受益と負担

今日午前中あるところで父の時からお世話になっている方に偶然にお会いしました。
久しぶりでしたので挨拶をしたらその方から「いつもネット見てますよ」と言う嬉しい言葉を聞きました。久々に上伊那選挙区の有権者の方から「見てるよ」と言う事をお聞きしました。時には“くさる”ときもありますが続けて良かったと思いました。

このブログを読まれている方の多くは長野県職員もしくは関係する皆さんだと思います。でも私が一番読んで欲しいのは正直に言えば地元の皆さんです。
しかしだからといって地元のことだけ書けばいいと言うことではなく、長野県全体　時には国全体のことも書かなければならないと思ってます。
そこでちょっと考えたのが、県会議員て改めてどういう存在なんだろうと言うことです。
県議の場合選挙は選挙区毎に行いますから、選挙の時には当然地元の事を中心に訴えます。しかし、当選すれば県議ですから県全体のことを考えます。

これって今国会で焦点となっている暫定税率（ガソリン税）と本質が同じ様な気がします。
と言うのは、自民党も、民主党も、その他の野党もみんな「真に必要な道路は造る」と言います。野党は道路に特定される暫定税を廃止すると言います。
廃止大いに結構です、しかし廃止して仮に同額を一般財源とするならば、ガソリンは安くなりませんし、道路関係予算は福祉などの予算が足りないので、そちらに回しますから削られます、従って道路の建設は大きく遅れます。
しかしそれでも野党の皆さんは共産党まで、「真に必要な道路」は造ると言います。
「真に必要な道路」という曖昧な言い方でお茶を濁してますが、特定財源反対を唱える議員さん方が「私の地元は新たな道路は造りません」とでも言い出せば道路特定財源の廃止　は説得力がありますが、決してそれは言いません。議員さんには選挙がある限りそれは言い出せません。少なくともやり方が姑息です。

しかし今の日本の８００兆円とも国・地方全体で１１００兆円とも言われる財政赤字は実はこの構図によって生み出されたのではないかと思っています。

つまり誰もが願いたいのは「低負担　高福祉」です。　つまりできるだけ負担をしないで高福祉制度に頼りたいと思うのは当たり前です。
しかし北欧を見れば解るように、実際はそう言うわけには行きません。高福祉は高負担でしかまかなえません。もしアメリカのように医療保険制度も完備しないような自己責任で福祉をまかなうなら低負担でもちろん国はやっていけます。

問題はそれは政治はどのように国民に理解を得るかです。つまり低負担＝低福祉　小さい政府と言うことになります、高福祉＝高負担　大きな政府になります　　どちらにしますかと言う選択です。
日本の国民は戦後一貫して高福祉を願ってきました。しかし政治家は、では高負担をお願いしますとは言いませんでした。言っても例えば消費税（付加価値税）の時はあっさり与党は惨敗でした。負担を言い出せば選挙に負けます。ならば誰も文句は言わない「国の借金」という形にしてしまえ！　と言うのが今の日本の財政赤字の基本構造です。
もちろん要らない箱物を作ったとか、使わない道路を造ったとか言うでしょう、でもそれもこれも社会福祉に資するものであると考えれば、少なからず形の違う福祉政策です。

防衛費がムダというナンセンスな考えは別として、どの政党も「皆さんが求める高福祉社会は高負担社会でもあるのです」という主張を選挙時に訴えたことを見たことがありません。みんな当選したいばかりに都合が悪いことは言いません。
極論すればその“つけ”が　財政赤字となって将来の日本に暗雲をたれ込めているのです。

受益すれば負担は必要。
ものを買えばお金は払いますが、福祉はお金払わなくても受けられる、そんな事はあり得ません。どこかで誰かが負担しているのです、今までその比率が小さかったのは、それは負担の先送りしているだけだということを国民に気づかせ、堂々と国民に負担をお願いする政治家こそが真に責任ある政治家だと言うことに気がつかないといけません。
負担を嫌って、それを言い出す政治家を応援しない、そんなエゴがまかり通る選挙ばかりしているから、結果日本の政治は２流、いや今や３流だと言われるのではないかと思います。

耳障りの良いことだけ言う政治家は信用しない、これができれば政治家も政治も一流になるとお思います。全て良いとは言えないヨーロッパですが、今はそういう制度になっていると言うことは、高負担を訴えて勝った政治家がいると言うことではないかと思います。
すなわち高負担を国民も了解したと言うことです。
私も数年後にはもしかしたら選挙をする立場になるかもしれません、その時それを言えるか？自信がありません。正論を説いても負けてしまえば　負けは負けですから。でもその正論が通用する社会を作るのも政治の仕事だと思います。

大阪府知事選

大阪の府知事選で橋下徹氏が大量得票で当選しました。

この事を「ああ大阪のノリだね」と言うのか、もう少し深読みして「自民推薦（正式には大阪府連推薦）で、必ずしも自民体質でない候補も当選するんだね」と言うか、様々な声が聞こえてきそうです。

私が注目するのは東国原知事が応援に来たことです。必ずしも自民党べったりとは言えない知事も応援に来た、この事はこの選挙はたまたま自民・公明ＶＳ民主という構造でしたが、本当はもっと違う流れがあったような気がします。（共産党の候補もいました。）

地方の政治は住民に近いだけに、応援する政党がどこと言うよりもっと皮膚感覚的な流れで決まっていくと思います。分かり易く言うと、既成政党の応援は応援として、「もっと地域をどうしてくれる？」、「地域をどうする？」　こういった直接的な住民の思い、流れが大阪府知事選に見えた気がしました。
ただ問題は橋下氏がタレントであるが故に、果たしてそういう民意の流れで勝ったのか？それともタレント人気で勝ったのか？評価がしづらい面もあります。

ただ私は今の国政の状況は失礼ながら「福田もダメだけど　小沢もね」というのが国民の偽らざる気持ちだと思っています。言わば閉塞感ですね。
この二人本当に国民のことを考えていているのか？　そう国民は感じている気がします。

そういった政治状況の中清新なイメージの橋下氏は何かしてくれる、停滞している状況を変えてくれる、そういった期待感が多くの支持を集めた気がします。
皮肉を込めて言えば、今回の橋下氏の勝利は本会議をさぼって応援に行った小沢さんが一番の功労者かもしれません。おまけに最後には「たいした法案ではない」などと開きなおちゃおしまいですよね。

