本的に敵対関係ですから、いくら口では国民のためにということで一致するといっても、その具体的な方法や規模そして時期などになるとなかなか与野党一致ということは難しくなります。　まして経済状態の分析もその原因は国際経済の関係の中にあるのか、ワーキングプアを生み出す政策にあるのか、その視点は大きく異なります。
当然対応策も違ってきます。それが結果として機動的かつ有効的な経済施策を打てない結果につながって行くのではないかと思っています。ちょうど1993年から政界の混乱で政府が有効的な経済施策を打ち出すことが5年間ほどできなかった当時に酷似した状況が生まれるのではないかと危惧してます。

それこそ経済がダメになればすべての政治的課題はいっぺんに吹き飛んでしまいます。そこが今マスコミが伝えなければならない政治状況だと思います。決して9回裏ツーアウト満塁の逆転満塁ホームランばかり演出するのはマスコミの仕事は思えませんがいかがでしょうか？

昨日は飲み過ぎ

昨日（正確には早朝）ＮＨＫのＢＳでエリック・クラプトンの東京でのライブを放送してました。深夜でしたから見られた方は少ないかもしれませんが・・・・

私はジャズファンですがロックも結構好きで良く聞きます、特にエリック・クラプトンのブルースは大好きで、お酒を飲みながら聞くと勝手に“エアーギター”状態になってしまいます。
ですから昨晩はちょっと飲み過ぎてしまいました。

詳しいエリック・クラプトンの事についてはここに書かれていますからお読み頂ければいいのですが、ミュージシャンとしてばかりでなく生き方が人間くさくて私は好きです。
初めてエリック・クラプトンを聞いたのは大学時代の友人のアパートで「クリーム」の演奏を聴いたのが最初でした。
「すごいな～」というのが第一印象で、このギターどうやって弾いているんだろう、と「ギターの神様」のテクニックを耳にしたのを覚えています。

この人の有名な曲に「いとしのレイラ」という有名な曲があります。
恐らくこのイントロだけなら多くの皆さんが知っていると思います、この曲の逸話は有名な話で、大親友の奥さんに恋してしまったエリック・クラプトンがその思いを書いた曲です。
その親友というのがあのビートルズのジョージ・ハリスンですから、かなり有名な話です。
彼は７０年代頃には薬物依存症になり、せっかく結婚した奥さんとも別れ、その後再婚した後も様々な事が彼の周りに起きるのですが、９０年代に入ると立ち直り偉大なミュージシャンとして活躍を始めます。

私は彼の音楽でとにかくブルースが好きです、彼のブルースは「都会の片隅で酒を飲みながら今よりましだった昔を懐かしむ、ちょっと今は落ちぶれた男」のイメージがします。
また機会があったら皆さんも聞いてみて下さい。

ところで昨晩の演奏のドラムをスティーブガットが叩いていましたが、彼はジャズドラマーとしてもかなり有名な人です、彼がクラプトンと共演していたのは初めて知ったのでちょっと驚きました。そて最後に映画「オズの魔法使い」で有名な「Over the Rainbow」をギブソンのギターで弾いたのにはまたまたちょっとびっくりしました。
私はクラプトン＝ストラトキャスターと言うイメージがあったので、私なりに大変貴重映像を見た気がしました。

とにかく昨日はいい夜でした。でもちょっと飲み過ぎました。

１２月定例会終わる

先週１２月２１日に１２月定例会が閉会となりました。
何度も書きましたが焦点は森林税導入の議案でしたでした。
最終的には、共産党他５名の議員が反対し、残りの議員の賛成多数で可決し、来年度の導入に向けて動き出しました。

里山整備という大きな課題について十分議論されたかいささか足りない感はありますが、しかし中長期的には長野県全体の林務行政を考える上では必要であるという点では間違いないと思っています。ただ時限的な条例なので、これからはこの施策の効果を検証しながら、５年後には延長か廃止か考えなければならないときが来ることは間違いありません。

ところで石油製品の値上げが止まりません。もちろん原因は原油相場の大幅な上昇があるわけですが、問題はそれが一般市民の生活に大きく影響している点にあります。
各自治体では灯油券とか福祉灯油券とかいうものを配布して、所得の低い皆さんの生活を何とか守ろうとしています、昨年まで同僚だった柳平千代一市長の茅野市も決定したようです。そしてこの動きにやっと国も重い腰を上げたようです。

ところでこの灯油高を一つのチャンスととらえる事が出来るものがあります。
それはペレットストーブです。　現に私の周辺でも今年からペレットストーブに替えたお宅が数件あります。
いままでは熱量換算で灯油より若干高めの価格設定でしたが、この灯油高で恐らく価格的にはストーブのイニシャルコストを別としてペレットストーブに軍配が上がるのではないかと思われます。

