天候不順？ 浸透も不順？

天候不順でここ数日寒い日が続いています。
遅霜の注意報があったり、長野県では標高の高い地方では雪が降ったり、何だか天候不順を通り越して気象異常が起きているのでしょうか。

ところで長野県でも地球温暖化についていよいよ具体的な取り組みがぼつぼつ今年度から始まっています。全地球規模のことを長野県で取り上げて改善すると言う事自体ちょっと考えれば無理もありますが、しかし出来ることからやらないといけないと言うことも事実です。

ちょうどガソリンも高くなってきました、そしてガス代も電気代も値上げが続いてます。と言うことは今が省エネの好機であることは間違いありません。
しかし、その割にはタイムリーな県からメッセージが出てきません、マスコミでは時々他県の省エネや環境対策の取り組みなども紹介されていますが、我が長野県のメッセージが見えてきません。
恐らく担当部署の皆さんは日夜ご努力していると思われているし、していると思います、がしかし現実暮らしている一般的な県民にそのメッセージが伝わらないものは、結果として何も無いのと同じです。少なくとも県政に関心を持っている私にさえそのメッセージは伝わってきません。そうですねテレビの時々やるスポットCMぐらいでしょうか。

この問題は専門家が頑張ってどうにかなるというものではありません、例えば他県ではスーパーの買い物袋を全県的に抑制する取り組みが始まりました。これなどはもっも県民が身近に感じる省エネ、省資源、そして地球温暖化防止対策の現実な行動であり周知でると思います。

この問題に関わらず、県庁村の意識と県民の意識のずれがあったのでは県の施策の十分な周知と徹底が計れません。そこをどう埋めていくか、知事ももちろんですが、県職員一丸となり、知恵を絞ってそれぞれの施策を県民に周知できる実感できる方法を考えていって欲しいものです。　あとひと知恵ほしいものです。

ちょっと違うんじゃない？

先日県の会計基準が変更されたと言う記事がありました。

購入時のチェックを今までは１０万円以上という基準を、これからは１００万円以上という基準に改めるそうです。
何でも監査委員から、事務手続きの効率化を指摘されての改善らしいのですが、元々は県内部で不祥事があり、１０万円以上の支出の購入については全てチェックが入るようになったとの事です。

しかし、不景気で経費の抑制に熱心な民間の会社では、逆に経費節減のため、例えば現場では工場長に許可なく職権で購入できる金額が今までは１０万円だったのを、監視が行き届くように、現場裁量範囲を５万円に引き下げる、等と言うことは今ではざらにある話です。

県のこの問題は実は２つの問題があります。
一点目は、効率化により事務を簡略化したということですが、効率化＝簡略化と誰が決めたのでしょうか？　このやり方では効率化＝手抜き　であり、そもそも監査委員の指摘はそうではなかったと思います。より厳密に運用しながらいかに簡略化するか、それを考えるのが仕事というものです。
効率化＝手抜き　こんな発想はあまりにも稚拙すぎます。

もう一つは　県財政も非常に厳しい場面であることは間違いありません、であるならできるだけムダな支出は抑制する事がまず第一です。県職員さん方が冗費をたくさん使っているとは言いませんが、より多くのチェックが入ることでムダな支出は防げます。
冒頭書きましたが民間の会社では、フリーパスで通過するハードルを下げて経費の抑制に努めてます。

こう書くときっとそれにかかる節約するお金と経費とのバランスだという言うでしょう。でもこの問題のバランスは自然にとれる釣り合いではないはずです。業務の改善と努力をしてできるだけ厳しい所でバランスをとるのが仕事というものです。まして職員の皆さんが使うお金は県民の税金という、言わば預かっているお金ですから余計にこういった考えが必要です。

私が知っている県職員さん方は本当に頭がいい方が多く、感心させられる事が多々ありました、そんな優秀な皆さんですからどうか知恵を出し業務改善を行い、決してチェックする金額を上げることで効率化ができる、等と言わないでほしいものです。

またまた県政の後ずさりの音が聞こえた気がしました。空耳なら良いのですが。

北陸新幹線

先日久々に北陸新幹線の記事が新聞にありました。
新幹線と在来線の関係についての記事で、長野県に大いに関係あるものでした。

北陸新幹線は２０１４年に開通すると言うことになっています。それに伴い在来線のいわゆる並行在来線問題が大きな課題となっています。
政府自民党は地元の要望もあり、何とかJRに営業存続を望んでいるようですが、とても困難であることから鉄道資産と運行を分離する上下分離方式で検討するなど、様々な案が出ているようです。

長野から北の信越線は私が考えても黒字で運営することは難しいと思います。もっと言ってしまえばJR東日本にしてみればこの時とばかりに、この経営から離れることができるチャンスとさえ思っているかもしれません。かつて長野新幹線開通時の篠ノ井線問題やその他の大きな問題を残した前例のようにならない様に県当局に対応してもらいたいものです。

ところであるHPに金沢まで開通した時の北陸新幹線の仮想ダイヤがありました。これによると東京金沢間は３時間で結ばれます。当然関東圏からの金沢への観光客は増加するでしょう。その時に長野・上田もしくは軽井沢などに何とかお客さんに途中下車してもらうことを考えなければいけないと思います。
恐らくこのままだと富山県で「海の幸」でもと言うことで一泊、となってしまうかもしれません。
細かな地域間競争はどうかと思いますが、それでも長野県観光のポイントであることには間違いありません。これからは終点長野ではなく　途中駅長野にいかに客さんに降りてもらうか、これも県の観光施策の重要な課題になってくるでしょう。
テレビなどの旅番組などに働きかけ、早いうちにプロモーションの手を打っておいた方がいいと思います。

聖火リレー

混乱の中長野での聖火リレーが終わりました。
長野県警にはクレームとも思えるようなメールが来ているとニュースがありました。
確かに厳重な警備と中国とチベットそして見知らぬ旗、いつもの私が知っている長野市とは大きく異なりまるで日本で無い外国のようなテレビの映し出す風景でした。

長野駅前では大勢の人が集まっていたようです。萩本さんが走っているときにはモノが投げられたようだし、福原愛ちゃんが走っているときは妨害の男が飛び出てきたようだし、全体としては無事終わりましたが、小競り合いなどの事もあったようです。

今更ながら何のための聖火リレーだったのか？考えてしまいます。
オリンピックを応援するために旗を掲げて声援を送る、そのために日本中の中国からの留学生が全国から集まる。そして世界が注目するからチベットの自治を認めてほしいと日本中のチベット関係者が集まる。
中国からの留学生もただオリンピックを成功させたいという気持ちばかりでなく、チベットを応援する勢力に負けじと集まったのでしょう。

すでにこの聖火リレーは聖火リレーの域を脱しまさに政治的衝突現場になってしまいました。これで聖火リレーといえるのでしょうか？かつてベルリンオリンピックがそうであり、中止になった戦前の東京オリンピックがそうであり、日本がボイコットしたモスクワオリンピックがそうであるように、オリンピックの精神とはかなりかけ離れた、意味での国威発揚とそして政治的な意見表明・衝突の場になってきています。
果たして無事聖火は長野市を走りぬきました、でも成功なのでしょうか？今更ながら考えさせられる聖火リレーでした。

そして気になった警察の警備については、中継を見ていてスタート地点が善光寺から勤福跡になって警備的には成功だと思いましたが、できれば善光寺で全世界に向けて平和を祈ってからの聖火のスタートにしてほしかったと思います。しかし現実あの混乱では善光寺をスタート地点にしたら収拾がつかなかったようにも思えます。
全体として長野県警はよくやったと思っています。
もし何かあれば批判され、何も無くてもあれだけ厳重な警備をすれば厳重すぎると批判を浴びるでしょう。でも何かあってからではおそいのです、そう考えるとこれ以上しすぎという程しても今回の警備は仕方ないと思っています。
ともかく、長野の大きな“騒動の一日”は終わりました。

