再々度暫定税率

どうもこの問題で民主党は大きく揺れ動いているようです。

「ガゾリン値下げ隊」ができたと思えば、大衆迎合だと批判されれば、分かり易く言ったまでで、本心は暫定と言う税金を無くすことだ、つまり本則課税にすることだと言いだし。また、いや２５円下げることだと言ってみたり、と大変です。(本則でなく　一般税源化でした。１月２７日訂正です)

大筋マスコミもガソリンが安くなればいい、と単純な訳にはいかないという論調が出始めており、世論の潮目が見えてきた気もします。

私は基本的に暫定税率適用という事自体はやはり改正すべきだとおいます。で問題はどのように改正するかですが、来年度もしくは数年間は今のまま暫定という事で続け、その間に真に必要な道路とは何か？　その財源はどう負担するべきか？　将来迎える少子化に対応した全国道路整備計画を国交省の言いなりでなく国民全体の議論で見直すべきだと思います。

当然ですが真に必要と言うことを言えば、どこでも真に必要だ　となります。でもそれではいつまで経ってもこの問題は解決しません。　どこも真に必要だというなら、では財源はどうするか？　とにかく将来の日本のあり方まで左右する問題として考えるべきだと思います。　間違いなく言えるのは日本の道路は日本国民が払った税金でしか造れないことは間違いないのです。

地域のエゴや　無責任がまかり通るご時世に負担と受益　この事をしっかり議論しなければいけないと思います。
こういう問題は日本人がある意味試されている気がします。