久しぶりの東京

久しぶりの東京に行ってきました。
取引先の会社が出品をしている展示会が東京ビックサイトで開催されており、勉強のため行ってきました。
空気、水　油などを使った機器の展示会で、それぞれに日本が得意とする技術ですから、見応えのある展示会でした。
特に興味があったのは各大学の展示でした、以前筑波大で見学したパワースーツと同じような試作品が展示されていました。これが実用化すれば障害のある人が普通に生活出来る可能性が生まれます、とにかくかなり広い分野の産業機器ですからいい勉強になりました。
翌日は我が社で使う新しい機械の試験に立ち会いに行ってきました。能力高い機械ですから導入されてからが楽しみです。

また帰りには秋葉原に行ってきました。秋葉原は中学時代からよく行った場所で、今でもその面影はありますが、小さな部品屋さんが所狭しと並んでいましたが、今ではそのほとんどはコンピューター関係のお店になってしまいました。
それでもそんな小さな部品屋さんに結構スーツ姿のビジネスマンが多いのですが、購入している部品を見るとメーカーの開発系の皆さんのようでした。恐らく日本のエレクトロニクスのかなりの基礎的な部分は秋葉原のこんな小さな部品屋さんから始まっているのかもしれません。
そして今の秋葉原で有名なのは“オタク”文化とそれから発生したメイドカフェです。
夕方になれば秋葉原の電気街側の駅前はメイド姿のお嬢さんが立ち並んでチラシやパンフレットを配っています。そんなお嬢さん達と外国から来た観光客の皆さんが写真を撮っている、昔の秋葉原からは想像できない風景でした。
それでも未だに電気オタクな私には秋葉原は聖地ではあります。

経済減速？

新年度に入りここ数日は得意先へ訪問を続けています。
ここ数ヶ月アメリカのサブライムローンをきっかけに急速に経済が減速していると言う実感をおぼえました。
本当に実体経済が落ち込んでいるのか若干疑問もありますが、少なくとも設備投資や消費は落ち込んでいるように思えます。

特に企業の業況はここ一段と落ち込んでおり、３月決算の数字は昨年度は前半は良いものの後半はかなり落ち込み厳しい数字が出てくると思っています。
加えて原材料高が拍車をかけ、我が社もそうですが、材料のコストアップ分が中々製品に反映しない状況が続いています。一気に上がった原材料もありますが、販売価格的に対する原材料費は多く見ても４０％、一般的な製造業では３０％を部品メーカーなどでは２０％前後だと思います、であればこの原材料高は一気に効くと言うよりじわじわ確実に効いてくるという、まるでボディーブローのようなものかと思います。

もう一つは中国などへの仕事の流失が止まらないと言うことです、と言うか従来は国内で企画設計して海外で生産という流れだったのですが、最近では海外で企画設計そして生産と一連の流れが固定化しつつあるようです。ＥＭＩＤＡＳという中小製造業向けネットワークが作るの雑誌でもかなり中国を意識しています。日本の中小製造業を応援する雑誌でさえ対中国との関係でしか製造業は生き残れないと言う論調が見えます。
この現状にどう対処していくか、確かにコストで考えれば中国へのシフトは止めることは出来ないでしょう、でもそれでは今後の日本は没落してしまいます。中には製造業の時代は終わった、これからは金融やサービスだという人もいますが、しかしその金融やサービスの資本の部分は製造業が稼いだお金が元になっています。長期的に製造業の凋落は日本経済の根幹を崩壊しかねない課題を抱えていると思います。

そして長野県の産業構造から言っても製造業が頑張らないと他分野の産業まで落ち込むことになります、ここが正念場という気がします。
いつも書いているように行政がどこまで企業を応援出来るか？　分野によっては可能でしょうがほとんどの分野では行政が応援できる範囲はかなり限定的です。
そう言った中県は何をするか？　課題の多い商工行政です。

人の話

昨日は箕輪町商工会工業部会の主催で、徳島県阿南市にある「藤崎電機」の社長さんである、藤崎稔氏のセミナーがありました。
阿南市と言えば日亜化学の青色ＬＥＤが有名です、藤崎社長さんはそこでもちろんＬＥＤも使った製品開発や、様々な試験用の実験プラントや量産機器の開発をしている開発型の企業を経営されていると言うことでした。