時同じくして起きた、北川前三重県知事が中心に進めている「せんたく」この流れが本物になるのか？大いに注目されるところです。
私はなぜか９２，３年頃の日本新党の様な気がします。大きな国民の希望が一瞬に消えてしまった、あの時と同じでなければいいのですが・・・・
私なりに注視しているのは、この流れの皆さんが既成政党との距離をどう保ちながら進んでいくのかと言う点です。

いずれにしても日本に新しい流れが起きようとしているのかもしれません。

雑感（今回は愚痴です）

私が県議時代は、田中県政真っ只中ということもあり、何とか議員という立場を理解してもらいたいという思いから、インターネットを使って稚拙ではありましたが、活動報告も書きました。　４年間で１２万人の方が訪れてくれました。また年４回の定例会（議会）のあとは時間が許せる限り、辰野から南箕輪までたった一人でマイクとスピーカーを担いで街頭演説も行いました。
現場主義を通そうと、特に災害時にはあと片づけができた後でなく、まさに今災害が起きている、そんな現場にも何度と無く行かせてもらいました。

そして私の仕事として一番大きな仕事の一つに箕輪町北小河内地籍、県道伊那辰野線の改良工事がありました。この箇所は民家が連なり、改良の要望は３０年以上前からあったのですが、手が着かず住民の皆さんは歩道のない危険な県道を毎日使っていました。
私はそこの改良を地域の公約にして選挙を戦い、この４年で事業着手することができました。
当初は住民の皆さんから公約したってできっこないと言われたのですが、県が一方的な案を示すような事業でなく、地域の皆さんが道路のあり方や法線、等を主体的に考えれば、地域の反対も出ないのではないかと考え、地域の皆さんと共に進めました。今で言えばＰＩの手法と言うことになります。地元の熱心な皆さんと共に何度も会議をし結果総意を持って道路改良にこぎ着けました。
余談ですがその後この地域では道路アダプトまで取り入れてくれました。
「お上が造る道でなく、住民が造り育てる道」これがこの事業の大きな成果でした。このやり方は新たな公共事業の進め方のモデルになったと自負しています。そして県ではこの方法で今は新たな道づくりを進めています。

選挙では何をした、かにをした、仕事ばかりでなく最初に書いたような日頃の活動も言わないと当選できないと周りの皆さんからさんざん言われました。でも私は、自分が言わなくても住民の皆さんが解ってくれていれば、きっとそれは伝わっていく、そう思ってあれをやった、これをやったとは言いませんでした。
しかし結果はそれが原因かどうかはわかりませんが、落選でした。

しかし最近同じ選挙区の議員さんの会報を見ていたら、県道の改良事業も国道のバイパスもなぜかその議員さんが一生県懸命やったように書いてあるのです。
なんだかばかばかしくなってしまいました。一切の協力なんかしてくれなかったのに・・・、そう思うと、やらない事も「俺がやった　やった」　という方がこの世界ではいいのかもしれません。　だとすれと私はこの世界の住人にはむいてないのかもしれません。

所詮、「人は見ていない」のだつくづく感じます。

今更　こんな事書いても何にもなりませんがね。
でも探してみると落選議員のブログって圧倒的に当選議員のブログより少ないんです、と言うことは少しは貴重な少数意見だとも言えます。価値はないでしょうけど。

今日のブログは全く意味のない愚痴になってしまいました。　＾＾；

再々度暫定税率

どうもこの問題で民主党は大きく揺れ動いているようです。

「ガゾリン値下げ隊」ができたと思えば、大衆迎合だと批判されれば、分かり易く言ったまでで、本心は暫定と言う税金を無くすことだ、つまり本則課税にすることだと言いだし。また、いや２５円下げることだと言ってみたり、と大変です。(本則でなく　一般税源化でした。１月２７日訂正です)

大筋マスコミもガソリンが安くなればいい、と単純な訳にはいかないという論調が出始めており、世論の潮目が見えてきた気もします。

私は基本的に暫定税率適用という事自体はやはり改正すべきだとおいます。で問題はどのように改正するかですが、来年度もしくは数年間は今のまま暫定という事で続け、その間に真に必要な道路とは何か？　その財源はどう負担するべきか？　将来迎える少子化に対応した全国道路整備計画を国交省の言いなりでなく国民全体の議論で見直すべきだと思います。

当然ですが真に必要と言うことを言えば、どこでも真に必要だ　となります。でもそれではいつまで経ってもこの問題は解決しません。　どこも真に必要だというなら、では財源はどうするか？　とにかく将来の日本のあり方まで左右する問題として考えるべきだと思います。　間違いなく言えるのは日本の道路は日本国民が払った税金でしか造れないことは間違いないのです。

地域のエゴや　無責任がまかり通るご時世に負担と受益　この事をしっかり議論しなければいけないと思います。
こういう問題は日本人がある意味試されている気がします。

日本はもうダメか？

最近ユースを見ていると株の下落が止まらないと言う話題が出てきます。するとコメンテーターと称する皆さんの中に、日本が外国人投資から見捨てられている、何ら有効な手を打てない政府が悪い。　と言います。果たしてそうでしょうか？

確かにこのところ東証の売買高を見ていても６５％から６８％程は外国人投資家によるものです、しかも最近はずっと売り越しになっています。と言うことは、外国人投資家が日本で株を売って資金を移している、ここまでは正しいかもしれません。
しかし、ではそれで日本売りとなるのでしょうか？もしそうだとしてこれは大変なことなのでしょうか？
私はもちろん純粋に日本の企業の業績が著しく落ちているならそれは心配ですが、そうではないと思ってます。今大企業とりわけ輸出依存型の企業、自動車　電機　素材　等の企業は概ね好調な数字を出しています。株価が下落しなければならない要因はありません。ですから企業業績とは別の次元で株価が下落していると言うことは、多くのアナリストの皆さんが認めるところです。

ではなぜ外国人投資家は株を売っているのか。その理由はいくつか考えられます。
よく言われるのが日本市場以上に儲かる場所があるから。先週まではアジア各国市場は大変活況であり、儲かると言うならそちらの方がいいというのは当たり前でしょう。

また株以外の市場、例えば原油　小麦　とうもろこし　金　等の相場にお金が流れたと言う事が考えられます。そしてサブプライム問題の処理のため大量の資金が必要となって日本株を売って、資金を引き揚げたと言うのです。
いずれにしても最近の円高からこういった資金の流れが起きていると言うことは想像できることです。

