後期高齢者医療制度

日曜日になると午前中のテレビは政治討論的な番組ばかりです。
しかも時には大勢で言い合いになって何を言ってるのか解らない、ワーワー　と怒鳴るとまでは言いませんが、騒いでいる　そんな場面が繰り返されます。
議員の時はこの時間は結構忙しくて、○○の開会式だとか○○祝賀会だとかに行っていたので見ることもありませんでしたが、最近では日曜日の日課になりつつあります。

最近の話題は後期高齢者医療制度の問題であり、この制度の廃止または改正案についてです。
与党案は低所得者に対する負担についての改訂や、扶養　被扶養　の問題などで改正してこの制度の維持を考えています。野党はまず廃止を訴えています。

私は以前この事については書きましたが、“基本的”には必要な制度だと思っています。何らかの制度を作らないと、これから先団塊の世代が高齢者になる頃、すなわち少子化で生産年齢が減少する時には今のままの医療制度では持たないことは明白です。

しかしそうは言ってもなぜか運用面ではおかしな事になってきています。私自身もご指摘を受けるのですが、あまりにも弱者に対する配慮がなさ過ぎます。収入は年金の月額４万円の国民年金だけしかない、と言うお年寄りはたくさんいます。そう言った方々から月介護保険と込みで１万円弱取ったらそれはやりすぎでしょう、しかも天引きで。
根本的な制度の考え方はいいとしても、不満が出るのは当然です。

問題はこういった点を改善しつつこの制度を維持していくか、それとも制度自体を廃止するかだと思います。
維持するという視点に必要なのは「高齢者の医療費削減ありき」の制度ではなく、「いつまでも安心して高レベルな医療が受けられる」制度にいかにするかです。
どうもうまくいかないのは厚労省の考えの根底が財務省主導の医療費削減ありきである所にあると思います。

ただ何度も書いていますが、私は仮に年収１００万円に満たない高齢者には例えば月５００円の定額とか、一回の診療１００円とかでいいので、高齢者の皆さんもご負担頂く事にはご理解を頂きたいと思ってます。負担無くして受益だけというのは違うと思ってます。

この問題まだまだ研究が必要なようです。