営業雑感

ここ数日営業に県内を飛び回っています。

我が社の場合県内と言っても中南信だけで、東北信には顧客としての取引先はありません。
とにかく一日中とは言いませんが、概ね外回りです。そしてできれば新規と言う事で、電話でアポを取ってからの訪問です。一応電話してあるので飛び込みではないですが、まあ飛び込みセールスみたいなものです。こういった点は選挙と共通してるかも知れません＾＾

そもそもなぜ営業かと聞かれれば、ここに来て急激に受注が減少しているからです。金融機関の方に聞くと我が社ばかりでなく、どうもこの辺（上伊那地域）の多くの企業がそういう状況らしいと言うことです。と言うことは全県的な傾向かと思います。
先々月までは３月の決算期を迎え急激に在庫を絞っているのではないかと推測しましたが、普通は決算過ぎて2ヶ月もすれば通常の受発注に戻るのですが回復の様子が見られません。
それどころか一度落ちた生産が２段底に陥りそうな気配さえあります。夏場の県内製造業各社はちょっと厳しいかも知れません。

しかし一方新たな動きも回っていると出てきていることを感じます。それは原料高や資源高に対応した製品開発です。
そもそも資源高を原因に製品価格を上げられる分野は食品などのごく限られた分野のだけです、一般的な電化製品や日用品は原料高即製品値上げなどできません。
そこで考えるのが新製品の開発です。つまり今までの製品で値上げはできないので、新製品＝新価格でコストアップ分を製品転嫁していく、もしくは基本設計を変えて原料高の影響を最小限に抑える製品の開発を各社急いでいるという情報がいくつか聞こえてきます。
今は若干低迷している製造業ですが思い起こせばこういった難局は製造業を強くしてきました。恐らくこの状況を乗り越えることができればまた日本の製造業は逞しくなると思います。

そこで県には何ができるか？　一番考えられるのは新製品開発に当たって障害となる技術的な問題、抵触する可能性がある知的財産の問題　開発資金の問題　マーケットリサーチ　などなどでしょう。
と言うのはこれらは大手企業ならともかく、県内の製造業各社では中々手が出ない問題です。
このような問題を掘り起こし解決していく、ちょっと難しいですが課題かも知れません。

アドバイザーの方にも我が社もアドバイスを頂いたのですが、申し訳ないですが「その程度のアドバイスなら何でかんであんたに聞くほどのことではない」と言うのが現実です。アドバイザｰの方は一生懸命であり、決して悪いわけではないのですが、どこかポイントが違うと感じました。こういった点も県はフォローしていかないと、県議会への説明は「対応した施策をしてます」と言えば、現場を知らない県議さん達は納得するかもしれませんが、現実には大きな予算を使っているのに役立っているかと言えば疑問です。こういった施策が本当に費用対効果から価値あるのもになっているのか検討する必要はあると思います。

ただ我が社は参加してませんが、大手企業への提案型出張キャラバンは評判がいいようです。