しかしそれなら別に日本売りと言うことでは無いと思います。しかしコメンテーターの皆さんが言うのは、小泉改革から始まった改革路線を福田さんが積極的に取り組む姿勢がないのを外人投資家が嫌がって逃げていったと言うのです。
果たしてこれは本当なのでしょうか？　仮に本当ならそれはいけないことなのでしょうか？

つまり昨年の参院選で国民は小泉改革の後継者であった安倍前首相にＮｏを突きつけたのです、改革の行き過ぎは格差を生むと言うことで。
と言うことは多くの国民は改革よりも格差のない社会を望んだと言えます。
「いやそうじゃない、社保庁の問題で自民党にＮｏと言ったのだ！」という人もおられるでしょう、しかし政治の流れは今のように改革のスピードを落としても格差のない社会を望むようになっていきます。福田首相が言う生活重視とは痛みが無いもしくは少ない社会を造ると言うことと同意語なのです。つまり改革の手はゆるめると言うことです。
しかしそれは言い方を変えれば格差の是正となります。

当然これを進めていけば、国の財政赤字は減ることはないでしょう、しかし国民の間の生活の格差は徐々に小さくなっていきます。
つまり国民がいいと思った方向に行っているのが、外国人投資家から見れば良くない方向に行っていると言うことなのです。
でも日本の株式市場は何も外国人投資家のためにだけあるのではありません。
要は国民が幸せになればいいのです。

私は外国人投資家が資金を引き揚げようと何をしようと日本は純債権国です。なんと国民の総資産は１４００兆円と言われています。一日に動く外国人の投資金額は３～４兆円日本人の総資産に比べればごくごく僅かです。もちろんだから外国人投資家を相手にするな、等とは言いませんが、それくらい日本は経済においての自力はあると思っています。

少なくともテレビで大勢の皆さんに話すコメンテーターはセンセーショナルな話をして“うけ”を狙うも結構ですが、もう少し的を得たコメントそしてほしいものです。

少なくとも福田首相が思いきった手が打てないから株価が下がったと言う話は根拠がなさ過ぎます。しかしそういっているさなか、ここ数日相次ぐ閣僚の発言はそれにしてもちょっと無責任すぎますね、特に大田弘子経済特命大臣の昨日の一言「（株安の）基本は米国発。日本で対策を講ずることは難しい」はいけなかったですね。難しいのは解りますが、言い方を変えれば何もしないと宣言してしまったようなものです。この人解っているのかいな？　と思わずつぶやいてしまいます。
学者さんはどうしても浮世離れしてるな～とちょっと思ってしまいました。
難しいから英知を絞ってでも対応を早速考える、と言うのが普通の大臣でしょう。

とにかく、テレビで言うほど日本はそういう意味では売られていないと思いますよ。でもこのまま無策でいたら本当に売られてしまうかもしれません。

原材料・燃料高

今朝の新聞に商工部が中小企業向けの制度融資を、原材料・原油高騰に対応し、業務内容が悪化している企業向けに対応できるよう方針を固めたとありました。

この事は以前私がこのブログでも書いてますが県の制度融資が始まるようです。
問題はこの原材料・原油高騰が一時的なことならいいのですが、かなり長く続くとすると、一時的な融資では企業はもちません。
ではどうするか、たとえば運送業なら燃費のいいトラックを導入するとか、製造業なら省エネ型の機械設備を導入するとか、この高騰に対応する会社の設備を入れないと、本格的なこの状況に対応はできません。

だから一時的な資金の次には、設備更新となるのです。この制度融資が有効性を発揮するには次に設備の更新を進めることが必要なのです。恐らく今年後半はかなり景気が悪化すると考えれば、一般的に設備投資は控えるのが企業マインドです。であるなら、しにくいがしなければならない設備投資を県で応援する、こういった施策はどうでしょうか？
昨年の議会で私が村井知事に設備貸与制度を復活したら、と質問したら検討するとの回答でしたその後どうなったのか聞きたいものです。

ちょっと難しい局面です、資金はいずれ何もしないと尽きてしまいます、であるなら設備の対応をし、恒久的な対応をすることが今企業がしなければならないことかと思います。

いずれにしても県がこうやって企業をバックアップしてくれるのはありがたいことです。県の中期総合計画でも産業の振興は大きくとりあげられています。農業、観光　販売　ももちろんそうですが、やはり長野県は製造業の県でもあります。
どの分野というわけにはいかないでしょうけど、とにかく県全体の底上げをして欲しいものです。

再び暫定税率の行方

ここ数日私は会う人ごとにこの話を切り出します、「ガソリンが安くなる暫定税率の廃止ってどう思う？」面白いのはテレビのアンケート結果とはちょっと違う結果に驚いてます。
ほとんどが廃止してガソリンが安くなるのはいいけど、それでいいのかな～　というのが答えです。
ある番組では７０％程の皆さんが暫定税率廃止賛成と言ってましたが、私が直接聞いた感触とは大きく違います。

私が直接聞いているので若干でも私の立場を知っている方々で、つまりはリップサービスもあるのかなと思いますが、それでもただガソリンが安くなればいい　と答える人は未だいません。　といっても１５人ほどの方に聞いただけですからこの私の簡易アンケートが正確に民意を反映しているとは言い難いことは承知してます。

私はいつも書いてますが今の自民党も民主党も何かイマイチな気がしてます。
この問題も自民党の言い分は「だって必要な道路は造らなきゃでしょ。　環境対策にもこのお金を使いましょう」という言い分です。方や民主党は「そもそもこれだけ長い間暫定というのはおかしい、ともかく廃止し、それはそれで必要な道路はできる」というのみです。

そもそも昨日も書きましたが「必要な道路」っていったい何の基準で言ってるんでしょうか？政府自民党（国交省）が言う１０年間で５９兆円必要な道路がそれだというなら、暫定税率を維持をしないといけません。しかし精査したらあと５兆円で完成するというなら暫定税率の必要性はかなり無くなり、一般税収の中でやりくりできそうな金額になります。（１０年間で必要な予算という意味です。）
もしくは全体の予算の組み替えで必要な道路予算は捻出できるというなら、それを具体的にどの道路箇所を造るかと言うことと、捻出方法を示すべきです。だとすれば何も暫定税率を維持する必要はありません。

