苦しい地方財政と産業

最近注目する記事がありました「政府・与党は、都市と地方の財政力格差を是正するため、０８年度に東京都から３０００億円程度を財政力の低い自治体に移す方向で調整に入った。」（ネット版　朝日新聞）

これは東京都や愛知県等の法人２税が潤沢な地方から、財政基盤が弱く、財政的に厳しい地方にお金を回すという構想です。
確かに今の日本は東京都や愛知県の勝ち組とそれ以外の負け組、特に産業基盤が弱い地域ではその差は大きいとおもいます。
しかし当然ですが、これには東京都は反発してます。当然といえば当然ですが・・・

ここで問題は自治体の収入は大きく分けると税収と交付税と補助金、そしてその他の収入となります。特に税収は自治体間格差が大きく、当然ですがこれが大きい自治体ほど自由度と余裕のある予算が組めます。従って企業誘致して税収をあげたい、と言う発想になります。

そこでちょっと私の関わっているプラスチック業界のデーターを紹介します。

それは射出成形機の地域別の出荷台数の推移です。
Ｈ１０年からＨ１８年までですが、全国では１３４％伸びていますが、突出している地域があります、それは東北地域です。その比率は２９４％です。
実数では全国がＨ１０が５２３４台　Ｈ１８が７０６０台です。　東北地区は同じく３１９台が９３８台となっています、ちなみに甲信越地区では４１６台が６５９台１５８％の伸びです。
つまり東北地域では甲信越地域の約倍の伸び率と言えます。
もちろん成形機が増えた＝産業が盛んになった、等と短絡的には言えませんが、プラスチックの部品はあらゆる部門で使用されますから、一般的には台数が増えた＝産業が活性化してると言えると思います。

東北地区で伸びたその主な原因は何か、それは自動車産業の東北地域への進出だと言われています。
日本の大手自動車メーカーが少し前までは海外取引のメリットを求めて九州地区に進出しました、そして今度は豊富な人材を求めて東北地域に進出し始めたのです。

これで財政が一気に好転した、という訳にはいきませんが、少なくとも雇用も増え、法人事業税も増えていることは間違いありません。日本の自動車産業の地図はダイナミックに変化していると言うことです。

そして今長野県では多少景気が減速している今日、比較的好調な操業を続けている業界は自動車関連産業だと言われています。
いかに自動車産業の裾野が広いか分かります。
ただ、いつまでも自動車か？という疑問はつきまとうのですが、原油高に端を発したガソリンの高騰が、逆に自動車における低燃費、省ガソリン化を一層進めることは間違いありません。
この期に県が音頭を取って関連する企業に、こういった技術の連携構築を働きかけたらいかがでしょう。もちろん大手メーカーの研究所でもやっていることは知っていますが、現場を知っている長野県の企業が、例えば遠藤先生を中心として信大で得意なカーボンナノチューブを使った省エネ技術の開発は考えられないか、県として取り組む価値はあるかと思います。（すでにそれぞれの企業では始まっているかもしれませんが、あくまでも県が中心的な役目を果たすという意味です）

初めに書いた税金の移譲は一時的であり、原則は自前で稼ぐことです、これを無くして、安易な税金の移譲ということに頼ってはいけないと思います。