アルピコの債務処理

松本のアルピコグループが取引する金融機関に債務免除の打診をしていると言うニュースが年末に飛び込んできました。
松本・長野・諏訪を中心に電車・バスによる公共交通を支え、県内各地に多くのスーパをもち、ホテルゴルフ場などを経営するこのグループの影響は計り知れないほど大きなものがあります。
まさかそのアルピコグループがと思わせるニュースでした。

バスや電車の部門は大変厳しいと話は知っていましたが、高速バスが順調で全体の経営を支えているという事でした、しかし頼みの高速バスも頭打ちとの事だそうですから、大変だったと思います。もちろん今回の経営状態を公共交通部門だけが作ったと言うわけでは無いと思いますが、大きな要因はあると思います。
特にバス部門は先日南信交通(株)が独自路線のバスを委託方式に替えるという発表をしました。これは自治体の委託でバス運行をすると言う事ですから、大変厳しい経営状況だと言う事が理解できます。もはやバス会社と言うよりバスというハードに運転手さんをつけてレンタルする会社という事になります。そのくらい山間地、人口減少の激しい地域での公共交通機関の経営は難しいという事だと思います。

ただ、先ほどのニュースで、村井知事がアルピコの問題はアルピコと金融機関との話し合いの様子を見守るというコメントを出しましたが、私には少し疑問を感じます。

と言うのはアルピコが運行している例えば松本市内のような路線はともかくとして、松本市や長野市周辺の山間地などは経営改善の過程で廃止とか減便とか言う県民に大きな負担を強いる事は明白です。
そういった事態に陥ってから初めて県がどのようにバックアップするのかと言うのではなく、県がこの問題に介在する事が、最後は地域住民の足を確保するという事に繋がるのではないかと思います。

もちろんこの段階で「税金を投入して経営の立て直しを図れ」等と言ってるいのでは決してありません。　そうでなく、県としても一私企業の問題として単純に看過できない、と言うスタンスに立たなければいけないという事です。
債権債務は民間の会社の問題です、こういった事にはできるだけ行政は介入しない方が良い事は理解できますが、事が公共交通機関であるからには全くコミットしないというのは理解できません。

今言えるのは例えば「大きな関心を持っている」程度かもしれませんが、きっとアルピコが経営改善をこれから行って行けば多くの、山間地の赤字路線の存廃は大きな問題化してきます。南信交通(株)がそうであったように。　そしてジェット便を廃止した日本航空がそうであったように。
人口減少が続く中、遅かれ早かれ他のバス会社からも同様の不採算路線からの撤退と言う事態はいつでも起こりえる話です。
そういった時どのような対応を考えるのか、今回のアルピコの問題は県の対応の試金石になるのではないかと思います。ある意味地域合意も含めた人口減少の中の公共交通機関と自治体との協力した経営モデルを検討するのにいい機会ではないかと思います。
であるからこそ知事の静観すると言うコメントはいささか「？」の感がします。