ということは自民党は官僚が作ったアイディアであっても一応５９兆円という「真に必要な道路」を掲げたのですから、民主党も具体的な「真に必要な道路」を示すか、もしくはどこからが必要で、どの基準からが不要か示し、それを元にこれはできます、これはできません、と明確にするべきです。
それがないので国民は「でもガソリン安くなったら道できないんでしょ？」となってしまうんです。

この道とあの道は造れません、でもこの道は造れますとはっきり言えばいいのです。
そこまで踏み込まないで、廃止　廃止のシュプレヒコールはどこかの全て反対党と同じで無責任すぎます。
廃止しても「真に必要な道路は造る」というならそれを示し、その案を持って自民党の５９兆円案と並べて国民に示し選択してもらうのスジだと思うのですが違いますか？
まさか「暫定」という言葉を無くし、本則のガソリン税をその分増税すればいい、というのでは無いのでしょうね？　であれば自民党の言う５９兆円近くの予算で道は造れますから・・・

　私は民主党の若手の皆さんも捨てがたい魅力に満ちた皆さんだと思っています。
改革　改革というなら、自らの選挙にたとえ不利であっても改革するべき事は改革する。具体的には選挙区内の地元の要望がある道でも不要な道は造らないと断言すれば、その潔さが有権者の胸を打つことになると思います。

小泉元総理が特定郵便局の選挙応援を無くしてもいいから郵政改革すると言った、その熱い思いが郵政解散総選挙での自民党大勝利に繋がったとも言えます。
国民は見てます、民主党の若手の皆さんここは思い切って明確な道路行政改革の具体策を示してはいかがでしょうか？

日本の政治の閉塞感は将来の「幸せ」を国民に示せない事にあるのだと思っています。

暫定税率の行方

通常国会が始まりました。　今国会の最大の話題は暫定税率の継続か廃止かと言うことでしょう。　予算は衆院の優位性で年度内成立するでしょう、しかし予算関連法案はねじれ状態の国会では成立は難しいとされています。その焦点がガソリン税揮発油税の暫定税率だと言えます。

まだ道路を造るのか？　このガソリン高騰の時期にガソリン代が下がるのは助かる。いや撤廃されると必要な道路もできなくなる、来年の地方自治体の予算ができない、。などなど賛否が毎日マスコミで取り上げています。
またそこに出てきたのは、地球温暖化防止が叫ばれている昨今ガソリン消費を促進ような暫定税率廃止は良いのか？等々。賑やかです。

ところで私はこの問題を考えるときいつも「私と公」という観点で考えてしまいます。
というのはガソリンや軽油の値段が下がると個人的には嬉しいのは間違いありません。
恐らく誰しも歓迎すべき事だとおもいます。

しかし「必要な道路のを作ること、維持管理すること」は大事なことであることは間違いありません。そして３月３１日までこの暫定税制問題を引っ張れば各地方自治体は来年度予算をどのように組んで良いのかかなり難しくなり実質的には組めなくなってしまいます、これは長野県とて同じです。この事については県の財政担当に聞いてみたい問題です。

私的には廃止してほしい、でもまだまだ必要な道路は地方にある。道路を造るのは個人ではないですから、公の仕事となります。　つまり私を優先するか、公を優先するかです。

その前にまだ道路を造るのか？と言う議論がありますが、この事についてはどの政党も“必要な道路は造る”と言うことでは一致してます。と言うか選挙を考えれば一切作りませんとは、いかな共産党さんでさえ言えません。
では必要な道路とはどういう道路なのでしょうか？この事にはどの政党も明確な答えは出してません。つまり要不要に客観的な判断基準はないと言うことです。この辺の議論が曖昧なままで造る造らないと言っても説得力がないと思うのですがいかがでしょうか？

今日の新聞に暫定税率反対しているある民主党の代議士が地元の高速道路の建設は進めたいと話したそうです。少なくとも暫定税率が廃止されれば道路建設の速度は一気に落ちることは間違いありません。
この矛盾を有権者はどのように受け取るのでしょうか？

ちょっとまとまりのない文書になってしまいました。

耕作放棄地

長野県の耕作放棄地は全国平均の６％台を大きく超え１４％に迫ろうとしています。
議会でもこの問題は再三取り上げられ、各会派が県の姿勢、対策を質してます。

長野県は高齢化や人口減少などの人的要素と、有害鳥獣などの被害による自然の要素と相まって耕作放棄が全国平均より高い率で増えています。

ところでこの一年かなりの商品が値上げをしてます、あるものは２０年ぶりだとか、あるものは３０年ぶりだとか、今まで安定してきた価格がここに来て上がり始めてます。
それらの多くはパンや麺類だとか、サラダ油だとかの食品に多く見られます。
その主な原因は小麦粉。大豆の値上がりです。この値上がりの背景にはバイオ燃料に使うトウモロコシの価格が上がり、主要生産地のアメリカの農家が作付け品目を小麦・大豆からトウモロコシに変えたからだろ言うのです、またオーストラリアの干ばつも、我々が知る以上に深刻な被害が出ているようで、それも小麦・大豆の価格高騰の要因になっているとのことです。

そこで県として他県に比べて特別多い耕作放棄地の対策として小麦　もしくは大豆の作付けを奨励したらどうかと思います。
もちろんただ奨励するだけではこの問題は解決しません。
なぜなら、なぜ耕作放棄地になったのか？　この問題を調べないと第一に解決の糸口は見いだせません。
今耕作放棄地と言われるところは一般的に耕作しづらい場所です。山間だったり、集落から遠かったり、日照が悪かったり、急な斜面だったり、条件はいろいろでしょうが、つまりは耕作しづらく、高齢者にとってはやっかいな場所だと言えます。
もちろん耕作者自身がいなくなって荒れ果ててしまったと言う土地も多いのではないかと思います。

そういったところにいかに省人化・合理化をした耕作ができないか？
農業を希望する皆さんに土地の貸し付けがタイムリーにできないか？
そこが知恵の働かせどころかと思っています。

まず従来からある農業機械では難しいなら、そういう土地に特化した機械の開発を長野県にある農業機械メーカーと県・ＪＡ等が共同で開発すればどうでしょうか？確か長野県には小型の建機のメーカーもあります。
例えば斜面の耕作に強い車両とか、軽トラで運べる多機能小型トラクターとかです。