そこで今回の森林税で間伐をされる里山の木材をこのペレット用により一層利用すれば、補助金の分だけはコストを押さえて原料が入手できるわけですから、大きなチャンスを長野県は手に入れたと考えることが出来ると思います。

この間伐材とペレットそしてそれを利用したストーブ・ボイラーの普及、このリンクを県がその施策として作り上げれば一気に自然エネルギーの利用、二酸化炭素排出抑制、そして里山の整備　と好循環に流れを作ることが出来るのではないかと思います。
まさに森林県長野の出番と言えるのではないかと思います。

報道に寄れば学校現場では灯油の高騰で悲鳴を上げていると言う報道がなされています、まさにこの時がペレットストーブ・ボイラーの設備拡大のチャンスと思います。
恐らく来年も大きく灯油の相場が崩れて値下がりすると言うことは考えにくい世界状況だと思います。であるならなおの事、来年度の県の予算には今回決まった森林税の導入を起爆剤にして“森の自然エネルギー利用”の施策を盛り込んで欲しいものです。
学校現場や県の各機関の設置、そして一般家庭への普及の補助制度などが考えられます。

補助金を出してせっかく間伐してもそれが放置木になっては意味がありません、補助を受けて間伐してそれを売って利益が出た場合どうするのか、いろいろな課題が議会でも指摘されたようですが、そんな事は越えることが出来ない壁だとは思いません。何とかしてみんなで知恵を出し合っていい方向に持って行きたいものです。
もちろんすでに県林務部ではきっとこう言ったことは考えていると思いますが、目に見える形にして、こういった施策を長野県発の新たな地球温暖化防止施策として全国に発信して欲しいものだと思います。

薬害肝炎訴訟

薬害肝炎訴訟の問題に大きな一歩が政府から示されました。
昨日臨時ニュースとして流されたのは福田総理から一律救済を議員立法で行うというものでした。
この問題自体、私自身勉強不足ですから言及は出来ませんが、一般的な言い方で言えば「良かった」なと思います。私はこの政治決着について少し遅すぎたのではないかとさえ思います。

各社の報道では各省庁とのすりあわせや与党内の議論があってこうなったと伝えているっところもありますが、中々崩せなかったのが官僚との軋轢だったとの報道もありました。

国全体のことはよく解りませんが、私が現職時代に国へ陳情なり調査・勉強に行くと、現役官僚の皆さんがお相手して下さいました。
中には浅川ダムの問題の時に対応して下さった国交省の皆さんや、地元天竜川の上流工事事務所の前所長さんなど個人的に親しくさせて頂いた皆さんもおられます。
マスコミが取り上げる官僚という言い方は何かしらマイナスのイメージがあるのですが、私は一概にそうは言えないと思っています。私の印象では日本の将来は自分たちが造っていく、そう言う気概と言うか迫力を感じ、またそのことに責任を持って邁進していると、感じる皆さんが多かったと思いました。決してマイナスイメージではありませんでした。

国の行政組織の最高責任者は総理大臣です、で各省のトップは各大臣です。しかし日本の政治では大臣は概ね１年で交代してしまいます。従って実務の事は十分把握しないまま終わってしまい、結果実務の実質的な指示命令のトップは事務次官となります。官僚のトップですね。
ですから各省庁の実権は官僚が握ると言うことになるのだと思います。
現実の話、実務がわからない大臣が無知のまま実務をすればいたずらに混乱を生むだけです、ですから現実の姿として事務次官が実務のトップにいることは致し方ないことだと思います。

しかし問題は今回の薬害肝炎の問題のように政治が決着しようとしているとき、官僚が抵抗勢力になってしまうようでは主客転倒だと思わざるを得ません。
ここにマスコミがよく言う「官僚支配の弊害」があるのだと思います。
日本の官僚はかつては世界一と言われました、私に言わせれば、政治家である大臣との関係からして必然的に世界一になったと言えると思っています。

世界一はそれでいいのですが、あくまでも官僚は実務者であり政治家でなく、最後の責任は政治家が選挙というシステムで国民から審判を仰ぐと言うのが本来の制度です。
口悪く言えば、税金で暮らしていながら国民・住民の評価を受けない官僚の皆さんはあくまでも違法でない限り、政治的な判断の場ではそれに従うことが本来の姿だと思います。

全ての官僚の皆さんが悪いとは言いませんが、最近特に官僚の弊害がマスコミに取り上げられるのは、悪い官僚が増えたのか、それともだらしない政治家が増えたのか、どちらなのでしょうか？
社保庁の「消えた年金」問題など厚労省の歴代の大臣はどこまで掌握していたか？知っていたとして何もしなかったのか、はたまた官僚は知っていたがそれを大臣に伝えなかったのか。
私は現実は後者の方だった様な気がします。
だとすれば実務さえ忠実に果たしていなかったと言うことになり、歴代の官僚（少なくとも社保庁長官・次官クラス）の皆さんの責任は大きいと言わざるを得ません。
あくまでもその責任の所在は明確にするべきだと思います。
そして今回の薬害肝炎訴訟も、アメリカでの使用禁止の情報を知っていながら、日本での使用を止めなかった、当時の厚生省のその立場にあった官僚にもこれも実務を怠ったと言う大きな責任はあると思います。

