挨拶回り

月曜日の仕事始めから挨拶回りで各得意先を回ってます。

今日本の景気は急速に減速していると言われています。特に原油高による原材料の高騰が企業とりわけ中小零細企業の経営を圧迫していると言う報道はいたる所で目にします。
確かに現場はかなり切迫した状況に陥っていることは事実です、現に私の所でも中々製品単価の値上げというレベルまで交渉できないのが現状です。お互い苦しいので実情は理解できます、と言う程度で話は終わってしまいます。

とはいうものの、訪問させて頂いた企業からお聞きした製造業の受注量の変化はかなり好転している感じを受けました。
もちろん私が伺った企業が全ての業種の企業というわけではありませんから、偏っているといえばそれまでです。
ただおしなべて受注はそこそこ確保しているというのが現状のようでした。ただコスト的な厳しさは相変わらずで、これは企業努力で何とかするしかないと言うことのようです。

特に好調なのがやはり自動車関連の企業で、かなりの設備投資を考えているとの事だそうです。
我が社も遅まきながら自動車分野にもう少し積極的な進出を考える時期に来ているかもしれません。ただそのためには大きな投資が必要で、金融機関がどのような判断をするか、正直今の業況では聞くのも怖い状況です。

ＯＡと言われる情報機器の関係や産業装置関係の企業も、何かしら自動車関連の仕事にシフトしています。例えばバネとかカム、ギヤなどいわゆるメカトロの製造でコピーの部品を作っていた企業がそのノウハウを車の小物入れの開閉装置とかＤＶＤのメカを作ったりと言うことで、何かとシフトしていることは間違いありません。

また中国との生産シフトの問題では、大体落ち着いたという印象です。中国での人件費が高騰している事、税金や社会保証的なコストも上昇している事、また元切り上げの圧力もそうと高いと言う事。等から今後はただコストだけのメリットを求めてで中国進出というのはすでに時代遅れになりつつあります。
しかし、その分技術的にかなり進歩している中国の企業も出てきていますので、そういう意味ではやはり日本企業のライバルになると思います。

「今年は厳しい！」毎年言われる言葉です、私の記憶では「今年は楽だぞ」等と聞いたことがありません。あのバブルの頃でさえ「先が見えない経済状況の中」という表現の書類を読んだ記憶があります。
いつの世でも厳しいのが経済と言うことになるのでしょう、でもへこたれるわけにはいきません。
多くの宿題も各企業から頂きました、これらの答えを出さないといけないので、しばらくまた忙しくなりそうです。

自動車産業

ここ数日経営者としての仕事をしてます（当たり前ですが）ちょっと気になることがあります、それは空前の好景気と言われる自動車産業についてです。
ここ数年本業（プラスチック加工業）から距離をおいている間にＩＴバブル崩壊以降の製造業のトレンドが自動車業界に流れています。もちろん世界的に好調な業界ですから当然と言えば当然かもしれませんが、その流れは驚くほどです。

ここ２０年ぐらいは例えばビデオ関連の仕事がよかったりその後ＯＡの波に乗りコピーやＦＡＸの関連の業界が良くなり、その後はＰＣ関連いわゆるＩＴ関連が良くなりました、ＣＤ　ＤＶＤの関係では多くの企業がこの関連するメカ部分の製造に関係しました。

そして今は自動車関連です、かなりの企業がシフトしており本当に今忙しい企業はほとんどと言っていいほど何らかの関係で自動車の仕事をしてます。
そこで問題は何かというと２点有ります。

まず一つは単価が安いことです、もちろんこれは自動車メーカーの直受けの企業ならそう問題はないのでしょうが、長野県では直受け企業はそうはないのでほとんどは２次または３次、場合によれば４次という下請け企業がほとんどです。
業界で言われるのは自動車関連は安定している、と言うことです。安定しているというのは仕事量が安定している言うことです。これは製造業にとってはかなり魅力的です。しかし反面当然と言えば当然ですが、であるからこそ単価が安いのです。
このツケがいつか問題にならなければいいと思うのですが。