中国の人もチベットの人もそして国境なき記者の皆さんも、みんなで善光寺で平和を祈っお参りしてお帰りください。

退職・移動

昨日は県職員の方と３名で地元で飲み会をしました。お一人が退職、お一人が転勤される方です。
県議会議員当時たいへの世話になった方々で、私の無理難題をお立場お立場で解決していただけた皆さんでした。
退職される職員さんは第２の人生の抱負などもお話下さり、また転勤される予定の職員さんも上伊那での思いで話に花が咲きました。

ただどうしても話が合わなかったのが、道路特定財源問題の中で国交省の地方整備局で職員の福利厚生と称してカラオケセットやバッタやグローブなどの購入を行っていた件で、その善し悪しでした。もちろん１００万円もするカラオケセットが良いと言うことはありませんでしたが、バットやグローブのことになると、どうも意見が分かれました。
もちろんこの事は道路特定財源の問題では枝葉末節な話でこの問題が起きたから道路特定財源が問題あるというマスコミの論調は、「木を見て森を見ず」　であり、本筋の議論とは違います。しかしそれを大々的に取り上げる事で、本当の議論を無くしててしまっている事は問題だと言えます。
それはともかく、職員さん方はそのくらいの福利厚生費用は良いというのですが、私は野球のバットやグローブなどを会社が用意する会社なんて最近では聞いた事もないと話しました。
もちろん福利厚生の費用が全くダメとは言いませんが、今時グローブやバットを会社が買うなんて決算時の税金対策じゃあるまいにと思ってしまいます。
私が信頼している職員さんでさえそうなのですから、国交省のお役人や、社保庁のお役人がマッサージチェアーを買うのは無理なからぬ事かもしれません。

でももしかしたら零細企業のことしか知らない私の発想が間違っているのかもしれないと、こういうのは福利厚生なのかな？　と思わず考えてしまう夜でした。

平成２０年度当初予算から

平成２０年度の長野県当初予算がアップ（ＰＤＦ）されてます。
全てを精読してチェックするのは大変ボリュームがあり中々困難です、議員ならば職員の皆さんから直接説明も受けられますが、それがない一般県民にとってはあまり読む機会もまたあったとしても解らないことも多いのではないかと思います。
インターネットが整備される前は一体どのくらいの県民が県の予算を見ていたのでしょうか？ネットで見られる様になってもほとんどの県民は見ないでしょうから以前だったらほぼ誰も見なかったのでしょうね。県政は県民にとって遠い存在だったと言えると思います。

ところで先週東京に行って驚いたのですが、泊まったホテルのロビーでは中国語を話す皆さんであふれていました。特に多かったのがその時は若い女性だったのですが、とにかく賑やかで驚きました。
翌日どうしても入手したかった電気部品があったので秋葉原に行きましたが、ここでも外国人の皆さんであふれていました。
「爆買」　と言うそうです。お金持ちの主に中国の皆さんが日本に来てたくさんの商品を買っていくことを言うそうです。まさに秋葉原は爆買の中心地でありました。

ところで平成１９年度に新設された観光部の来年度の予算に『外国人旅行者戦略的誘致推進事業費　　3833万2千円』と言うのがあります。
諸外国・地域の特性に応じた戦略的な誘客活動を展開し、長野県を訪れる外国人旅行者数の増加を図ります。　また、外国人旅行者の皆様が県内での滞在を十分満喫でき、観光地の正確な情報を入手できるよう、受入基盤の整備を進めます。

と言うのです、さすがに最近言われているインバウンドと言われる外国人観光客の誘致を主眼においている予算です。私が先日東京で体験したように来日する外国人は急増しています、それを意識したまさにタイムリーな予算だとは思います。
この項の後に少し具体的な案がいくつか書かれていますが、しかし問題は、ここに書かれている内容ではどこが「戦略的」なのか解りません。
田中県政時代もそうでしたが「戦略的」と書けば何だかかなり積極的なイメージは想像しますが、言葉だけで終わっては意味がありません。
恐らく職員さんにお聞きすればもう少し「戦略的」な意味を教えてくれるのでしょうけど、このＨＰを見ただけの県民には解りません。
こういった箇所はいくつも見受けられます。

例えば農政部では『「信州のおいしい牛肉」認定事385万4千円』　信州産の牛肉のおいしさを客観的に判断できる認定基準と認定名称を設定し、この基準に適合した牛肉を個体毎に認定することにより、県内のホテル・旅館・飲食店などにおける信州産牛肉の利用を促進します。
これだったら従来からあった『長野県原産地呼称管理制度　　1161万3千円』　の中でできないか、ワインと牛肉なら一緒に考えるのが当たり前のような気もします。
これも恐らく職員さんにお聞きすればその理由は理解できるものがあるかもしれませんが、この予算概要だけでは解りません。

言いたいのは県は予算書を県のＨＰにアップした。どうかご覧下さいと本気で思っているのかと言うことです。ただ予算概要をＰＤＦに変換してアップした、それだけで良いのかと言うことを言いたいのです。議会で議員に質問されたら「ＨＰで県民の皆さんには公開しています」とアリバイづくりの為の様な作り方です。ちなみに「挑戦プロジェクトのテーマ」というＰＤＦで特別切り出して説明してますが、概要とほぼ同じ内容です。
だったらべつに書き出すこともないと思います。

私の印象では県の職員さん方は大変優秀な方が確かに多いです。その職員さんが本当に県民に伝えたい、これこそ我々が作った夢ある長野県を作る予算だ！　そう言う熱い心があるなら、なおざりなＨＰへのアップでなく誰が見ても解る内容にしてほしいと思います。観光のことも農政のことも悪いことではなく、いいことをしようとしているのにそれが伝わらない、どうか長野市大字南長野字幅下６９２－２だけで通用する予算書や説明書であってほしくはありません。
県職員の皆さんが究極予算の使用について説得しなければならないのは、、県議会でも、各団体でもない、一般県民なのですから。

県議会始まる

昨日からいよいよ２月県議会が始まりました。
一年で一番長いしかも来年度予算を審議する大事な議会です。

私はこの議会で道路特定財源の問題をどのように質していくか興味があります。
と言うのは国政の場では民主党は特定財源を廃止して一般化するというスタンスをとっています。しかし地方では先日の管代表代行と麻生・東国原両知事の公開討論会に見られたように圧倒的な特定財源存続の声が大きくなっています。
長野県議会においても、改革・緑新の皆さんの中には民主党もしくは民主党系の団体から推薦を頂いている議員さんがおられます。そう言った皆さんがこの問題にどのように対応するのか？　大いに注目が集まるところです。

長野県議会は一部の会派を除きほとんどの会派は国政とは距離をおいて今まで行動してきました。従って自民党も中央に直結した会派運営とは若干異なる場面も見ることができましたし、民主党系の議員さん方も中央とは一定の距離を持って対応してきました。
しかしここに来て国政が２大政党制の流れを明確にしてきて、今までのような国政は国政地方は地方という「何となく仲良く」というわけにはいかなくなってきました。

その流れがまず自民党に出てきました。それは県議選で公認・推薦の違いでその後県連の役員構成が変わってきました。今までなら公認でなく推薦であっても県連役員として役職にいたのですが、今では公認　自民党会派所属でなければ自民党長野県連の役職には就けなくなりました。
これは自民党という政党を県政の舞台で全面に出した結果だと思います。
そのくらい長野県自民党県連は２大政党を意識し、議員の囲い込みに入ったと同時に危機感を持っているという現れだと思います。そしてそこには知事選での一致団結して推した村井さんの当選、県議選での大幅な躍進に自信を持ったと言うことが底流にあると思います。