森林税委員会可決

昨日の長野県議会林務委員会で森林税について採決の結果委員会では原案可決となったようです。

ここでも度々書いていますが、基本的には現状の森林整備を進めるに当たって当面安定的な財政的担保が必要と言うことは書いてきました、しかし今回の森林税については私は多少否定的な言い回しをしてきました。

それは６億円強の税収は業務の見直等によって今の県財政の枠の中で生み出すことは出来ないか？　５００円か１０００円か意見の中でなぜ５００円になったのか？　その金額が妥当な金額か検証できているのか？個人所有の森林に対する整備を特別な率で補助する事への疑問。等々でした。
そしてもう一つは一般的に県政始まって以来の県独自の新税として周知されていない、県民的には議論されていない状況であり、県が言う緊急性が認められない。と言う事で、来年度導入しなければならないという県の主張に対して疑問を持っていました。

委員会では、「先送りしても結論は変わらない」と言うような意見も出たと伝えていますが、これは大きな間違いで、いつまでも議論すればいいとはもちろん言いませんが、もうすこし県民的な論議を巻き起こしたほうが、新税が導入されたときにより効果的な、県が狙っている県民的な森林施策に対する理解も深まる結果を生み出す可能性さえあったと思います。
例えば再来年度の導入を前提に出来なかったのか？　疑問も残ります。

しかし新聞にあった共産党さんのコメントに、増税感と新たな県民負担、こういったコメントを見ると年間たった５００円の負担をとりわけ誇張しているような表現は理解できません。
県民感覚からすると乖離したコメントであり、森林税の本質的な議論となっていない気がします。また、国に森林整備の財源措置を求める姿勢を欠いているとの批判も難癖レベルの批判であり、本質的な森林税に対する議論になっていません。
こうなると反対のための反対、知事与党と知事野党との政争に見えてきて、県民に森林税に対する関心も失せてしまいます。

まあそれはそれとしてもう少し議論があっても良かった気がするのは私だけではないと思います。委員会では集中審議をしたとのことですが、議会の裏舞台を言えば、知事選で応援した村井さんが提出した議案ならば最後は反対できない、そう言う思いが俗に言う知事与党の各派にはあったのだと思います。
そう考えると、もしこれを田中前知事が提出していたら、どうなっていたのでしょう？

私自身ももしその委員会席に委員としていたら賛成したでしょう、しかし賛成するにしても県民に対して知事与党だから内容はともかく賛成したんだ、という印象を与えないために、そして何よりより議論を深め、県民に理解をより一層得るためにも、月火水の３日間の農政林務委員会日程の内、火水の２日間の林務委員会の日程にを敢えて木曜日追加し、多くの林業関係者や関係する地域の皆さんの意見を聴取する等の工夫があっても良かったのではないかと思います。

議会運営上難しかったのかもしれませんが、何度も書きますが、長野県政史上始まって以来初めての県独自の新税なのですから。もう少し慎重に考えてほしかったと思っています。

国際収支

昨日法人事業税の偏在について書きました、今朝の新聞にも地財計画の件について各紙報道していました。
久々の交付税の増額が行われるというような記事に、しかも財政の弱い自治体に手厚くされるというような記事に接し、何となく良かったな～と言う気がしました。
ただそうなると、総務省の肝いりで財政の立て直しを前提に苦しい中合併進めてきた市町村はちょっと複雑な思いをするのではないかと思います。

それはそれとして税の偏在にとは直接関係しませんが、気になる数字が記事になっていましたので書こうと思います。
それは財務省が発表した１０月の国際収支の速報です。
経常収支の黒字は２兆２２９１億円。データーが比較できる８５年以降最大の黒字幅だそうです。その中で自動車の輸出が好調で貿易黒字が１兆１５８４億円。
今の経済の牽引は自動車だな～と思いました、ところがそのほかの経常収支である債権や株式の投資から得る所得収支が１兆３９２０億円だそうです。

つまりこの１０月は日本の本業とも言える「生産して海外に売る」いわゆる加工貿易で稼いだ金額と、投資をして稼いだ金額がほぼ同じだと言うことです。

ちなみに長野県では製造業とりわけ生産工場が多いので、生産して稼ぐというイメージはあるのですが投資で稼ぐというイメージはあまりありません。
この数字だけ見ると大手銀行や保険会社、証券会社等が集まる東京の法人事業税がいかに大きいか理解できます。

今や日本はもの作りで稼ぐと言うより、投資で稼ぐ国になっていることを再認識しました。
ただそれでも最後はやっぱり「もの作り」をする国が残るような気がしますが・・・・

