薬害肝炎訴訟

薬害肝炎訴訟の問題に大きな一歩が政府から示されました。
昨日臨時ニュースとして流されたのは福田総理から一律救済を議員立法で行うというものでした。
この問題自体、私自身勉強不足ですから言及は出来ませんが、一般的な言い方で言えば「良かった」なと思います。私はこの政治決着について少し遅すぎたのではないかとさえ思います。

各社の報道では各省庁とのすりあわせや与党内の議論があってこうなったと伝えているっところもありますが、中々崩せなかったのが官僚との軋轢だったとの報道もありました。

国全体のことはよく解りませんが、私が現職時代に国へ陳情なり調査・勉強に行くと、現役官僚の皆さんがお相手して下さいました。
中には浅川ダムの問題の時に対応して下さった国交省の皆さんや、地元天竜川の上流工事事務所の前所長さんなど個人的に親しくさせて頂いた皆さんもおられます。
マスコミが取り上げる官僚という言い方は何かしらマイナスのイメージがあるのですが、私は一概にそうは言えないと思っています。私の印象では日本の将来は自分たちが造っていく、そう言う気概と言うか迫力を感じ、またそのことに責任を持って邁進していると、感じる皆さんが多かったと思いました。決してマイナスイメージではありませんでした。

国の行政組織の最高責任者は総理大臣です、で各省のトップは各大臣です。しかし日本の政治では大臣は概ね１年で交代してしまいます。従って実務の事は十分把握しないまま終わってしまい、結果実務の実質的な指示命令のトップは事務次官となります。官僚のトップですね。
ですから各省庁の実権は官僚が握ると言うことになるのだと思います。
現実の話、実務がわからない大臣が無知のまま実務をすればいたずらに混乱を生むだけです、ですから現実の姿として事務次官が実務のトップにいることは致し方ないことだと思います。

しかし問題は今回の薬害肝炎の問題のように政治が決着しようとしているとき、官僚が抵抗勢力になってしまうようでは主客転倒だと思わざるを得ません。
ここにマスコミがよく言う「官僚支配の弊害」があるのだと思います。
日本の官僚はかつては世界一と言われました、私に言わせれば、政治家である大臣との関係からして必然的に世界一になったと言えると思っています。

世界一はそれでいいのですが、あくまでも官僚は実務者であり政治家でなく、最後の責任は政治家が選挙というシステムで国民から審判を仰ぐと言うのが本来の制度です。
口悪く言えば、税金で暮らしていながら国民・住民の評価を受けない官僚の皆さんはあくまでも違法でない限り、政治的な判断の場ではそれに従うことが本来の姿だと思います。

全ての官僚の皆さんが悪いとは言いませんが、最近特に官僚の弊害がマスコミに取り上げられるのは、悪い官僚が増えたのか、それともだらしない政治家が増えたのか、どちらなのでしょうか？
社保庁の「消えた年金」問題など厚労省の歴代の大臣はどこまで掌握していたか？知っていたとして何もしなかったのか、はたまた官僚は知っていたがそれを大臣に伝えなかったのか。
私は現実は後者の方だった様な気がします。
だとすれば実務さえ忠実に果たしていなかったと言うことになり、歴代の官僚（少なくとも社保庁長官・次官クラス）の皆さんの責任は大きいと言わざるを得ません。
あくまでもその責任の所在は明確にするべきだと思います。
そして今回の薬害肝炎訴訟も、アメリカでの使用禁止の情報を知っていながら、日本での使用を止めなかった、当時の厚生省のその立場にあった官僚にもこれも実務を怠ったと言う大きな責任はあると思います。