お話の中に、とにかく自分で開発して行き詰まったら、どこでも良いから相談しろとの話がありました。当たり前のことですが、開発していると中々そう言う発想にはなりません。
何とかして自分で最後までやりたいと言う思いが強くなって、チームででも仕事をしていれば別ですが、他人にアドバイスをもらうという発想が出てこないのが現実です。
解りきっていることですがいい話を聞きました。

私も６年ほど前に「寝ずの番」という太陽電池・バッテリーと発光ダイオード・赤外線センサーを組み合わせた警報機を開発したのですが、素人の悲しさで赤外線センサーの探知範囲が改良できないのと、発光ダイオードの光量がどうしても足りなく断念しました。
今ならＤＩＹに行けば似たような製品はいくらでもあるのですが、６年前には結構展示会にサンプルを出品しても評判は良かったのですが、何分にも悲しいかな技術力不足で量産は出来ませんでした。とても苦い思い出です。

食品偽装

ここ数日中国産の冷凍餃子に毒物が混入していた事件がマスコミを賑わしています。
昨年は食品偽装に揺れた日本でしたが、先日日付の改ざんをして業務を停止していた「赤福もち」が販売を再会したとニュースもありました。
いずれにしても食については皆さんの関心も高いようです。

ところで「○○産品フェアー」等という食品や物産の販売会等をデパートやスーパーの催事場で開催しているのを見かけます。当然長野県産品フェアーというのもよくやられているようです。

現役当時ある方から、長野県産（当時は信州産）フェアーで販売されているものの中に県産品以外のものがあるというご指摘を頂いたことがありました。
そばとかお饅頭の“あんこ”と言ったモノだったような気がします。
北海道産が使われているのに長野県産だといって売られているというのです。

長野県産品の販売となれば当時は田中知事がよく出かけては、品物を売っているのか自分を売っているのかわからないパフォーマンスで私も特に注意していましたが、うかつにも時間がどうしてもとれず、現場である催事場へ足を運んだことがなく、実態は調査できませんでした。

よく見かける○○産品フェアーなどは多くの県のもしくは観光協会などが後援をしてますから、消費者にしてみれば“お墨付き”の商品を買うというイメージになります。
であるなら、県は県産品フェアーの内容、出品業者、商品の内容についてどこまで把握しているのか疑問になります。

当時はそう言った催事は長野県中小企業振興センターが外部のＮＰＯか何かに委託して行っていたと記憶してます。ですからそのＮＰＯがいかなる存在か調べようと思ったのですが、よく解らずに終わってしまいました。そう思えば数少ない調査できなかった項目の一つです。

もし何かで、「長野県産品と言うって買って、よく見たら中国産じゃないか！」等というクレームがもし起きれば、マスコミは話題の時期ですからわっと押し寄せるでしょう。宮崎県であったように一気に長野県産品の信用が落ちてしまいます。
恐らく今時のことですからかなり注意はしているものと思いますが、消費者が敏感になっている今、万が一のことがあってはいけません、県の担当部署のしっかりした調査・確認を願いたいものです。

「長野県」という看板を背負っている限り、県は知らなかったと言うわけにはいきません。

日本はもうダメか？

最近ユースを見ていると株の下落が止まらないと言う話題が出てきます。するとコメンテーターと称する皆さんの中に、日本が外国人投資から見捨てられている、何ら有効な手を打てない政府が悪い。　と言います。果たしてそうでしょうか？

確かにこのところ東証の売買高を見ていても６５％から６８％程は外国人投資家によるものです、しかも最近はずっと売り越しになっています。と言うことは、外国人投資家が日本で株を売って資金を移している、ここまでは正しいかもしれません。
しかし、ではそれで日本売りとなるのでしょうか？もしそうだとしてこれは大変なことなのでしょうか？
私はもちろん純粋に日本の企業の業績が著しく落ちているならそれは心配ですが、そうではないと思ってます。今大企業とりわけ輸出依存型の企業、自動車　電機　素材　等の企業は概ね好調な数字を出しています。株価が下落しなければならない要因はありません。ですから企業業績とは別の次元で株価が下落していると言うことは、多くのアナリストの皆さんが認めるところです。