また、私は団塊の世代の皆さんと話をしてると気が付くのは、今まで農業以外の仕事をしてきた皆さんが退職し今度は農業をしたいという方々が結構多い事です。
であるらなこういった皆さんが取り組みやすい農地レンタルシステムを考えることで、少しでも耕作放棄地を無くすことができるのではないかと思います。

そして、もちろんそれでも農産物の価格から行って採算が取りにくい事には違いないはずですから、その時は国の制度としてかつて耕作放棄地を再耕作して生産した作物については５年間は補助金の上乗せを行う、と言う制度を国に働きかけて創設したらいかがでしょうか？

私は農業についてほとんど素人ですから「そんな簡単なもんじゃない」　と言われる方もきっとおられるでしょう、でも何かしないと今の状況はかなり深刻である事は間違いありません。　農業を農業の分野ばかりで考えるのではなく、例えば工業製品である耕作用機械からアプローチしていかに効率よく作業ができ、収益が上がるかを提案するとか、荒廃農地の利用を促進できるセンターを市町村と連携して各地方事務所単位に設置するとか、何かしら手を打つことが耕作放棄地の減少に繋がればと思わずにはいられません。

最初に書いたように小麦・大豆それぞれの作物が大幅に値上げしてます、それらの国内自給率は小麦１４％　大豆はたった５％です。全量国内生産とはできないにしても、自給率を上げるは国の目標でもあります。
自給率の上昇は国の安全保障政策でもあります、その一つの方策を長野県から発信しても良いのではないかと思います。
そしてそれは外国の諸要因によって左右される日本の食品価格を安定化させる方法でもあるのです。

山積みですね。

このところ国政・県政関係では書きたいことが山積みです。
恐らく読まれている皆さんも言いたいことが一杯あるのではないかと思います。
特に国政では自民もひどいが民主もひどい　と言う印象でもうオヤオヤと半分諦めのような感じです。

その中で一番気になるのが小沢代表の本会議欠席事件です。
昨日の記者会見で「首相や大臣は本会議欠席することないの？」と逆ギレ状態での記者会見でした、そして事あろうに国民にとっても民主党にとってもそんな法案は大切じゃない　とまで言い切ってしまいました。
これってはっきり言って「大いなる失言」じゃないですか？　昨年の「民主党には政権を担う能力がない」と大連立騒動の時辞任会見で言った事に匹敵する大失言だと思っています。

第一に首相や大臣が国会を欠席するのは公務で不在の時です、党務で不在だったと言うことは聞いたことがありません。もちろん私が聞き及ばぬ所で、そういう事があるのかもしれませんが、少なくとも聞いたことがありません。
また仮にそうであっても、それは他人の話、「問題は小沢党首　あなたが欠席したことなんです！」と私なら聞き返します、だって他人がそうなら私もいい、そんな子供じみいた「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な発想を仮にも天下の公党の党首が言うものじゃありません。

そしてこの法案は大切じゃない発言に至っては付ける薬がない状態だと思っています。
これほど国民をバカにした発言はないと思ってます。
なぜなら国会の議決は多数決です、であるなら多数党の意見が最終的には可決し、少数党の意見は否決されます。だから少数党の意見や意志はどうでも良いと言うのでしょうか？だとすれば少数党に投票した国民の意志は全く反映されない、少なくとも結果から見れば何の意味がない事になってしまいます。
でもそんなことはありません、最後まできっちと採決すると言うことで議員の責任を果たす、それが自らに投票してくれた国民に対する責任だと思います。

そして国会の採決より党務の方が大切だと言うことで大阪に行ったそうですが、小沢さんの議員の歳費は民主党から貰っているわけではないのです。　国民の税金から小沢一郎という代議士に払っているのです。　であるなら住民の代表である代議士として国会の採決に参加することが一番大事な仕事であり、これ以上大事な事なんてあり得ません。
よく役者は「親の死にめにも会えない」と言いますが、議員だって同じです。議員としての仕事以上に大切なものがあると言うなら、まず歳費は返納するべきです。
それだけの覚悟で議員になっているはずです、にもかかわらず党務優先という言い方はあきれてモノが言えません。

これら全ては「開き直り」としか評せません。　今は民主党に追い風ですからマスコミもあまり突っ込まないようですが、これをもし福田総理がしたら大問題で国をあげての大騒ぎになります。このマスコミの姿勢もあまりにも恣意的すぎてよくないと思っています。

と、民主党　小沢党首ばかり攻めてしまいましたが、この敵失に乗じて攻撃できないのが今の自民党の弱さを露呈してます。
少なくとも国民は今は民主党に大いに期待しているのですから、その代表自ら期待を裏切るような行為をして、開き直っていては　民主党おまえもか　と言われてしまいます。

しかしちょっと考えようでは福田総理って人はとてつもない策士かもしれないと思い始めてます、と言うのは解散が伸びれば伸びるほど民主党の拙さが露呈し、徐々に民主党離れがおき、最後は自己崩壊するのを狙っているのではないかと思えるほどです。それほど自民党の対応が鈍いと思ってます。
今回の小沢代表の事も自民党があまり攻めないのは、実は攻めすぎると危機感を持った民主党がこれを機に一枚岩となって結束し、揺るぎない勢力となることを恐れているのではないか、とも思ってしまうほどです。
時間が経てば経つほど　解散を先延ばしにすればするほど自民に対する批判も出てくるでしょう、でも先に行くほど民主自体が内部の亀裂が起きてくるのではないかと思うのです。
もしそれを待っているとすれば、その手に民主党は愚かにものってしまうのか、はたまたここで党内をきっちりとまとめていくのか、大いに注目されるところです。

自民・民主どちらも少なくとも国民が幸せになる政治を　そして日本の舵取りをお願いしたいものです。

リニア新幹線

ＪＲ東海からとんでもない話が飛び出しました、年末からこの話題は大きな波紋を広げています。
それはリニア中央新幹線を従来のＢ案（伊那谷を経由する案）に変えて南アルプスを貫通して東京名古屋間をほぼ直線に結ぶというです。
しかもその費用は国の補助金無しに独自で行うというのです。

そもそも伊那谷を通るＢ案に決定した経緯もかなり県内的には複雑で、当初はＡＢＣ　３つの案があり紆余曲折を経てＢ案に決定し、以後地元では県と共に整備促進をＪＲ（当初は国鉄だったかもしれません）や国に働きかけてきたのです。