それに対応して民主党長野県総支部連合会（民主党長野県連）も幹事長を倉田竜彦県議にし、他の役職も今回正式に民主党から出馬し当選した県議会議員を就任させるなどして、より地元との関係を意識的により深くしていこうとしています。倉田県議は前の期まで所属していた県民クラブを出て、民主党色の強い会派を立ち上げたわけですから、党派の方向を旗幟鮮明に打ち出したと言えます。
従って長野県議会の勢力も自民　民主の大きな構図が次第に出てきたと言えると思います。

こうなると国政で意見が割れている道路特定財源の問題をどのように対応するか。知事に対しては知事選以来一貫して、そして恐らく今後も与党的なスタンスでいると思われる民主党系の県議さんが、特定財源維持に賛成している村井知事に対してどう臨むのか注目されます。
地方は地方独自の判断でいくのか、あくまでも政党という枠の中で対応していくのか。
過去の長野県議会の意見書では民主党系の県議の皆さんも「維持」に賛成しています。これに反した行動をとれるのか、ますます失礼ながら「おもしろく」なります。

もし特定財源反対というスタンスになれば、恐らく道路特定財源の交付金を見込んで作っている村井知事提出の当初予算を、知事与党の議員さん方が否決しなければ整合性がとれなくなります。
民主党本部も地方に判断を任せるか、それとも拘束して対応するか？民主党自体も苦しい選択しなければならないかもしれません。
もしかすると中央と地方の軋轢が今後の民主党の姿を決めることになるかもしれません。

長野県民主党の真の方向性が見えてくる２月県議会です。

いよいよ知事査定始まる

報道によると来年度予算の知事査定が始まったとありました。

田中県政時代はこの時期になると、県財政の赤字はどうだとか、県債残高は減っているとか、内容はともかく何度も何度も発言していました。
当時はかなり県財政について職員の皆さんと議論し、個人的にもいくつかの項目で教えて頂きました。

とりわけ現在大町市長をされている牛越さんには本当にご指導頂きました。牛越さんは説明が上手いのか、にこやかな顔で騙されて（？）しまうのか、妙に納得してしまったことを覚えています。しかし全くの素人の私に県財政のイロハを教えて頂いた事だけは感謝してます。

ところで知事査定ですが、よく職員さんとの裏話で「県にはそんなにお金無いんですよ」と言われました。確かに全体の予算は８０００億円を超える金額ですが知事が裁量で政策的に動かせる金額はそうはありません。

前知事時代は「信州モデル予算」というかなり田中康夫風の怪しげな（？）知事の政策執行のための予算がありました。今から思えばそのネーミングも？？？？　と思ってしまうものもあった記憶があります。

それはともかく、村井知事も恐らく裁量範囲が少なくご苦心していると思います。そこでいっそ知事が裁量で政策的に使える金額はいくらなのか？　県民に示して見てはいかがでしょうか？
と言うか、その金額で中期総合計画や県民満足度調査の結果や日頃の県民　県会　地域などから上がってくる要望をどういったプライオリティーを付けて決定しているのか示せば、ブラックボックスとは言いませんが、なかなか理解できない予算策定過程を県民に示すことができると思います。

少なくとも、例えば○○に関する事業をしたいがどれだけかかる　△△に補助をしたいがこれだけかかる、　そう言った金額を積み上げ、それを公開し、その中からなぜこの事業を選択したか合理的なり理由を示せば、県民も「それじゃあ無理ないね」と理解を示すと思います。
問題は地域の要望と現地の職員さんとの思惑の不一致で、えっこんな所に予算つくの？　と言った事が私の経験でもしばしばありました、こういった事をできるだけ少なくするためにも、まずこの事業をしたい、これだけは執行したい、と言う事業を公表し、それを議会・住民等の意見募集を行って、事業化の是非を問うて、後は全県的なプライオリティーを知事が調整して事業化する、こういった予算策定過程は出来ないものでしょうか？

こういったやり方は一部行われている部分もありますが、議会でもっと議論していただければと思います。特に予算策定プロセスの透明化を強く質問してきた皆さんも多い長野県議会ですから、期待してみていたいと思います。

耕作放棄地

長野県の耕作放棄地は全国平均の６％台を大きく超え１４％に迫ろうとしています。
議会でもこの問題は再三取り上げられ、各会派が県の姿勢、対策を質してます。

長野県は高齢化や人口減少などの人的要素と、有害鳥獣などの被害による自然の要素と相まって耕作放棄が全国平均より高い率で増えています。

ところでこの一年かなりの商品が値上げをしてます、あるものは２０年ぶりだとか、あるものは３０年ぶりだとか、今まで安定してきた価格がここに来て上がり始めてます。
それらの多くはパンや麺類だとか、サラダ油だとかの食品に多く見られます。
その主な原因は小麦粉。大豆の値上がりです。この値上がりの背景にはバイオ燃料に使うトウモロコシの価格が上がり、主要生産地のアメリカの農家が作付け品目を小麦・大豆からトウモロコシに変えたからだろ言うのです、またオーストラリアの干ばつも、我々が知る以上に深刻な被害が出ているようで、それも小麦・大豆の価格高騰の要因になっているとのことです。

そこで県として他県に比べて特別多い耕作放棄地の対策として小麦　もしくは大豆の作付けを奨励したらどうかと思います。
もちろんただ奨励するだけではこの問題は解決しません。
なぜなら、なぜ耕作放棄地になったのか？　この問題を調べないと第一に解決の糸口は見いだせません。
今耕作放棄地と言われるところは一般的に耕作しづらい場所です。山間だったり、集落から遠かったり、日照が悪かったり、急な斜面だったり、条件はいろいろでしょうが、つまりは耕作しづらく、高齢者にとってはやっかいな場所だと言えます。
もちろん耕作者自身がいなくなって荒れ果ててしまったと言う土地も多いのではないかと思います。

そういったところにいかに省人化・合理化をした耕作ができないか？
農業を希望する皆さんに土地の貸し付けがタイムリーにできないか？
そこが知恵の働かせどころかと思っています。

まず従来からある農業機械では難しいなら、そういう土地に特化した機械の開発を長野県にある農業機械メーカーと県・ＪＡ等が共同で開発すればどうでしょうか？確か長野県には小型の建機のメーカーもあります。
例えば斜面の耕作に強い車両とか、軽トラで運べる多機能小型トラクターとかです。

また、私は団塊の世代の皆さんと話をしてると気が付くのは、今まで農業以外の仕事をしてきた皆さんが退職し今度は農業をしたいという方々が結構多い事です。
であるらなこういった皆さんが取り組みやすい農地レンタルシステムを考えることで、少しでも耕作放棄地を無くすことができるのではないかと思います。

そして、もちろんそれでも農産物の価格から行って採算が取りにくい事には違いないはずですから、その時は国の制度としてかつて耕作放棄地を再耕作して生産した作物については５年間は補助金の上乗せを行う、と言う制度を国に働きかけて創設したらいかがでしょうか？

私は農業についてほとんど素人ですから「そんな簡単なもんじゃない」　と言われる方もきっとおられるでしょう、でも何かしないと今の状況はかなり深刻である事は間違いありません。　農業を農業の分野ばかりで考えるのではなく、例えば工業製品である耕作用機械からアプローチしていかに効率よく作業ができ、収益が上がるかを提案するとか、荒廃農地の利用を促進できるセンターを市町村と連携して各地方事務所単位に設置するとか、何かしら手を打つことが耕作放棄地の減少に繋がればと思わずにはいられません。

最初に書いたように小麦・大豆それぞれの作物が大幅に値上げしてます、それらの国内自給率は小麦１４％　大豆はたった５％です。全量国内生産とはできないにしても、自給率を上げるは国の目標でもあります。
自給率の上昇は国の安全保障政策でもあります、その一つの方策を長野県から発信しても良いのではないかと思います。
そしてそれは外国の諸要因によって左右される日本の食品価格を安定化させる方法でもあるのです。