もう一つは好調の自動車産業ですが国内の販売数は減少しています、今いいのは海外、特に中国やアメリカです。
この２カ国は私は決して安定的なお客さんではないと思っています、アメリカは来年は大統領選の年です。過去のような極端な「バイアメリカン」的な運動は起きないかもしれませんが、大統領選の流れによっては候補者によっては保護的な主張をし始める可能性もあると思います、少なくとも日本からの部品調達割合の多いメーカーや自動車に対しては向かい風が起きる可能性があります。
それと中国の今後の流れです、特に北京オリンピック終了後の経済がかなり落ち込むという観測がされているからです。実際落ちるかどうかは解りませんが、今の好調を維持できるのかと言うことについては、かなり懐疑的と言わざるを得ません。それと国の体制がイマイチ安定していないところを感じます。

問題はこう自動車関連産業に県内の多くの企業が関係すると、自動車バブル崩壊というような事が起きたときに平成１３年頃に起きたＩＴバブル崩壊による県内経済の落ち込みの再現を危惧します。
もちろんあのときと同じ事が起きることは対象が自動車というかなり限定的な事ですから無いかもしれませんが、危険なのはモノプロダクト的な産業構造が心配なのです。

県の商工部はこういった面をどのように捉えているのか、今好調だからこそ次のシーズ（種）を模索する必要があるのではないかと思います。県が次の産業を作っていくと言うことはありませんが、何がいいのかその情報をいち早く提供する、これが県の仕事であると考えます。

裕福な県？

昨日の日経にちょっと面白い記事がありました、それは立ち上がる家計　「イエコノミー」という１面の特集です。

富山県が裕福だというのです、女性の常用雇用率６６％で共稼ぎ世帯が多い、平均月収が多い、等々多くの理由が挙げられています。それで手元にある平成１８年度版の「ながの県勢要覧」を見てみると、若干データの取り方に違いはあるものの長野県は女性の就業率は全国一位です、新聞のデーターは常勤雇用となっているので基本的なデーターが違うのは仕方ないとしてもトレンドとして長野県も負けず劣らず女性が働きしかも高齢者の就業率においては全国一位となっています。

またよく言われることですが長野県のお年寄りはお元気でよく働きそして病気をしない、したとしても入院日数は少なめで、すぐ退院する、そして何より長寿県である。従って結果として高齢者の就業率も高いのも全国屈指です。現実にデーターはそうなっていますし私たちの身の回りでもお元気なお年寄りが多いのも事実です。そのせいかなのか佐久の「ピンコロ地蔵」がよくテレビで紹介されます。高齢者や女性の就業率の高さや平均寿命の高さ等は、大いに自慢に、そして誇りにできる長野県の見えざる財産だと思います。

しかしそれはそれとして長野県の県民所得は大きく落ち込んでいます。この事は多くの候補者の皆さんが県議選で訴えておりました、確かに県民所得が落ち込んでいますが、これを全て県の政策の瑕疵だけが原因であると言うのはちょっと無理があります。公共事業投資が多ければ県内経済は低迷しなかった＝県民所得は落ち込まなかった、こういったいわゆるケインジアン的な発想は今の経済の中では無理があります、と言うのも８兆円弱の県内総生産があり、その大きさに比して県予算に占める公共事業の金額が余りにも小さく、そう大きく影響すると判断できません、この事はバブル崩壊以降の景気向上のための莫大な公共事業を行ったかが、何の成果の出せないまま、単に政府および自治体借入金だけを増加させた事実を思い出せばすぐにでも解る事です。もちろん例えばかなり地域的に限定した建設業だけのことを考えればそうは言えないことも無いのでしょうが、さりとてそれをもって県内経済を語る事には無理があります。

いずれにしても県民所得の落ち込みを１日も早く回復することは県政の大きな課題である事には違い有りません。