経緯の詳細な事はともかくとして、私はＪＲ東海がなぜこのような独自での整備に取り組もうとしたのかその真意が解りません。
と言うのは、これまでの経緯を知っていて言い出したのですから、それ相当の覚悟があったわけです、その覚悟が何であったのか、と言う事です。

現実に工事をするとなればお金の事を別としても、多くの問題が生じます。用地の問題、それに伴う補償の問題。全国新幹線整備法という法律で進められている事業ですから当然法的な整合性の問題もでてきます。これらを一企業が推し進められるか？　そもそも政府・与党それぞれが関わってきたこの問題を全く「寝耳に水」で進めていけるのか？この辺については考えれば考えるほど不思議な事です。

ただ単純にＪＲ東海は東海道新幹線で儲かっているからやるのかな？　と言う単純な話ではないと思います。　

恐らく中々進まない国の姿勢に刺激を与えるつもりで言い出したのではないかと言えます。そしてもう少し穿った見方をすれば、ＪＲ東海の方針と違う国の方針で進めるなら、その分の補助金はしっかり出して下さい、、と言うシグナルなのかもしれません。
すなわち直線で結べばトンネルばかりで工事費がかさんでも、用地買収の費用はかかりません、であるなら国の案でかかる用地買収の費用は国持ちですよと言う事になるのでしょうか？それにいつまでも国の方針が決まらずモタモタしているなら自分でやりますよ、と牽制しているのでしょうか？

いずれにしても今回のＪＲ東海の発表は遅々として進まないこの問題に一石を投じた事は間違いありません。

私はこの問題が発表になった翌日の飯田市長さんのコメントが、いかにこのリニア新幹線が地域問題でもあるのか知らされました。
諏訪市や伊那市の市長さんが怒っているのに、飯田の市長さんだけは冷静に受け止めている、そういった趣旨のコメントだったと思います。
それもそのはずで、直線のコースを取るとすれば県内では飯田市周辺を通過します、であるなら県内駅は飯田市付近に決定です、ならば冷静に受け止めるというコメントもありかなと思います。しかし県内には駅は作らないという事にでもなれば、それは大騒ぎでしょうね。

ＪＲ東海の真意はともかく県は地元と連携を取って強力にこの問題に対応して欲しいものです。未だに動きは見えてきませんが議会も公共交通等調査特別委員会などを通じてこの問題にしっかりと取り組んでもらいたいものです。また特に大事なのは県民的な課題として取り組み例えばマスコミなどを通じて一大キャンペーンを張り最後は県民悲願というレベルまで持って行く事も必要かと思います。
なぜなら、もし仮に日本が道州制にでもなれば、長野県の地理的な条件を考えると、このリニア新幹線はますますその重要性を示すと思いますし、もし仮にリニア新幹線が県内をただ通過のみという事になれば、その損失は計り知れないものになると思うからです。

駒ヶ根市長選

駒ヶ根の市長選が始まりました。

中原市長が今期限りで辞めて選挙になったわけですが、新人が３名が争っての激戦が始まりました。
駒ヶ根市は人口こそ３万人強と比較的小さな市になりますが、私のイメージはなかなか活発なたとえばＪＣとかライオンズクラブとか　ロータリークラブとか様々な民間のグループがあり、市民の勢いのある市だと思います。
また市の大きさもちょうどよくてコンパクトシティーとまではいきませんが、そこそこまとまっている、理想的な市だと思います。

市長後継か市政改革かはたまた福祉重視かそれぞれの候補は公約を訴えていますが、いずれにしてもこの寒い季節ご苦労様ですが、それぞれ頑張っていただき、すばらしい駒ヶ根市を創っていただきたいと思います。

ただマスコミにの報道によると今回の選挙は合併問題はいずれの候補も訴えてはいないようです、これは中原市長時代に一応の決着がついた問題という事なのでしょうが、果たしてこのままでいいのか？私は少し疑問も感じます。

確かに今回の選挙の争点にはならないでしょうが、しかしこの地区はいつ日か合併問題が頭をもたげる地域だと思っています。
おそらく今回の市長選で勝った候補は複数期は市長を務めると思われます、そうなるといつの日にかこの問題が出てくるのではないかと思っています。
ただ今の駒ヶ根市民はこの問題にあまり興味がないのでしょうか？
特に首長の選挙は今後の自治体の流れを作りますからこの問題も候補者に聞いてみたい課題ではある事は間違いありません。

アルピコの債務処理

松本のアルピコグループが取引する金融機関に債務免除の打診をしていると言うニュースが年末に飛び込んできました。
松本・長野・諏訪を中心に電車・バスによる公共交通を支え、県内各地に多くのスーパをもち、ホテルゴルフ場などを経営するこのグループの影響は計り知れないほど大きなものがあります。
まさかそのアルピコグループがと思わせるニュースでした。

バスや電車の部門は大変厳しいと話は知っていましたが、高速バスが順調で全体の経営を支えているという事でした、しかし頼みの高速バスも頭打ちとの事だそうですから、大変だったと思います。もちろん今回の経営状態を公共交通部門だけが作ったと言うわけでは無いと思いますが、大きな要因はあると思います。
特にバス部門は先日南信交通(株)が独自路線のバスを委託方式に替えるという発表をしました。これは自治体の委託でバス運行をすると言う事ですから、大変厳しい経営状況だと言う事が理解できます。もはやバス会社と言うよりバスというハードに運転手さんをつけてレンタルする会社という事になります。そのくらい山間地、人口減少の激しい地域での公共交通機関の経営は難しいという事だと思います。

ただ、先ほどのニュースで、村井知事がアルピコの問題はアルピコと金融機関との話し合いの様子を見守るというコメントを出しましたが、私には少し疑問を感じます。

と言うのはアルピコが運行している例えば松本市内のような路線はともかくとして、松本市や長野市周辺の山間地などは経営改善の過程で廃止とか減便とか言う県民に大きな負担を強いる事は明白です。
そういった事態に陥ってから初めて県がどのようにバックアップするのかと言うのではなく、県がこの問題に介在する事が、最後は地域住民の足を確保するという事に繋がるのではないかと思います。

もちろんこの段階で「税金を投入して経営の立て直しを図れ」等と言ってるいのでは決してありません。　そうでなく、県としても一私企業の問題として単純に看過できない、と言うスタンスに立たなければいけないという事です。
債権債務は民間の会社の問題です、こういった事にはできるだけ行政は介入しない方が良い事は理解できますが、事が公共交通機関であるからには全くコミットしないというのは理解できません。