リニア新幹線

ＪＲ東海からとんでもない話が飛び出しました、年末からこの話題は大きな波紋を広げています。
それはリニア中央新幹線を従来のＢ案（伊那谷を経由する案）に変えて南アルプスを貫通して東京名古屋間をほぼ直線に結ぶというです。
しかもその費用は国の補助金無しに独自で行うというのです。

そもそも伊那谷を通るＢ案に決定した経緯もかなり県内的には複雑で、当初はＡＢＣ　３つの案があり紆余曲折を経てＢ案に決定し、以後地元では県と共に整備促進をＪＲ（当初は国鉄だったかもしれません）や国に働きかけてきたのです。

経緯の詳細な事はともかくとして、私はＪＲ東海がなぜこのような独自での整備に取り組もうとしたのかその真意が解りません。
と言うのは、これまでの経緯を知っていて言い出したのですから、それ相当の覚悟があったわけです、その覚悟が何であったのか、と言う事です。

現実に工事をするとなればお金の事を別としても、多くの問題が生じます。用地の問題、それに伴う補償の問題。全国新幹線整備法という法律で進められている事業ですから当然法的な整合性の問題もでてきます。これらを一企業が推し進められるか？　そもそも政府・与党それぞれが関わってきたこの問題を全く「寝耳に水」で進めていけるのか？この辺については考えれば考えるほど不思議な事です。

ただ単純にＪＲ東海は東海道新幹線で儲かっているからやるのかな？　と言う単純な話ではないと思います。　

恐らく中々進まない国の姿勢に刺激を与えるつもりで言い出したのではないかと言えます。そしてもう少し穿った見方をすれば、ＪＲ東海の方針と違う国の方針で進めるなら、その分の補助金はしっかり出して下さい、、と言うシグナルなのかもしれません。
すなわち直線で結べばトンネルばかりで工事費がかさんでも、用地買収の費用はかかりません、であるなら国の案でかかる用地買収の費用は国持ちですよと言う事になるのでしょうか？それにいつまでも国の方針が決まらずモタモタしているなら自分でやりますよ、と牽制しているのでしょうか？

いずれにしても今回のＪＲ東海の発表は遅々として進まないこの問題に一石を投じた事は間違いありません。

私はこの問題が発表になった翌日の飯田市長さんのコメントが、いかにこのリニア新幹線が地域問題でもあるのか知らされました。
諏訪市や伊那市の市長さんが怒っているのに、飯田の市長さんだけは冷静に受け止めている、そういった趣旨のコメントだったと思います。
それもそのはずで、直線のコースを取るとすれば県内では飯田市周辺を通過します、であるなら県内駅は飯田市付近に決定です、ならば冷静に受け止めるというコメントもありかなと思います。しかし県内には駅は作らないという事にでもなれば、それは大騒ぎでしょうね。

ＪＲ東海の真意はともかく県は地元と連携を取って強力にこの問題に対応して欲しいものです。未だに動きは見えてきませんが議会も公共交通等調査特別委員会などを通じてこの問題にしっかりと取り組んでもらいたいものです。また特に大事なのは県民的な課題として取り組み例えばマスコミなどを通じて一大キャンペーンを張り最後は県民悲願というレベルまで持って行く事も必要かと思います。
なぜなら、もし仮に日本が道州制にでもなれば、長野県の地理的な条件を考えると、このリニア新幹線はますますその重要性を示すと思いますし、もし仮にリニア新幹線が県内をただ通過のみという事になれば、その損失は計り知れないものになると思うからです。

アルピコの債務処理

松本のアルピコグループが取引する金融機関に債務免除の打診をしていると言うニュースが年末に飛び込んできました。
松本・長野・諏訪を中心に電車・バスによる公共交通を支え、県内各地に多くのスーパをもち、ホテルゴルフ場などを経営するこのグループの影響は計り知れないほど大きなものがあります。
まさかそのアルピコグループがと思わせるニュースでした。

バスや電車の部門は大変厳しいと話は知っていましたが、高速バスが順調で全体の経営を支えているという事でした、しかし頼みの高速バスも頭打ちとの事だそうですから、大変だったと思います。もちろん今回の経営状態を公共交通部門だけが作ったと言うわけでは無いと思いますが、大きな要因はあると思います。
特にバス部門は先日南信交通(株)が独自路線のバスを委託方式に替えるという発表をしました。これは自治体の委託でバス運行をすると言う事ですから、大変厳しい経営状況だと言う事が理解できます。もはやバス会社と言うよりバスというハードに運転手さんをつけてレンタルする会社という事になります。そのくらい山間地、人口減少の激しい地域での公共交通機関の経営は難しいという事だと思います。

ただ、先ほどのニュースで、村井知事がアルピコの問題はアルピコと金融機関との話し合いの様子を見守るというコメントを出しましたが、私には少し疑問を感じます。

と言うのはアルピコが運行している例えば松本市内のような路線はともかくとして、松本市や長野市周辺の山間地などは経営改善の過程で廃止とか減便とか言う県民に大きな負担を強いる事は明白です。
そういった事態に陥ってから初めて県がどのようにバックアップするのかと言うのではなく、県がこの問題に介在する事が、最後は地域住民の足を確保するという事に繋がるのではないかと思います。

もちろんこの段階で「税金を投入して経営の立て直しを図れ」等と言ってるいのでは決してありません。　そうでなく、県としても一私企業の問題として単純に看過できない、と言うスタンスに立たなければいけないという事です。
債権債務は民間の会社の問題です、こういった事にはできるだけ行政は介入しない方が良い事は理解できますが、事が公共交通機関であるからには全くコミットしないというのは理解できません。

今言えるのは例えば「大きな関心を持っている」程度かもしれませんが、きっとアルピコが経営改善をこれから行って行けば多くの、山間地の赤字路線の存廃は大きな問題化してきます。南信交通(株)がそうであったように。　そしてジェット便を廃止した日本航空がそうであったように。
人口減少が続く中、遅かれ早かれ他のバス会社からも同様の不採算路線からの撤退と言う事態はいつでも起こりえる話です。
そういった時どのような対応を考えるのか、今回のアルピコの問題は県の対応の試金石になるのではないかと思います。ある意味地域合意も含めた人口減少の中の公共交通機関と自治体との協力した経営モデルを検討するのにいい機会ではないかと思います。
であるからこそ知事の静観すると言うコメントはいささか「？」の感がします。

森林税委員会可決

昨日の長野県議会林務委員会で森林税について採決の結果委員会では原案可決となったようです。

ここでも度々書いていますが、基本的には現状の森林整備を進めるに当たって当面安定的な財政的担保が必要と言うことは書いてきました、しかし今回の森林税については私は多少否定的な言い回しをしてきました。

それは６億円強の税収は業務の見直等によって今の県財政の枠の中で生み出すことは出来ないか？　５００円か１０００円か意見の中でなぜ５００円になったのか？　その金額が妥当な金額か検証できているのか？個人所有の森林に対する整備を特別な率で補助する事への疑問。等々でした。
そしてもう一つは一般的に県政始まって以来の県独自の新税として周知されていない、県民的には議論されていない状況であり、県が言う緊急性が認められない。と言う事で、来年度導入しなければならないという県の主張に対して疑問を持っていました。

委員会では、「先送りしても結論は変わらない」と言うような意見も出たと伝えていますが、これは大きな間違いで、いつまでも議論すればいいとはもちろん言いませんが、もうすこし県民的な論議を巻き起こしたほうが、新税が導入されたときにより効果的な、県が狙っている県民的な森林施策に対する理解も深まる結果を生み出す可能性さえあったと思います。
例えば再来年度の導入を前提に出来なかったのか？　疑問も残ります。

