税収格差対策

最近の地方財政で一番の注目点は税収格差対策のために東京都をはじめとする法人事業税の潤沢な地域から国が集めて地方に回すという新たな仕組みについてでした。

当然これには東京をはじめとする神奈川　愛知　大阪の各府県は大反対でしたが、石原知事曰く「泣く子と　地頭と　政府には勝てない」と言うことで　合計４０００億円のお金をその他の道府県に回すと言うことで決着したようです。

確かに今の日本では好景気な大企業が大都市に集中し、法人事業税の偏在が問題となっています。しかしその大企業の人材の多くは地方出身者であり、大都会で消費される水も電気も、空気も、そして自給率が低いとはいえ、食料もその生産のほとんどは地方に頼っています。大企業の生産の維持を地方がになっているという構図です。

言い換えれば効率がよく生産性が高い産業は中央に集まり、生産性が低いもしくは利益率の低い産業が地方に存在する、こう言い換えてもいいのではないかと思います。
従って高収益性＝高利益＝高税収　一概には言えませんがこの公式通り大都市の法人事業税、や国税の法人税等の税収は大きくなるといえます。

この問題はとりあえず０８年限定の枠組みとなるということですが、この問題は総務省が言うように、一般的な交付税の基準に照らして計算すれば東京都は１兆６千億円もの余剰がでるということになれば、３０００億円といわずもうすこし、かつ長期的な制度として考えてもいいような気もします。
あるテレビ局が東京で行った街頭のインタビューでも多くの都民（？）が地方にお金を回す事には抵抗が無かったように見受けられました。

石原都知事の抵抗は責任ある首長なら当然ですが、ここは大英断を持って日本の将来のために新たな税の配分システムの構築に貢献したら、都民ならずとも国民から尊敬される政治家になると思うのですが、これも地方の勝手な言い分なのでしょうか？

そうでないと今回の４０００億円の地方にとっての増収が一時的では政策実行の原資としては使えない臨時収入で終わってしまうからです、出来れば安定税源になってほしいと思うのは私だけではないと思うのですが・・・・