税収格差対策

最近の地方財政で一番の注目点は税収格差対策のために東京都をはじめとする法人事業税の潤沢な地域から国が集めて地方に回すという新たな仕組みについてでした。

当然これには東京をはじめとする神奈川　愛知　大阪の各府県は大反対でしたが、石原知事曰く「泣く子と　地頭と　政府には勝てない」と言うことで　合計４０００億円のお金をその他の道府県に回すと言うことで決着したようです。

確かに今の日本では好景気な大企業が大都市に集中し、法人事業税の偏在が問題となっています。しかしその大企業の人材の多くは地方出身者であり、大都会で消費される水も電気も、空気も、そして自給率が低いとはいえ、食料もその生産のほとんどは地方に頼っています。大企業の生産の維持を地方がになっているという構図です。

言い換えれば効率がよく生産性が高い産業は中央に集まり、生産性が低いもしくは利益率の低い産業が地方に存在する、こう言い換えてもいいのではないかと思います。
従って高収益性＝高利益＝高税収　一概には言えませんがこの公式通り大都市の法人事業税、や国税の法人税等の税収は大きくなるといえます。

この問題はとりあえず０８年限定の枠組みとなるということですが、この問題は総務省が言うように、一般的な交付税の基準に照らして計算すれば東京都は１兆６千億円もの余剰がでるということになれば、３０００億円といわずもうすこし、かつ長期的な制度として考えてもいいような気もします。
あるテレビ局が東京で行った街頭のインタビューでも多くの都民（？）が地方にお金を回す事には抵抗が無かったように見受けられました。

石原都知事の抵抗は責任ある首長なら当然ですが、ここは大英断を持って日本の将来のために新たな税の配分システムの構築に貢献したら、都民ならずとも国民から尊敬される政治家になると思うのですが、これも地方の勝手な言い分なのでしょうか？

そうでないと今回の４０００億円の地方にとっての増収が一時的では政策実行の原資としては使えない臨時収入で終わってしまうからです、出来れば安定税源になってほしいと思うのは私だけではないと思うのですが・・・・

議会傍聴

先日議会傍聴が予定通りすることができました。

当日は傍聴席入り口で私を待っていてくれた職員さんもおられ感激してしまいました。
その職員さんは私が現職時代、大変お世話になった方で懐かしさと感謝で胸がつまってしまいました。いつかご一緒させて頂き杯を傾けたいと願っています。

また帰りには創志会の控え室にお邪魔し、高橋県議や保科県議さんはじめ皆さんに挨拶が出来ました。
ただ驚いたのは傍聴が終わって出てきたらテレビ局のインタビューを受けたのには面食らいました。聞かれたのは、初めての議会傍聴の印象や今までと違う立場になって今の議会をどう思うか、と言うような質問でした。

傍聴席から見ていて気になったのは、議員さん方の出入りの多さです。定数５８が表示されているのですが、まず５８人揃っているときはないぐらい、出入りがあったのが気になりました。それに引き替え理事者側の皆さんは誰一人立つこともなく、見ていて気の毒なほどでした。
と言いつつ、今まで自分も出入りをよくしていたんだろうなと思うと、反省でした。

議会の今の雰囲気は当時（私が現役の田中県政時代）と比べると格段に違います。
前日飲んでいるときある県議さんが「あの頃はみんな勉強した」とポツリと言われました。
確かに、今では茅野市の市長になっている柳平千代一県議（当時）が「受験の時より勉強した」とよく言ってました。彼は慶応大学を現役で受かった方ですからかなり勉強したと思うのですが、その彼でさえ県議時代の方が勉強したと言うのですから・・・・

まあ、何度も書いたかもしれませんが、異常な緊張関係があれば良いというものでもありません。ほどよい緊張感とほどよい協力体制これが相乗効果を生んでよい県議会と知事の関係になれば一番です。　
そういう言い方をすれば、あの時はもう一歩　　今はちょっと一歩と言うところでしょうか。

久しぶりに議会棟を歩いて懐かしい議員さんや議会事務局の皆さんとも会うことが出来ました。
今更ながら、いろいろ教えて頂いた皆さんに感謝です。

本会議開催中

以前はそう珍しいことではなかったのですが、今朝は珍しく長野市内のホテルからアップしてます。昨日は旧志昂会の皆さんや有志の現職県議さんたちとご一緒に楽しい時間を過ごさせていただきました。

現職の時も感じていたのですが、議会のリアルな現場と、マスコミなどを通じて知る議会の現場とでは大きくその温度差を感じます。
以前にも書きましたが、例えば一つの意見書の採択をとっても、誰が提出したか？　どの会派が賛成しているか？　どのような背景があるか？　そして県はどのように対応しようとしているか？　これらの事を勘案して会派で話し合い、そして委員会や本会議に臨みます。