しかし新聞にあった共産党さんのコメントに、増税感と新たな県民負担、こういったコメントを見ると年間たった５００円の負担をとりわけ誇張しているような表現は理解できません。
県民感覚からすると乖離したコメントであり、森林税の本質的な議論となっていない気がします。また、国に森林整備の財源措置を求める姿勢を欠いているとの批判も難癖レベルの批判であり、本質的な森林税に対する議論になっていません。
こうなると反対のための反対、知事与党と知事野党との政争に見えてきて、県民に森林税に対する関心も失せてしまいます。

まあそれはそれとしてもう少し議論があっても良かった気がするのは私だけではないと思います。委員会では集中審議をしたとのことですが、議会の裏舞台を言えば、知事選で応援した村井さんが提出した議案ならば最後は反対できない、そう言う思いが俗に言う知事与党の各派にはあったのだと思います。
そう考えると、もしこれを田中前知事が提出していたら、どうなっていたのでしょう？

私自身ももしその委員会席に委員としていたら賛成したでしょう、しかし賛成するにしても県民に対して知事与党だから内容はともかく賛成したんだ、という印象を与えないために、そして何よりより議論を深め、県民に理解をより一層得るためにも、月火水の３日間の農政林務委員会日程の内、火水の２日間の林務委員会の日程にを敢えて木曜日追加し、多くの林業関係者や関係する地域の皆さんの意見を聴取する等の工夫があっても良かったのではないかと思います。

議会運営上難しかったのかもしれませんが、何度も書きますが、長野県政史上始まって以来初めての県独自の新税なのですから。もう少し慎重に考えてほしかったと思っています。

議会傍聴

先日議会傍聴が予定通りすることができました。

当日は傍聴席入り口で私を待っていてくれた職員さんもおられ感激してしまいました。
その職員さんは私が現職時代、大変お世話になった方で懐かしさと感謝で胸がつまってしまいました。いつかご一緒させて頂き杯を傾けたいと願っています。

また帰りには創志会の控え室にお邪魔し、高橋県議や保科県議さんはじめ皆さんに挨拶が出来ました。
ただ驚いたのは傍聴が終わって出てきたらテレビ局のインタビューを受けたのには面食らいました。聞かれたのは、初めての議会傍聴の印象や今までと違う立場になって今の議会をどう思うか、と言うような質問でした。

傍聴席から見ていて気になったのは、議員さん方の出入りの多さです。定数５８が表示されているのですが、まず５８人揃っているときはないぐらい、出入りがあったのが気になりました。それに引き替え理事者側の皆さんは誰一人立つこともなく、見ていて気の毒なほどでした。
と言いつつ、今まで自分も出入りをよくしていたんだろうなと思うと、反省でした。

議会の今の雰囲気は当時（私が現役の田中県政時代）と比べると格段に違います。
前日飲んでいるときある県議さんが「あの頃はみんな勉強した」とポツリと言われました。
確かに、今では茅野市の市長になっている柳平千代一県議（当時）が「受験の時より勉強した」とよく言ってました。彼は慶応大学を現役で受かった方ですからかなり勉強したと思うのですが、その彼でさえ県議時代の方が勉強したと言うのですから・・・・

まあ、何度も書いたかもしれませんが、異常な緊張関係があれば良いというものでもありません。ほどよい緊張感とほどよい協力体制これが相乗効果を生んでよい県議会と知事の関係になれば一番です。　
そういう言い方をすれば、あの時はもう一歩　　今はちょっと一歩と言うところでしょうか。

久しぶりに議会棟を歩いて懐かしい議員さんや議会事務局の皆さんとも会うことが出来ました。
今更ながら、いろいろ教えて頂いた皆さんに感謝です。

地産地消

「地産地消」　この言葉が盛んに使われ出して私の記憶ではもう２０年近くなる気がします。しかし中々進んでいない気もしています。

かれこれ８年ほど前、私が箕輪中学のＰＴＡ会長をしているとき、この問題を考える研究会に参加した覚えがあります。
このときは生産者、販売業者、学校関係者、町当局　町議会　そしてＰＴＡ等の保護者だったと記憶してます。
全体的には皆さん推進していく姿勢だったのですが、現実は問題も多く、例えば夏野菜は豊富だけれど、冬になってしまうと野菜が無くなってしまうとか、取り立ては良いのだけれど、土が付いたままだと、給食室に持ち込めないとか、また生産量にばらつきがあって計画が立たない等の現場からの意見があり、その時は今後の研究課題、と言う結論だったような気がします。

ところで私の友人に学校給食に食材を納入している方が数人おられますが、皆さんが口を揃えて言うのは「栄養士さんによって取り組みが違いすぎる」というのです。
つまり積極的に地元食材を使ってくれる栄養士さんと、あんまり使わない栄養士さんがいると言うのです。
それで思い出しましたが、あの時の会議でもその栄養士さんは、あからさまではありませんでしたが、めんどくさいことが嫌いという態度で話をされていました。
会議の途中でその栄養士さんの携帯電話が鳴り会議中であるにもかかわらず１５分ぐらい話をしていたのを覚えています、そう言う人だったんですね・・・

とにかく、栄養士さんの資質・好き嫌いで地産地消が決定づけられるようでは、あってはならないことです。そうだとすれば栄養士さんを監督している行政の怠慢としか言えません。
まず県教委なり市町村教委は現場の皆さんに地産地消を積極的に進める、という強いメッセージを伝える必要があります。本来栄養士さんは真面目な方が多いと思いますので、それに取り組む事が仕事と思えば一定の成果は上げてもらえるような気もします。

具体的には例えば季節によって地元の野菜がないなら、無い時期はなくても良いじゃないですか、ある時期だけ使えば良いんです、土が付いていたら、洗って持ってきて下さいと言えば良いんです、ダメならできる納入業者を探せば良いんです。地元の生産者のみなさんやＪＡ等の皆さんと機会ある事に意見交換して「なぜできないか」を「こうすればできる」に変える努力をして欲しいものです。

いずれにしても栄養士さんによって地産地消の取り組みの度合いが違うようでは問題があります。　是非とも県教委は学校ごとに、もっと言えば栄養士さんごとに地産地消の取り組みがどうなのか？　を調査することを提言します。

地産地消の推進についてはまた機会があれば書きたいことがあるので書きます。

苦しい地方財政と産業

最近注目する記事がありました「政府・与党は、都市と地方の財政力格差を是正するため、０８年度に東京都から３０００億円程度を財政力の低い自治体に移す方向で調整に入った。」（ネット版　朝日新聞）

これは東京都や愛知県等の法人２税が潤沢な地方から、財政基盤が弱く、財政的に厳しい地方にお金を回すという構想です。
確かに今の日本は東京都や愛知県の勝ち組とそれ以外の負け組、特に産業基盤が弱い地域ではその差は大きいとおもいます。
しかし当然ですが、これには東京都は反発してます。当然といえば当然ですが・・・

ここで問題は自治体の収入は大きく分けると税収と交付税と補助金、そしてその他の収入となります。特に税収は自治体間格差が大きく、当然ですがこれが大きい自治体ほど自由度と余裕のある予算が組めます。従って企業誘致して税収をあげたい、と言う発想になります。

そこでちょっと私の関わっているプラスチック業界のデーターを紹介します。

それは射出成形機の地域別の出荷台数の推移です。
Ｈ１０年からＨ１８年までですが、全国では１３４％伸びていますが、突出している地域があります、それは東北地域です。その比率は２９４％です。
実数では全国がＨ１０が５２３４台　Ｈ１８が７０６０台です。　東北地区は同じく３１９台が９３８台となっています、ちなみに甲信越地区では４１６台が６５９台１５８％の伸びです。
つまり東北地域では甲信越地域の約倍の伸び率と言えます。
もちろん成形機が増えた＝産業が盛んになった、等と短絡的には言えませんが、プラスチックの部品はあらゆる部門で使用されますから、一般的には台数が増えた＝産業が活性化してると言えると思います。