今言えるのは例えば「大きな関心を持っている」程度かもしれませんが、きっとアルピコが経営改善をこれから行って行けば多くの、山間地の赤字路線の存廃は大きな問題化してきます。南信交通(株)がそうであったように。　そしてジェット便を廃止した日本航空がそうであったように。
人口減少が続く中、遅かれ早かれ他のバス会社からも同様の不採算路線からの撤退と言う事態はいつでも起こりえる話です。
そういった時どのような対応を考えるのか、今回のアルピコの問題は県の対応の試金石になるのではないかと思います。ある意味地域合意も含めた人口減少の中の公共交通機関と自治体との協力した経営モデルを検討するのにいい機会ではないかと思います。
であるからこそ知事の静観すると言うコメントはいささか「？」の感がします。

挨拶回り

月曜日の仕事始めから挨拶回りで各得意先を回ってます。

今日本の景気は急速に減速していると言われています。特に原油高による原材料の高騰が企業とりわけ中小零細企業の経営を圧迫していると言う報道はいたる所で目にします。
確かに現場はかなり切迫した状況に陥っていることは事実です、現に私の所でも中々製品単価の値上げというレベルまで交渉できないのが現状です。お互い苦しいので実情は理解できます、と言う程度で話は終わってしまいます。

とはいうものの、訪問させて頂いた企業からお聞きした製造業の受注量の変化はかなり好転している感じを受けました。
もちろん私が伺った企業が全ての業種の企業というわけではありませんから、偏っているといえばそれまでです。
ただおしなべて受注はそこそこ確保しているというのが現状のようでした。ただコスト的な厳しさは相変わらずで、これは企業努力で何とかするしかないと言うことのようです。

特に好調なのがやはり自動車関連の企業で、かなりの設備投資を考えているとの事だそうです。
我が社も遅まきながら自動車分野にもう少し積極的な進出を考える時期に来ているかもしれません。ただそのためには大きな投資が必要で、金融機関がどのような判断をするか、正直今の業況では聞くのも怖い状況です。

ＯＡと言われる情報機器の関係や産業装置関係の企業も、何かしら自動車関連の仕事にシフトしています。例えばバネとかカム、ギヤなどいわゆるメカトロの製造でコピーの部品を作っていた企業がそのノウハウを車の小物入れの開閉装置とかＤＶＤのメカを作ったりと言うことで、何かとシフトしていることは間違いありません。

また中国との生産シフトの問題では、大体落ち着いたという印象です。中国での人件費が高騰している事、税金や社会保証的なコストも上昇している事、また元切り上げの圧力もそうと高いと言う事。等から今後はただコストだけのメリットを求めてで中国進出というのはすでに時代遅れになりつつあります。
しかし、その分技術的にかなり進歩している中国の企業も出てきていますので、そういう意味ではやはり日本企業のライバルになると思います。

「今年は厳しい！」毎年言われる言葉です、私の記憶では「今年は楽だぞ」等と聞いたことがありません。あのバブルの頃でさえ「先が見えない経済状況の中」という表現の書類を読んだ記憶があります。
いつの世でも厳しいのが経済と言うことになるのでしょう、でもへこたれるわけにはいきません。
多くの宿題も各企業から頂きました、これらの答えを出さないといけないので、しばらくまた忙しくなりそうです。

解散時期

昨日も書きましたが正月のテレビで気になったのは、環境問題と総選挙の話題です。
私自身は先日書いたように総選挙は任期一杯まで無いと思っていますが、巷間年内と言われているようです。まあそれなりの根拠があっての話でしょうが、これだけは競馬の予想ではないですが正直解らない、首相のみが知ると言うところでしょうか。

ただ、解散時期に大きな影響があるのは昨年の参院選での民主党の勝利をどうのように分析するかだと思います。
国民の意識が変わり自民党ではダメだ、と言うことになったのか？　はたまた自民党のだらしなさにお灸を据えただけだったのか？　

本当にダメだと言うなら解散総選挙で自民党が勝つ要素はどこにもありません、しかし一時のお灸だったら、自民党の政策次第では回復する可能性があります。
国民の判断がどこにあるかこれが解散時期を大きく左右する要素だと思っています。

今の小選挙区制を実施するに当たり大きく動いたのは民主党党首の小沢さんです。そしてその小沢さんは日本での代表的な２大政党論者です。ただその２大政党というのが外交とか安保とか言う分野での自民　民主それぞれの政党の違いは何なのかそこが見えてきません。
各政党の中にそれぞれの考え方が大きく異なったグループを包含しているのが原因だと思います。

分かりやすく言えば５５年体制の自民党対社会党というような際だった対立軸なら解りやすいのですが、解るようで解らない対立軸だと中々国民も理解できないような気がします。ですから先日も書きましたが、今度の総選挙後には大きな政界再編が起き、仮に２大政党制に近い政治体制になるにしても、今の自民党と民主党の違いよりもう少し明確な違いが際だった２大政党制にる可能性があります。もちろんそのためには民主党が大躍進する必要があります。

先日書いた時は民主党が勝った場合民主党がその広いウイングが故に分裂するかもしれないと書きましたが、自民党とて分裂しないと言うことは言い切れません、ですからそういう意味ではちょっと訂正で、民主党が勝った場合はどちらも今のままでいるとは言い切れない、と言うことだと思います。

仮に年内解散はないにしても大きく日本の政治が揺れ動く年であることには違いないようです。

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仕事始め

官庁関係や商社・銀行等ではすでに先週から仕事が始まっていますが、大体の民間企業、とりわけ製造業は今日（７日）から仕事始めが多いようです。

正月休みのテレビで流されていたのが環境問題でした。
特に先日バリで開催されたＣＯＰ１３においての日本の立場を中々参加しないアメリカをそれでも取り込むことに成功した仲介役として評価する意見と、数値目標を明確に打ち出さなかった態度が消極的と映る、とう批判とが混じっていたようです。

私は今の政府はもしかしたら１００年に一度（この年数には何の根拠もないのですが）のチャンスをみすみす逃しているような気がしてなりません。
と言うのは世界が認める省エネ、環境技術を持っている日本こそこれからの世界環境戦略の中心的存在になり得るからです。