中にはこの経緯を見ていると、そうかな～？　と思いつつよくよく調べると、そうだったのか！　　と言う内容のものものもあります。虚々実々ですね。
もしこの経緯をマスコミが伝えればかなりおもしろいショートストーリーができるかもしれません。県政の裏舞台を伝えるおもしろいものになるかと思うのですが。
本当はマスコミがこれができなければ現職の県議さんたちが伝えればいいのですが・・・・

昨日は清水保幸さんもお見えになりました。　とてもお元気で当時を振り返り、思い出話に花が咲きました。
このままで終わってしまうのは惜しい人です、何とか新たな道を模索して頑張ってほしいと願わずにはいられません。

またある県議さんと話した時、あの田中県政時の県議だった４年間の意味を考えました。
その県議さんはこの４年間は選挙では残念ながら落選してしまい、“お休み”されていた方です。
その県議さんが仰るには「反対反対で何もできなかった無意味な４年間だったね」と言われました。
まさにその通りでしたが、私は自分がそうであったからと言うのではないですが、でもあの時代の県議は皆さんそれなりに一生懸命勉強していたと思っています。
「何もなさなかった」そう言われればそうかもしれませんが、議会の本質的な意味合いから言えば、「なすのは」理事者側の仕事であり、議会はそれをチェックするのが　第一義的な仕事です。

確かに議会も県に地元の要望を伝えるという大切な仕事もありますが、それは県議会議員とすれば第２次的な仕事だと思います。
しかしこれに強いタイプの政治家が選挙に強いという事になるのでしょうが、果たしてそれでいいのか？　
その極端な状況が田中県政を生んだと私は思うのですが、いかがでしょうか？

そう考えればあの田中県政時代は「県議とは何なのか？」　今さらながら考えさせられる時代だったと言えます。
そして田中県政は終演しましたが、この本質的な問題も終わったわけではありません。これからもずっと考えなければいけない、もちろんこれは県議のみならず県民も考えなければならない事だと思います。

前回書きましたが今日は午前中は初めての議会傍聴してきます。

やはり森林税

昨日から始まった県会、焦点の一つはやはり森林税の様です。

昨日の一般質問でも８名中６名の県議がこの質問をしたとのことです。
仕事の都合で全員の質問をネットで見ていたわけではないので詳細は解りませんが、その必要性と緊急性が多く議論された様です。

県側の考えは必要性及び緊急性については昨年の災害時の森林破壊の現状を考え速やかに整備が必要という点を強調したと思いました。
特に岡谷の災害現場のことを引き合いに出して答弁されていましたが、この事は箕輪町北小河内地区でも同様のことが言えました。

ただ、どうしても新税を導入してまで行うという点については私が聞いていた範囲では説得力のない話だったと思いました。（全て聞いていたわけでは無いので聞いた範囲言うことで・・・）
増税という県民に小額とは言え、新たな負担を強いるわけですから、もうすこし時間をかけて議論してもいいような気がします。

県としては県民合意はアンケート等から合意が形成されているという答弁でしたが、これは納得がいきません。
なぜならそのアンケートは、公表案に対する「市町村説明会」（4回、177名出席）時に行われたアンケートだと思いますが、会の開催趣旨、参加者の内容、アンケートの内容　恐らくどれ一つ取っても合理性を感じるものは無いと思います。
これで合意がとれているというのは　「？」　ではないでしょうか。林務部長さん無理がありませんか？

私はこの森林税導入自体は否定できるものではないと思います、それなりの安定した財源がないと確かに今の山の荒廃を止めることができないレベルであると思います。が、しかしなぜ私が今の状況に否定的な立場でいるかと言えば、議会の本質的な問題だと思っているからです。

イギリスで議会が出来たその最初の目的は、国王の不当な課税に対する国民の反対運動から生まれたものです、つまり税金は議会がもっとも真剣に議論しなければならない課題だと思うのです。万人に納得してもらう事はできないとしても、少なくとも大多数の住民が理解できる税金でなければ導入してはならないのです、そのための議論を行うのが住民の代表の議会が権力者に対して行う最大の仕事なのです。今回の森林税の議論も、その導入の前にしなければならないことはないのか？できることがないのか？　もうすこしそこの議論をしなければならないと思います。

久しぶりですが１４日午前は議会傍聴をしたいと思っています、傍聴席から見る議会はどうなのか、一人の県民として見てきたいと思います。

忘年会

今の時期忘年会が盛んに行われています。
私の昨日は取引先の忘年会に呼ばれて行ってきました。
それに先だち会議を行い、今後の発注予定や品質問題について意見交換を行いました。

総じて製造業はちょっとかげりが見えたと言うことですが、それでも先日書きましたが自動車産業の好調さに牽引されて、全般的にはそこそこ推移しているというのが昨日の企業の判断でした。
来年３月まではかなりの発注量になるとの事で、久しぶりに行った忘年会は、にこやかな雰囲気の忘年会でした。ただコストダウンの要請だけはしっかり言われましたが・・・・