東北地区で伸びたその主な原因は何か、それは自動車産業の東北地域への進出だと言われています。
日本の大手自動車メーカーが少し前までは海外取引のメリットを求めて九州地区に進出しました、そして今度は豊富な人材を求めて東北地域に進出し始めたのです。

これで財政が一気に好転した、という訳にはいきませんが、少なくとも雇用も増え、法人事業税も増えていることは間違いありません。日本の自動車産業の地図はダイナミックに変化していると言うことです。

そして今長野県では多少景気が減速している今日、比較的好調な操業を続けている業界は自動車関連産業だと言われています。
いかに自動車産業の裾野が広いか分かります。
ただ、いつまでも自動車か？という疑問はつきまとうのですが、原油高に端を発したガソリンの高騰が、逆に自動車における低燃費、省ガソリン化を一層進めることは間違いありません。
この期に県が音頭を取って関連する企業に、こういった技術の連携構築を働きかけたらいかがでしょう。もちろん大手メーカーの研究所でもやっていることは知っていますが、現場を知っている長野県の企業が、例えば遠藤先生を中心として信大で得意なカーボンナノチューブを使った省エネ技術の開発は考えられないか、県として取り組む価値はあるかと思います。（すでにそれぞれの企業では始まっているかもしれませんが、あくまでも県が中心的な役目を果たすという意味です）

初めに書いた税金の移譲は一時的であり、原則は自前で稼ぐことです、これを無くして、安易な税金の移譲ということに頼ってはいけないと思います。

長野県政タイムス

「長野県政タイムス」という新聞があります。
これは長野県内で、しかも県政や市町村政もしくは県的な組織に関係する皆さんでないとなかなかお読みにならない新聞です。大体は４ページの月３回発行の新聞です。
編集・発行を今は亡きご主人のご遺志を継いで中原さんという女性がお一人でやっておられる新聞です。

ただお一人でやってはおられるのですが、長年県政やその他の自治体の政治関係の取材をし記事を書いているだけのことがあり、その内容は傑出しており恐らく県政はじめ県内政治・行政に関してはいかな大手の他社でさえ太刀打ちできない情報の量と質だと思います。

このブログで別にこの新聞のＣＭをしようというのではないのですが、こういったいわゆるミニコミ誌が県政の舞台にはあり、結構その内容を県会議員も気にしていると言うことです。
この新聞の論調は県議会の流れにも影響する部分が大ききと言うことです。

そして思い出すのは、当時某放送局の嘱託でしたがＮさんと言う、今は北信在住となったご年配の記者さんがおられ、よく志昂会の控え室に来らていました。
何かある事に、ご自身の意見を我々にお話になっておられました。我々もまた、Ｎ氏の口からマスコミを通じて県民の意志がどこにあるのか、県民はどのように考えるのか大いに参考にさせてもらってました。

今思うに山口村の越県合併の時のような、大きな事案の時はかなりそういたマスコミのみなさんの意見をベースに我々も意志決定していたような気もします。

良かれ悪しかれ　今の政治にマスコミの力を無視することはできません。と言うことは裏を返せば、マスコミが興味を無くし、報道がされなくなれば、結果県民は県政に興味を無くしていきます。　

そしてその状況は結果として好ましい状況を作りません。
派手でない今の県政はあまりニュースバリューは無いかもしれませんが、どうかできるだけの紙面・時間をとって県政を伝えてもらいたいものです。

県会議員に「最近マスコミの皆さん控え室に来ないな～」などと言われないように、ちょくちょく顔を出して下さいよ。
県議の皆さんはマスコミを通じて県政を話してますが、逆に皆さんを通じて民意がどこにあるか計っているのですから。

１２月県議会補正予算 森林税

１２月開会の県議会に提出される補正予算案は、台風９号の災害復旧費や鹿の食害対策などを中心に、総額で５億６９００万円だそうです。
一番大きいのは台風災害の復旧のためにの予算で、他には県立駒ヶ根病院の改築に向けての設計費等だそうです。

議会が始まる前から言っては何ですが、今議会での焦点は「森林税」と「長野県中期総合計画」だと思います。
恐らくこの２点が特に議論されると思います。

森林税については議会内部では共産党が反対の立場を表明してます。
あの皆さんの立場からすると理解はできますが、その中に「税負担が重い」という内容の表現があります。個人県民税の均等割だけの県民にとっては１．５倍の逆累進税となる、としてます。確かに１．５倍の課税と言われれば「ありゃ～」と思うでしょうが、増税分と考えても、５００円ですよ、しかも年間で。　これで「深刻な影響」と言う論理はどう見ても無理があります。

そしてこの森林税による増収分は約8500億円の県予算のなかで0.08％です、とあります。これは正しいのですが、何で浅川ダムの見直しをしない事が関連するんでしょうか？
恐らく森林整備が治水に繋がるという発想なのでしょうが、浅川ダム反対はあの皆さんにとってはそれでいいのですが、論理の飛躍を越えて、いくら何でもこれも無理があります。
だったら中国のＣＯ２排出抑制の施策を中国政府に迫る方がまだ分かりやすいと思います。
森林整備推進という誰が考えても正しい施策について異を唱えるならこういった無理をしないといけないのかなと思ってしまいます。

そして拙速であるという意見も出ていますが、何で拙速なのか説明もなく、何を根拠に拙速であるか分かりません。　もしであるなら、今議会で徹底的に議論すればいいのではないかと思います。

ただ私も森林税自体についてはその趣旨は理解できますが、問題はいくつかあると思っています。
まず６億円強の税収歳入予算ですが、これは共産党さんが言っているように県全体の予算からするとごくごく僅かです、であるなら経費の削減や合理化でこのくらいの金額が出てこないか？　もしくは県民に新たな負担を強いるなら、この点について十分検討したか？この疑問があります。そしてそれを議会で十分議論したか？
これを県に攻めるなら、冗費の例を挙げて県側の答弁を聞くのはいいかもしれません。
そうなれば浦野総務部長が何と答えるか楽しみです。
恐らく県としては、県民に一定の負担をしてもらう事で森林政策に県民的な理解を深めたい、という思いがあるとの趣旨の答弁があるかもしれません。

そしてなぜ５００円なのか？　長野県森林づくりの費用を考える懇話会の提言では５００円から１０００円という表現だったような気がしますが、それが５００円に落ち着きました。
ではなぜ５００円なのですか？　ワンコインだからですか？　
つまり５００円という金額の妥当性が見えてこないからです。
議員でないので詳しい資料はありませんが、簡単な話が「里山を中心とした森林づくりの推進【約 ５．２億円】」で　Ｈ２０年から　22,680 ha／年平均　の森林整備ができるか？と言う点です。この点については議員ならばもっと詳しい資料が入手できると思いますが、現状では本当にできるの？と思うしかありません。
議員なら各森林組合や業者を回ってこの金額の妥当性を調査すればいい質問ができるかもしれません。

アンケートでは１０００円ぐらいまでなら出してもいいという県民が多かったようです、もしかしたら、しばらくして１０００円という事になるかもしれませんよ、その時５００円だった根拠が曖昧なままだと、議論ができませんからこの点は県の考え方をしっかり聞くべきですね。

実はこの事は県の説明責任と情報公開に関係する事なのです。
先日のブログもこの事が背景にあっての事でした。

とにかく　１２月議会での議論の盛り上がりに期待してます。

情報公開

近年　特にここ数年大きく叫ばれているのが情報公開と説明責任と言う言葉だと思います。
もちろん民主主義が機能する大前提に情報公開があります。そしてその結果として説明責任があります。もちろんこれは表裏一体の時もありますが、それぞれ独立した事柄の時もあります。