それをあくまでもアメリカ追随をする今の政策では、いずれアメリカが環境技術においても優位性を出してくるまでの時間稼ぎにお付き合いしているに過ぎず、いずれの日にか、コンピューターがそうであったように、アメリカにキーテクノロジーを押さえられ、日本は追随せざるを得ない様になってしまうのではないかと危惧してます。

アメリカがこの問題に積極的にならないのは、ブッシュ大統領が言う、この条約に中国などの大量Co2排出国が入っていないとか、経済の発展の妨げになるとか言う理由の他に、まだアメリカの技術では世界を席巻できないことを知っているのではないかと、思います。

いつの日かアメリカが技術的に抜き出てこれば、地球温暖化防止に一番熱心な国がアメリカになるのではないかと思われます。それだけこの問題はビジネスになるとアメリカは知っているからです。
昨年資源エネルギー庁に調査に行った折り、今のアメリカの製鉄産業の設備を、日本の最新鋭の設備に替えるだけで、京都議定書の案だったアメリカの削減案の７％は削減できるかもしれないというお話を担当官から聞きました。正確な数字でないにせよ、アメリカの製鉄産業の設備はかように非効率的・旧態依然の生産設備だと言うことだそうです。それが今のアメリカの実力だと思います。

逆に言えば今が日本のチャンスであり絶好の好機であると思います。この機会に国家戦略としての省エネ・環境技術で世界のキーテクノロジーを押さえるぐらいの意気込みが欲しいものです。
現にしばらく前まで世界一だと言われた太陽光発電の分野でもドイツがその地位を脅かそうとしています。そのくらい各国は、特にヨーロッパは必死でこの分野に進出しようとしているのです。

国政がねじれて大変だとか、小泉チルドレンがどうだとか、確かにそれはそれで問題なのでしょうが、この大事な時期に政治家が右往左往していると、またまた官僚の事なかれ主義的な判断をされて、大胆な手が打てず大きなチャンスを逃すことになるのではないかと心配しています。

このように国が当てにならないなら、県ができることはないか考えるべきです。
長野県は環境的には国内でも優位に立っていると思います、そういった背景を基盤に、日本の中での環境技術先進県になることはできないか、商工部生や活環境部などが横断的になって、民間と共に考えるべきだと思っています。
たびたび話が出ますが信大の遠藤教授のナノチューブを使った技術で自然エネルギー由来の発電や、Ｃｏ２削減技術などできないか、あらゆる県内の知的・経営資源のネットワークを構築し、環境技術の面で優位性を発揮できないか、エリアとして環境に特化した振興策はないか、またそれを大きな県として新規企業誘致のインセンティブにできないか、等々戦略を立てればこの課題は魅力あるものだと思います。

佐久地方では日照時間が国内有数であることを利用した太陽発電に関連した企業が出てきています、また身近なところでは私が属している「箕輪のニュービジネス研究会」で省水力発電に取り組んでます、こういった動きを県的にまとめネットワーク化して行くことは県でなければできません。

県の中期総合計画でも地球温暖化対策先進県への挑戦を大きく打ち出しています、これは生活環境部の守備範囲です、それを産業として成り立たせるのが商工部の守備範囲です、この二つが相まって、環境技術先進県にになると思うのですがいかがでしょうか。

新年会

年明けは新年会の始まりです。
３日は地元宮下一郎衆議院議員の新年会に行ってきました。

代議士の話の焦点は衆院の解散についての話がありました。
今のねじれ国会では来年度の予算自体は衆院の優位から成立しますが、関連予算や特に今話題の暫定税率の延長は基本的には両院の賛成が必要です、もちろん参院で否決されれば衆院に戻して可決と言うこともできますが、そう言った混乱を避けるために予算関連を可決する代わりに話し合いで解散するというシナリオもあり得るという話や、サミット後という話も出てきました。
私は個人的には解散は任期一杯と思っています。なぜなら今の世論では自民党が衆院で勝利することはかなり困難では無いかと思います。
勝機があるとすればかなり先まで引き延ばして世論の変化の潮目が見えてきたときでないと無理だと思いますが、潮目は恐らく当分はないと思っています。

ところで衆院の解散後の総選挙について私は、恐らくよほどのことがない限り民主党か野党全体で過半数を獲得するものと思います。野党合計で過半数となる場合と、民主単独で過半数となる場合ではかなり意味が違ってきます。
しかしどちらもその政権は長続きしないだろうと思っています。
全野党合計となれば共産党も入るわけですからこれは連立政権成立は論外です、またそれ以外の連立も社民党が入っての成立は、憲法やテロ特措法等の重要法案の考え方からいってまず難しいでしょう。国民新党と新党日本なら連合は可能ですから、あり得るならこの組み合わせか民主単独の政権です。

問題は民主党のウイングの広さからいって仮に政権を奪取してもかなり違った考え方の皆さんが打倒自民党の目的で一本化しているのであって、政権を獲得すればその瞬間から、例えば憲法解釈、対米関係　アジア外交など多くの違いを包含しているので不安定な政権になると思います。

その結果私は民主党内での抗争が始まり、結果本来自民党的な民主党議員が新党を作るか、もしくは自民党との合流が始まり政権は自民党連立政権に移っていくという気がします。
それほど民主党という党は存立基盤が脆弱だと思っています。世論を追い風に自民党を倒すまでのシナリオはいいのですが、その後のシナリオが見えてきません。

言い方を変えれば田中県政と対峙しているときの県議会に似ていて、倒すためにはかなりウイングの広い話し合いが行われてきましたが、村井県政になって少しずつ温度差が出てきています。
私は政治の力学というのは、よかれ悪しかれこういうものだと思っています。

謹賀新年

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

穏やかに明けた平成二十年でした。今朝は元朝式という会に朝から出席させていただき、少々身の締まる元旦の朝を迎える事ができました。

昨年はあまり私にとって良くない年だと書きましたが、今年はいい年にしたいと思っています。しかしいい年にするもしないも、まず自分次第です。何もしないで良いことが転がり込んでくるわけはありません。とにかく様々な所に、様々な機会に出かけて多くの方と話をして勉強していきたいと思います。見かけましたらどうかよろしくお願いします。

年賀状が郵便受けに届いていました、多くの皆さん方いただきましたが、基本的に私からは出さず、お返しの年賀状を出すようにしてますから、今夜から年賀状作りをしなければと思っています。

とりあえずこの時間まで大きな事件もなく、穏やかな年明けになりました。