ところで、こうした業者の集まる忘年会も最近では少なくなってきた気がします、経費節減のあおりでしょうか？　
これも以前書きましたが、利益の再分配構造の変化なのか解りませんが、どうせ会費制の忘年会ならどんどんやって少しでも景気よくパットやりたいものです。

地産地消

「地産地消」　この言葉が盛んに使われ出して私の記憶ではもう２０年近くなる気がします。しかし中々進んでいない気もしています。

かれこれ８年ほど前、私が箕輪中学のＰＴＡ会長をしているとき、この問題を考える研究会に参加した覚えがあります。
このときは生産者、販売業者、学校関係者、町当局　町議会　そしてＰＴＡ等の保護者だったと記憶してます。
全体的には皆さん推進していく姿勢だったのですが、現実は問題も多く、例えば夏野菜は豊富だけれど、冬になってしまうと野菜が無くなってしまうとか、取り立ては良いのだけれど、土が付いたままだと、給食室に持ち込めないとか、また生産量にばらつきがあって計画が立たない等の現場からの意見があり、その時は今後の研究課題、と言う結論だったような気がします。

ところで私の友人に学校給食に食材を納入している方が数人おられますが、皆さんが口を揃えて言うのは「栄養士さんによって取り組みが違いすぎる」というのです。
つまり積極的に地元食材を使ってくれる栄養士さんと、あんまり使わない栄養士さんがいると言うのです。
それで思い出しましたが、あの時の会議でもその栄養士さんは、あからさまではありませんでしたが、めんどくさいことが嫌いという態度で話をされていました。
会議の途中でその栄養士さんの携帯電話が鳴り会議中であるにもかかわらず１５分ぐらい話をしていたのを覚えています、そう言う人だったんですね・・・

とにかく、栄養士さんの資質・好き嫌いで地産地消が決定づけられるようでは、あってはならないことです。そうだとすれば栄養士さんを監督している行政の怠慢としか言えません。
まず県教委なり市町村教委は現場の皆さんに地産地消を積極的に進める、という強いメッセージを伝える必要があります。本来栄養士さんは真面目な方が多いと思いますので、それに取り組む事が仕事と思えば一定の成果は上げてもらえるような気もします。

具体的には例えば季節によって地元の野菜がないなら、無い時期はなくても良いじゃないですか、ある時期だけ使えば良いんです、土が付いていたら、洗って持ってきて下さいと言えば良いんです、ダメならできる納入業者を探せば良いんです。地元の生産者のみなさんやＪＡ等の皆さんと機会ある事に意見交換して「なぜできないか」を「こうすればできる」に変える努力をして欲しいものです。

いずれにしても栄養士さんによって地産地消の取り組みの度合いが違うようでは問題があります。　是非とも県教委は学校ごとに、もっと言えば栄養士さんごとに地産地消の取り組みがどうなのか？　を調査することを提言します。

地産地消の推進についてはまた機会があれば書きたいことがあるので書きます。

どこにでもある風景

今や日本中どこにでもある風景になってしまったのが、商店街の空き店舗です。
いわゆるシャッター通り　と言われる状況です。

私の住む箕輪町でも所々シャッターを下ろした商店が目につきます。かつては小さいながらも箕輪町の中心商店街であった場所に目立ちます。
松島と言われるところはまだ良いのですが、木下と言われる地区には特に目立つと思っています。

理由はいろいろありますが、その多くは後継者がいないというのが理由だと思います。
店を続けたくとも高齢化と後継者の不在が相まって空き店舗の数を加速してます。
このままだとパイパス沿いの大規模店と、街中のコンビニだけという事になってしまうかもしれません。

この問題に県も中期総合計画の中で取り上げています「活力ある商業・サービス業の振興」という項目だと思います。
ただ案の中には「商工団体が行う取り組みを支援する」そして「活性化のための研修調査情報提供の支援」と書かれています。

私はこの点に多少疑問を持っています。
まず、この施策は分かりやすく言えば地域の商工会や商工会議所の活動もしくは中心的役割を果たす組織の支援と言うことだと思います。
でもこれは今までも行ってきたことです。もし新たな支援ということになれば、予算的な裏付けのないことには“絵に描いた餅”になってしまいます。
ところがこの予算的な裏付けについては、例えば県商工部の予算の計画年度間の予算の変化、と言うようなものはどこにもありません。
これで本当にできるのでしょうか？