要はいつも書いてますが、広く住民から集めたお金（税金）をどのように何にいくら使うか、そしてその結果いくら使ってどうなったか。
これが情報公開と説明責任の基本的なあり方だと思います。

では今の今の長野県政でこの事が十分に行われているか？この事については大いに疑問を感じます。
田中前県政の時のような異様とも思える県民の政治への関心が急速にさめ、いまや県政はかつてのような遠い存在になろうとしてます。

ではそれで良いのかと言う問題と、そうさせた原因は何か？　と言う点になります。
第一にそれで良いのかという点については、当然良いわけはなく、この状態はいずれどこかに大きな綻びとして現れ、気がついたときには取り返しがつかない状況が生まれる可能性があります。つまり無関心が引き起こす破滅への道を進む可能性があるからです。

分かりやすく言えば、吉村県政時膨大に膨らんだ県債（県の借金）の責任と悲劇的な状況を過大に訴える事で田中県政が誕生しました。
今更悪く言っても仕方ないのですが、田中前知事が真摯な態度で県政に取り組んでいればそれは、結果オーライだったかもしれませんが、不真面目で思いつきの何の具体的な目標もない政策を行う人物でも、前政権の批判さえ当を得てれば選挙で当選してしまうと言う、言わば「衆愚政治」的な状況を生み出す原因にもなります。

そもそも吉村県政下においても県は末期にはかなり財政的な困難さを訴えていたのですが、県民にその声は届かなかったと言えます。
そういう意味では田中康夫さんの言葉は県民にとってインパクトがあったと言えます。

そして県民の政治県政の感心を無くさせたその原因は何か？となるのですが、この事は後日書きます。

ある方がこのブログをいつも読んで頂いているという事でしたが、「長すぎる」との叱りを頂きました。　　反省して簡素にできるだけ簡素にしたいと思います。
読み返すと自分でも「長いな～　もっと的確な言い回しができないかなあ」と反省しきりです。　　

長野県中期総合計画

長野県議会中期総合計画研究会の報告書が服部議長に渡されたと。この事は高見沢県議のブログで知りました。

私も以前から思っており、また議会としても当然議論になるだろうと思っていた“数値”についての多くの部分が書き込まれていました。
確かに県の行政の結果を数値として表現するのは困難な場合もあります、また場合によれば数値自体に置き換える事が出来ないもの、また置き換えても意味のないものもあります。

しかし、行政の要諦は広く住民から集めた税金を、いかに住民のために公平にそして公正に使うかという事になります。言い換えれば、一定の目標に向けて地域の福祉の増進を公平公正に進める事が目的となります（ここで言う福祉とは住民生活一般という意味です）。

と言う事になれば当然投資するお金を効率よく使い、その結果を十分説明がつくように住民に知らせる必要があります。
そしてその投資自体も将来得るであろう利益（行政の場合は結果と言えるでしょうか）を示し、その目標見向けて投資しなければならりません。

回りくどい事を書きましたが、つまりは明確な目標を示して行政運営は行うべきだという事です。
大きな方針は私は首長選挙の時に公約として示される方針と、それを細分化したマニフェストだと思います。しかし、それは選挙時の公約であって、現実の行政運営とでは無い方がよいのですが、それでも若干の差異は出てきます。
そこで現実をふまえて修正し、自治体のあり方を示すのが今回の総合計画（中期計画）だと思います。

できるだけ明確な数値で、あるべき長野県の姿を示し、全県民と共に目標に向けて歩み出す、これが理想的な中期総合計画のありようだと思います。

ここで私はあえて言うなら、長野県は県民何をしてくれるかと言う事だけでなく、県民に何を求めるかという事をより具体的に示すべきだと思います。
つまり今の行政が住民参加型という流れであるなら、行政が住民と真の意味で共生を訴えるなら、住民に対して何を求めるかも明確に打ち出す必要があると思います。

享受するだけで地域社会の中での住民と行政の関係が成り立たないのは、財政一つ取っても自明の理です。
長野県中期総計画がより現実味を帯び、より県民の身近なものになるために、「県として県民に何を求めるか」を強いメッセージを持って打ち出す事が大切だと思っています。

ちょっと間が・・・

ちょっと間が開いてしまいました。
できるだけ毎日と思うのですが、最近いろいろ雑用が多く更新できませんでした。

昨晩（９日）長野市で私も入れて５名の皆さんで“飲み会”をしました。
メンバーは私が現役時代にお世話になった今は現職の県議方で、非常に懐かしく美味しいお酒を飲むことができました。

県議さん方の話を聞いていると、意見書一つにしてもかなり議会内での議論がされているんだな～　と感心しました。　以前にも書きましたが、それぞれの会派がそれぞれの思いで会派内で議論し、結論を出しているのですが、それが議会で可決または否決されてもなかなかそれを私たち県民は知るすべがないのが、ちょっぴり残念に思いました。
マスコミの皆さんもニュースバリューは少ないかもしれませんが、是非少々割れた結果が出た採決の時はその背景を報道してくれると、県民の皆さんももっと関心が上がるのにと思います。

ところで今議会の中心は仮称森林税だと言うことで意見が一致しました。
議論は目的税の流用がなされないことをどのように担保するか、と言う議論になり、私はかなり飛躍した考えだけど、長野県林業公社は２９０億円を超える借入金があり内県が元金だけで１２４億円も貸し付けています。
間違っても森林づくりを目的とするお金が、こういった県の貸付金の返済に流れることは有りはしないか、と感じていた疑問を話しました。
もちろん、そう言った直接的な事はないにしても、間接的には例えば基金を作っても余剰金の活用という名目で流用されるとか、まだまだあの手この手の手法が有りはしないかと心配です。

この特別税は結果的にはどうあれ長野県の森林施策のために使うことには違いないのですが、これから森林づくりのためのお金が、今までの事業の借入金返済に流用されるのでは少々違和感があります。
お金には色は付いていませんので会計的にはかなり明確な基準を作ることが必要であり、まだまだ議論の余地有りと思いました。

久々びさに現役の県議さん方と議論ができ楽しい時間を持つことができました。

たまには切れない刀でも研がないといけませんから。

工場パトロール

今日は私の会社が属しているある協同組合の皆さんによる工場パトロールがあります。
外部の皆さんが社内に立ち入り、工場の中を見て問題点を指摘するという事業です。

小さい会社ほど会社というのは当然ですが社長はじめ社員さんは皆さん全員一つの家族のようなところがあり、なかなか内にいては気がつかない問題点が多いものです。

例えば社内の片隅になかなか片づかない場所があっても、長年そうしていると無神経になって片づけようともしなくなる。しかし外部から見るとすぐ目につく、そういったことは多々あるものです。
また会社組織上でも長年「なあなあ」で片づけている事も多く、改めて外から見ると「それって変ですよね」って事も多いものです。

そういう意味では外部監査というのは結構価値があり、日頃気がつかない点を指摘してくれるありがたいシステムです。

もちろん行政も外部監査制度があり、かなりの予算を割いています。
しかし私は議員の頃いつも思っていたのですが、外部監査と議員の仕事との違いがよく理解できませんでした、もちろん地方自治法に規定されているのですから法的には明確にされているとは思います。

一般的には、外部監査員はたいがい弁護士や会計士などの専門的な知識のある方が就任し、決められた項目についてかなり深く調査します。それに引き替え議員はそうはいっても専門家ではありませんから深く監査すると言うより幅広く、かつ県民の目線で監査する、そういった違いがあるのかと思っています。

で問題はまた田中前知事のことになってしまうのですが、外部監査を議会の政務調査費を対象にかけた時がありました。
時は政務調査費について国民世論も厳しい目を持っていたときですからタイムリーといえばその通りですが、その背景には知事対議会という構図が見え隠れしていたことも事実です。

