暫定税率の行方

通常国会が始まりました。　今国会の最大の話題は暫定税率の継続か廃止かと言うことでしょう。　予算は衆院の優位性で年度内成立するでしょう、しかし予算関連法案はねじれ状態の国会では成立は難しいとされています。その焦点がガソリン税揮発油税の暫定税率だと言えます。

まだ道路を造るのか？　このガソリン高騰の時期にガソリン代が下がるのは助かる。いや撤廃されると必要な道路もできなくなる、来年の地方自治体の予算ができない、。などなど賛否が毎日マスコミで取り上げています。
またそこに出てきたのは、地球温暖化防止が叫ばれている昨今ガソリン消費を促進ような暫定税率廃止は良いのか？等々。賑やかです。

ところで私はこの問題を考えるときいつも「私と公」という観点で考えてしまいます。
というのはガソリンや軽油の値段が下がると個人的には嬉しいのは間違いありません。
恐らく誰しも歓迎すべき事だとおもいます。

しかし「必要な道路のを作ること、維持管理すること」は大事なことであることは間違いありません。そして３月３１日までこの暫定税制問題を引っ張れば各地方自治体は来年度予算をどのように組んで良いのかかなり難しくなり実質的には組めなくなってしまいます、これは長野県とて同じです。この事については県の財政担当に聞いてみたい問題です。

私的には廃止してほしい、でもまだまだ必要な道路は地方にある。道路を造るのは個人ではないですから、公の仕事となります。　つまり私を優先するか、公を優先するかです。

その前にまだ道路を造るのか？と言う議論がありますが、この事についてはどの政党も“必要な道路は造る”と言うことでは一致してます。と言うか選挙を考えれば一切作りませんとは、いかな共産党さんでさえ言えません。
では必要な道路とはどういう道路なのでしょうか？この事にはどの政党も明確な答えは出してません。つまり要不要に客観的な判断基準はないと言うことです。この辺の議論が曖昧なままで造る造らないと言っても説得力がないと思うのですがいかがでしょうか？

今日の新聞に暫定税率反対しているある民主党の代議士が地元の高速道路の建設は進めたいと話したそうです。少なくとも暫定税率が廃止されれば道路建設の速度は一気に落ちることは間違いありません。
この矛盾を有権者はどのように受け取るのでしょうか？

ちょっとまとまりのない文書になってしまいました。