またどこの商店街も活性化している地区はその地区に中心的な人材があり、その周りに優秀なブレーンが集まり地域の活性化を作り出しています。
その中心的な人物はある時は商店主だったり、ある時は役場やＪＡの職員だったり、はたまた商工会の経営指導員だったりします。
議員時代にいくつかのモデル的に活性化している商店街を視察しましたが、そこには例外なく中心的なリーダーが存在しました。問題はその人材の育成プログラムにどの程度県が関わっていくのか示されていません。
まあ、計画案ですから細かい事には触れて無いのかもしれしれませんが、地域活性化のもっと大事な人材育成について触れてほしいと思います。

ところで、ここで書いた計画と予算との関係が全体的にわかりません。県の施策は予算という裏付けがあって初めて施策となります。そうでなければ“構想”という事になってしまいます。
この事について少し調べてまた書きたいと思います。

苦しい地方財政と産業

最近注目する記事がありました「政府・与党は、都市と地方の財政力格差を是正するため、０８年度に東京都から３０００億円程度を財政力の低い自治体に移す方向で調整に入った。」（ネット版　朝日新聞）

これは東京都や愛知県等の法人２税が潤沢な地方から、財政基盤が弱く、財政的に厳しい地方にお金を回すという構想です。
確かに今の日本は東京都や愛知県の勝ち組とそれ以外の負け組、特に産業基盤が弱い地域ではその差は大きいとおもいます。
しかし当然ですが、これには東京都は反発してます。当然といえば当然ですが・・・

ここで問題は自治体の収入は大きく分けると税収と交付税と補助金、そしてその他の収入となります。特に税収は自治体間格差が大きく、当然ですがこれが大きい自治体ほど自由度と余裕のある予算が組めます。従って企業誘致して税収をあげたい、と言う発想になります。

そこでちょっと私の関わっているプラスチック業界のデーターを紹介します。

それは射出成形機の地域別の出荷台数の推移です。
Ｈ１０年からＨ１８年までですが、全国では１３４％伸びていますが、突出している地域があります、それは東北地域です。その比率は２９４％です。
実数では全国がＨ１０が５２３４台　Ｈ１８が７０６０台です。　東北地区は同じく３１９台が９３８台となっています、ちなみに甲信越地区では４１６台が６５９台１５８％の伸びです。
つまり東北地域では甲信越地域の約倍の伸び率と言えます。
もちろん成形機が増えた＝産業が盛んになった、等と短絡的には言えませんが、プラスチックの部品はあらゆる部門で使用されますから、一般的には台数が増えた＝産業が活性化してると言えると思います。

東北地区で伸びたその主な原因は何か、それは自動車産業の東北地域への進出だと言われています。
日本の大手自動車メーカーが少し前までは海外取引のメリットを求めて九州地区に進出しました、そして今度は豊富な人材を求めて東北地域に進出し始めたのです。

これで財政が一気に好転した、という訳にはいきませんが、少なくとも雇用も増え、法人事業税も増えていることは間違いありません。日本の自動車産業の地図はダイナミックに変化していると言うことです。

そして今長野県では多少景気が減速している今日、比較的好調な操業を続けている業界は自動車関連産業だと言われています。
いかに自動車産業の裾野が広いか分かります。
ただ、いつまでも自動車か？という疑問はつきまとうのですが、原油高に端を発したガソリンの高騰が、逆に自動車における低燃費、省ガソリン化を一層進めることは間違いありません。
この期に県が音頭を取って関連する企業に、こういった技術の連携構築を働きかけたらいかがでしょう。もちろん大手メーカーの研究所でもやっていることは知っていますが、現場を知っている長野県の企業が、例えば遠藤先生を中心として信大で得意なカーボンナノチューブを使った省エネ技術の開発は考えられないか、県として取り組む価値はあるかと思います。（すでにそれぞれの企業では始まっているかもしれませんが、あくまでも県が中心的な役目を果たすという意味です）

初めに書いた税金の移譲は一時的であり、原則は自前で稼ぐことです、これを無くして、安易な税金の移譲ということに頼ってはいけないと思います。

長野県政タイムス

「長野県政タイムス」という新聞があります。
これは長野県内で、しかも県政や市町村政もしくは県的な組織に関係する皆さんでないとなかなかお読みにならない新聞です。大体は４ページの月３回発行の新聞です。
編集・発行を今は亡きご主人のご遺志を継いで中原さんという女性がお一人でやっておられる新聞です。

ただお一人でやってはおられるのですが、長年県政やその他の自治体の政治関係の取材をし記事を書いているだけのことがあり、その内容は傑出しており恐らく県政はじめ県内政治・行政に関してはいかな大手の他社でさえ太刀打ちできない情報の量と質だと思います。

このブログで別にこの新聞のＣＭをしようというのではないのですが、こういったいわゆるミニコミ誌が県政の舞台にはあり、結構その内容を県会議員も気にしていると言うことです。
この新聞の論調は県議会の流れにも影響する部分が大ききと言うことです。