要はこういったうまくできた制度なのですが、それを首長があまりにも恣意的に使えばその意味は半減してしまい、監査結果も政治的な価値しか生まず、結果県民のためにはならないと言うことです。　議会を監査すること自体がいけないというわけで無く、その背景が政治的な闘争だとしたら、その監査結果は仮に正しくとも歪められたものになってしまうと言うことです。

道具は使い方一つで凶器にも有効な道具にもなると言うことでしょうか。

県土地開発公社

　今朝の信濃毎日新聞に「県監査委員は１２日、県の一般会計と１０特別会計、公営企業会計、病院事業会計の２００６年度決算を対象にした審査結果をまとめ、村井知事に意見書を提出した。土地開発基金から県土地開発公社へ貸し付けている７０億円の償還と、同公社が抱える含み損（保有地取得価格と時価の差）約６０億円の解消に向け、早急に協議するよう求めた。」との記事がありました。

この問題は今更ながらの問題です。というのは県の外郭団体の見直し議論が高まる中、私も多少勉強したのですが、団体自体の整理を進める上にこのお金の問題が大きくのしかかっているのです。

つまり外郭団体としての県土地開発公社は時代と共に一定の役割を終了し、整理の時代に入ったと仮にしても、県が出資した多額のお金をどうやって県に返済していくのかが問題になります。
法的に問題があるかどうか解りませんが、仮に公社が塩漬けにしている土地を公社の取得額で県が買い取れば、県は大きな含み損を出してしまいます。
県という公的な機関が、現実に簿価と実勢価格の差から差損が出る売買を承知で行うこと自体公金支出の上でかなり問題になります。しかもそれだけでは貸付金の償還はできません。

さりとて県の貸付金をしなの鉄道の時のように免除すると言う理屈も、公益性という観点から考えると、しなの鉄道と違い土地購入代金ですから簡単に理解を得ることは難しいと思います。
問題はこれをどのようなスキームで解決していくか一日も早い方向を出していくことが大切かと思います。　と言っても「無い袖は振れない」訳ですから、最後は県民負担をどのように納得いく形で求めて行くにかかっているような気がします。

ただ最近のニュースで国もこの問題について今後考える、という事が出ていました。もしかしたら、県では水面下で国との協議が始まっているのかもしれません、だからこそここで大きくマスコミに取り上げられるような報告があったのかもしれません。
国との協議の進展を知りたいものです。

いずれにしても県のみならず各市町村でも同様な悩みを抱えているわけですから、県政の問題と言うより国政の課題という方が正しいかもしれません。

省エネ

先日ある機械メーカーさんと話をしていておもしろいことをお聞きしました。

私の仕事は成形加工業です、解りやすく言えばプラスチック屋と言うことになります。ですから当然使用する機械は成形機となります。私の会社の設備は比較的能力から言えば中規模クラスから小規模クラス（射出容量でとらえた場合です）です。
成形機の寿命は法定償却年数は別として、メンテナンス次第や使い方次第では２０年や３０年は使える機械です。

しかしながら、私の業界も日進月歩で技術は進み、最新鋭の機械の能力はすばらしいものがあります。特にここ１０年で目を見張る進歩は動力関係の進歩です。成形機は従来は油圧で動かしていました。つまりモーターで油圧ポンプを回し、そのエネルギーでシンリンダーを動かして仕事をしてました。　
ところがあのロボットで有名なファナックさんが２５年ほど前からサーボモーター制御の成形機を作り出したのです。

当然電気エネルギーを油圧エネルギーに変換して仕事をするより、直接モーターを使って電気エネルギーを仕事に変えたほうが効率は上がります。また成形機の場合冷却時間と言って何にもしないただ製品を冷やしている時間が必要なのですが、油圧の場合はこの時間もアイドリング状態にあるため油圧ポンプは動いてます。負荷はないので電気はこのときはあまり消費しませんが、それでも電気は必要です。
ところがモーター式の成形機ではこの冷却時間のエネルギーは全く使いません（一部制御とコンピューターの冷却ファンぐらいは回りますが）、この２点でモーター使用の成形機（電動成形機と普通は言います）は省エネです。

どのくらい省エネ化かというと使用頻度や成形条件などによって大きく異なりますから一概には言えませんが、我が社の該当する古い機械に比べて金額換算で年間１００万円ぐらいの試算が出来ます。
最新鋭の機械はこの規模だと１３００万円ほどですから、法定償却６年でも６００万円のコストダウンが出来ます。初めに書いたように機械は通常でも１０年は使いますから電気代の差額だけで機械代が出てしまと言う計算になります。
これはコストと言う点から見た話ですが、これをエネルギーの消費という点から考えると、これだけの省エネは＝地球温暖化防止に役立つことになります。

長野県ではＣｏ２削減の取り組みが遅れていると言われています。そこで大きなＣｏ２の排出要因である製造業や運輸業などの産業界に対して、長野県が新規の設備や車両の導入を促進する設備貸与制度や制度融資を作ればいかがでしょうか？

従来の設備が排出したＣｏ２との差を明確に算出することが出来ますから、この事はかなり大きな排出抑制につながると思われます。

国では省エネ促進の特別税制がかつてはありました、これは一定の国が認定した機械設備を導入すると、特別償却が認められるという税法上のメリットのある制度でした。
これはこれでいいのですが、県ではもうすこし積極的に考えて、Ｃｏ２削減に貢献できる設備や車両の交換を促す施策を考えるのはいかがかと思います。当然ですが最新鋭の設備の導入は業界的にも競争力をつけることになります、他県の同業種に比して長野県の優位性を打ち出す施策とも成り得ると思います。
一石二鳥とまでは言えないかもしれませんが、一度は考慮してほしい施策案だと思いますがいかがでしょうか？

村井知事誕生から その２

やはり１年たつとマスコミの村井県政特集は多いですね。ところで前回は比較的良い点を上げてみました。先日市長会の会場で市長の皆さんに村井県政について意見を求めていました、概ね良好な意見でした。それはある意味当然で今回の村井知事誕生に大きな役割を市長会も果たしているのですから「さもありなん」だと思い聞いておりました。
久しぶりに大町市長の牛越市長のお顔も見ることが出来懐かしくも思いました、市長は私が県議時代に初めて入った土木住宅委員会で土木部監理課長として在籍し、いろいろご指導頂いた方で、思い出の多い方です。

それはともかく前回書いたように村井知事誕生は全て良かったのか？この点については私は当然疑問も持っています。
それは杞憂であれば良いのですが、一言で言えば時計の針が逆回りを始めないかと言うことです。
別に村井知事が逆回しをしようとしているとは思いませんが、県職員　県議会　関係諸団体、そういった皆さんが何か昔への郷愁を持って少しずつ針を戻しはしないか心配なのです。

吉村知事の時代を全て否定する気はないのですが、私は当時（これは当時としては当たり前だったのかもしれませんが）行政の説明責任というものについての意識が希薄だったと思わずにはいられません。この感覚がまた蘇るのではないかというのが私の危惧です。

一番良い例が議会と県執行部との関係です。議会は当然執行部に対して説明責任を求めます。例えば新規事業を起こす場合、なぜこの事業を起こすことになったのか、その背景は何か、予算は適正価格か　等々です。ところが議会と執行部が「阿吽の呼吸」でお互いの仕事を「容認」し始めたら、説明責任も何もあったものではありません。もっと言うと、地域要望を叶えるためには、あまり話を一般質問で詰めない方が良い、その先は夜に別会場で・・・・　等と言う事さえ生まれかねません。
一般県民は一般質問を聞いているわけですから、その後ろでやりとりされている事など知るよしもありません。

これが始まってしまうと　県政はブラックボックスに入ってしまい、いずれは大きなしっぺ返しが来るものと覚悟しなければなりません。
一例ですがこれが村井県政に対する大きな危惧です。もちろん危惧が危惧で終わればいい