仕事始め

官庁関係や商社・銀行等ではすでに先週から仕事が始まっていますが、大体の民間企業、とりわけ製造業は今日（７日）から仕事始めが多いようです。

正月休みのテレビで流されていたのが環境問題でした。
特に先日バリで開催されたＣＯＰ１３においての日本の立場を中々参加しないアメリカをそれでも取り込むことに成功した仲介役として評価する意見と、数値目標を明確に打ち出さなかった態度が消極的と映る、とう批判とが混じっていたようです。

私は今の政府はもしかしたら１００年に一度（この年数には何の根拠もないのですが）のチャンスをみすみす逃しているような気がしてなりません。
と言うのは世界が認める省エネ、環境技術を持っている日本こそこれからの世界環境戦略の中心的存在になり得るからです。

それをあくまでもアメリカ追随をする今の政策では、いずれアメリカが環境技術においても優位性を出してくるまでの時間稼ぎにお付き合いしているに過ぎず、いずれの日にか、コンピューターがそうであったように、アメリカにキーテクノロジーを押さえられ、日本は追随せざるを得ない様になってしまうのではないかと危惧してます。

アメリカがこの問題に積極的にならないのは、ブッシュ大統領が言う、この条約に中国などの大量Co2排出国が入っていないとか、経済の発展の妨げになるとか言う理由の他に、まだアメリカの技術では世界を席巻できないことを知っているのではないかと、思います。

いつの日かアメリカが技術的に抜き出てこれば、地球温暖化防止に一番熱心な国がアメリカになるのではないかと思われます。それだけこの問題はビジネスになるとアメリカは知っているからです。
昨年資源エネルギー庁に調査に行った折り、今のアメリカの製鉄産業の設備を、日本の最新鋭の設備に替えるだけで、京都議定書の案だったアメリカの削減案の７％は削減できるかもしれないというお話を担当官から聞きました。正確な数字でないにせよ、アメリカの製鉄産業の設備はかように非効率的・旧態依然の生産設備だと言うことだそうです。それが今のアメリカの実力だと思います。

逆に言えば今が日本のチャンスであり絶好の好機であると思います。この機会に国家戦略としての省エネ・環境技術で世界のキーテクノロジーを押さえるぐらいの意気込みが欲しいものです。
現にしばらく前まで世界一だと言われた太陽光発電の分野でもドイツがその地位を脅かそうとしています。そのくらい各国は、特にヨーロッパは必死でこの分野に進出しようとしているのです。

国政がねじれて大変だとか、小泉チルドレンがどうだとか、確かにそれはそれで問題なのでしょうが、この大事な時期に政治家が右往左往していると、またまた官僚の事なかれ主義的な判断をされて、大胆な手が打てず大きなチャンスを逃すことになるのではないかと心配しています。

このように国が当てにならないなら、県ができることはないか考えるべきです。
長野県は環境的には国内でも優位に立っていると思います、そういった背景を基盤に、日本の中での環境技術先進県になることはできないか、商工部生や活環境部などが横断的になって、民間と共に考えるべきだと思っています。
たびたび話が出ますが信大の遠藤教授のナノチューブを使った技術で自然エネルギー由来の発電や、Ｃｏ２削減技術などできないか、あらゆる県内の知的・経営資源のネットワークを構築し、環境技術の面で優位性を発揮できないか、エリアとして環境に特化した振興策はないか、またそれを大きな県として新規企業誘致のインセンティブにできないか、等々戦略を立てればこの課題は魅力あるものだと思います。

佐久地方では日照時間が国内有数であることを利用した太陽発電に関連した企業が出てきています、また身近なところでは私が属している「箕輪のニュービジネス研究会」で省水力発電に取り組んでます、こういった動きを県的にまとめネットワーク化して行くことは県でなければできません。

県の中期総合計画でも地球温暖化対策先進県への挑戦を大きく打ち出しています、これは生活環境部の守備範囲です、それを産業として成り立たせるのが商工部の守備範囲です、この二つが相まって、環境技術先進県にになると思うのですがいかがでしょうか。