そして思い出すのは、当時某放送局の嘱託でしたがＮさんと言う、今は北信在住となったご年配の記者さんがおられ、よく志昂会の控え室に来らていました。
何かある事に、ご自身の意見を我々にお話になっておられました。我々もまた、Ｎ氏の口からマスコミを通じて県民の意志がどこにあるのか、県民はどのように考えるのか大いに参考にさせてもらってました。

今思うに山口村の越県合併の時のような、大きな事案の時はかなりそういたマスコミのみなさんの意見をベースに我々も意志決定していたような気もします。

良かれ悪しかれ　今の政治にマスコミの力を無視することはできません。と言うことは裏を返せば、マスコミが興味を無くし、報道がされなくなれば、結果県民は県政に興味を無くしていきます。　

そしてその状況は結果として好ましい状況を作りません。
派手でない今の県政はあまりニュースバリューは無いかもしれませんが、どうかできるだけの紙面・時間をとって県政を伝えてもらいたいものです。

県会議員に「最近マスコミの皆さん控え室に来ないな～」などと言われないように、ちょくちょく顔を出して下さいよ。
県議の皆さんはマスコミを通じて県政を話してますが、逆に皆さんを通じて民意がどこにあるか計っているのですから。

１２月

今年も後１ヶ月で終わります。早いものだなあと思いつつ、それにしても長い一年だったなと、かなり複雑な年でした。

ただ今になって思うのはやっぱり「感謝」かなと思います。
今年になって大きく変わった事がいくつかありました、どれもこれも私にとっては一生に一度（？）の経験でした。
しかし思い起こせばその全てに関わった皆さんに感謝してます。　いい経験をさせて頂いたと・・・・

振り返ればかなり激動の一年になるのかと思います、でもこの一年が、あの年があったればこそ、そういう未来にしたいと思っています。

ともあれ一年のまとめはもうすこし先にするにして、今週は何とか全日ブログをアップしてみました。お陰様で書く事も多く助かりましたが、何となくかつての同僚であった県議さん達の更新が途絶えているのが気になります。
正直こういったブログを実名で書く事はリスクが多い割にはメリットは少ないと思います。
私のような一県民であれば誰に何を言われようと、取るに足らない事なら無視できますが、俗に言う公人と言われる議員さん達はそうはいきません。

とかくネット社会ではその匿名性ゆえ批判的な意見は出てくるのですが、肝心な建設的な意見は少ないのが現状です。場合によれば揚げ足取りに終始する場合もあります。
政治家にとっては、選挙がもっとも大事なハードルであることは事実です。その選挙にはほとんど役に立たず、ただ批判ばかり起きるブログなど熱を入れて更新することなど徒労に終わってしまうと判断することもある意味止む終えません。

でも現役の政治家が税金から報酬を受けている限り、自らの考え自らの行動を広く広報するのは義務だと思っています。説明責任であると。
その手段は例えばチラシ配布であったり街頭演説であったり、集会であったり、首長さんなら政策という方法もあり、そしてネットであったり様々です。（ただ集会は支持者のみが集まるのでちょっと意味が違うかもしれません）

少なくとも選挙の時に「あの県議は何を４年間やってたんだ？」と言われるのが嫌で私自身ＨＰで活動記録をしていました。でもそれはあまり効を得ませんでした。
私の場合はともかく、だと言ってそれを止めたら、政治家の責任を半分は放棄したのだと私は思います。
どんな批判を受けても自ら信ずることであれば堂々と訴え世に問うのが政治家たる者の使命だと思います。
もちろん得意不得意がありますから、ネットだけが良いとは言いませんが、少なくとも選挙区以外の住民に広報するにはこの方法しか今はありません。

一時期ネット民主主義みたいな言葉が生まれました、それはインターネットだからこそ、自ら自由に意見発信ができ、それについてネット上で議論ができる、そして、政治家も行政もネット上で情報公開すればより広く住民が参加できる、確かそう言った話だったと思いました。

しかし現状はどうでしょう、例えばこのブログのアクセスログを取れば、始まって以来このブログをご覧頂いた方の多くがＩＰアドレスから推測して県職員の方です。
それはそれで県職員の皆さんに関心を持ってもらうのはありがたいのですが、一般の方が少ないのが気になります。

民主主義の熟度は民度で決まると言われます。
政治に関心が高い皆さんが住んでいる地域こそ、良い政治家を育てると思います。
どうか多くの政治家のサイトをご覧頂き、あまり更新がされていないなら（未だに今年の新年のあいさつなんてサイトもあります）「見てるけど、更新してないね」と声をかけてあげて下さい。
政治家も地域住民の皆さんが関心があれると知れば更新もしっかりやるはずです。

好き嫌い　賛否両論　意見は様々あっても良いのですが、少なくとも一つの事柄にその地域の政治家がどう考えているか分からないと言うことは、地域にとっても住民にとっても不幸なことだと思います。

ちょっと最後は愚痴っぽくなってしまいましたが、どうかご皆さんの意見をお聞かせ下さい。