ではなぜ外国人投資家は株を売っているのか。その理由はいくつか考えられます。
よく言われるのが日本市場以上に儲かる場所があるから。先週まではアジア各国市場は大変活況であり、儲かると言うならそちらの方がいいというのは当たり前でしょう。

また株以外の市場、例えば原油　小麦　とうもろこし　金　等の相場にお金が流れたと言う事が考えられます。そしてサブプライム問題の処理のため大量の資金が必要となって日本株を売って、資金を引き揚げたと言うのです。
いずれにしても最近の円高からこういった資金の流れが起きていると言うことは想像できることです。

しかしそれなら別に日本売りと言うことでは無いと思います。しかしコメンテーターの皆さんが言うのは、小泉改革から始まった改革路線を福田さんが積極的に取り組む姿勢がないのを外人投資家が嫌がって逃げていったと言うのです。
果たしてこれは本当なのでしょうか？　仮に本当ならそれはいけないことなのでしょうか？

つまり昨年の参院選で国民は小泉改革の後継者であった安倍前首相にＮｏを突きつけたのです、改革の行き過ぎは格差を生むと言うことで。
と言うことは多くの国民は改革よりも格差のない社会を望んだと言えます。
「いやそうじゃない、社保庁の問題で自民党にＮｏと言ったのだ！」という人もおられるでしょう、しかし政治の流れは今のように改革のスピードを落としても格差のない社会を望むようになっていきます。福田首相が言う生活重視とは痛みが無いもしくは少ない社会を造ると言うことと同意語なのです。つまり改革の手はゆるめると言うことです。
しかしそれは言い方を変えれば格差の是正となります。

当然これを進めていけば、国の財政赤字は減ることはないでしょう、しかし国民の間の生活の格差は徐々に小さくなっていきます。
つまり国民がいいと思った方向に行っているのが、外国人投資家から見れば良くない方向に行っていると言うことなのです。
でも日本の株式市場は何も外国人投資家のためにだけあるのではありません。
要は国民が幸せになればいいのです。

私は外国人投資家が資金を引き揚げようと何をしようと日本は純債権国です。なんと国民の総資産は１４００兆円と言われています。一日に動く外国人の投資金額は３～４兆円日本人の総資産に比べればごくごく僅かです。もちろんだから外国人投資家を相手にするな、等とは言いませんが、それくらい日本は経済においての自力はあると思っています。

少なくともテレビで大勢の皆さんに話すコメンテーターはセンセーショナルな話をして“うけ”を狙うも結構ですが、もう少し的を得たコメントそしてほしいものです。

少なくとも福田首相が思いきった手が打てないから株価が下がったと言う話は根拠がなさ過ぎます。しかしそういっているさなか、ここ数日相次ぐ閣僚の発言はそれにしてもちょっと無責任すぎますね、特に大田弘子経済特命大臣の昨日の一言「（株安の）基本は米国発。日本で対策を講ずることは難しい」はいけなかったですね。難しいのは解りますが、言い方を変えれば何もしないと宣言してしまったようなものです。この人解っているのかいな？　と思わずつぶやいてしまいます。
学者さんはどうしても浮世離れしてるな～とちょっと思ってしまいました。
難しいから英知を絞ってでも対応を早速考える、と言うのが普通の大臣でしょう。

とにかく、テレビで言うほど日本はそういう意味では売られていないと思いますよ。でもこのまま無策でいたら本当に売られてしまうかもしれません。

原材料・燃料高

今朝の新聞に商工部が中小企業向けの制度融資を、原材料・原油高騰に対応し、業務内容が悪化している企業向けに対応できるよう方針を固めたとありました。

この事は以前私がこのブログでも書いてますが県の制度融資が始まるようです。
問題はこの原材料・原油高騰が一時的なことならいいのですが、かなり長く続くとすると、一時的な融資では企業はもちません。
ではどうするか、たとえば運送業なら燃費のいいトラックを導入するとか、製造業なら省エネ型の機械設備を導入するとか、この高騰に対応する会社の設備を入れないと、本格的なこの状況に対応はできません。

だから一時的な資金の次には、設備更新となるのです。この制度融資が有効性を発揮するには次に設備の更新を進めることが必要なのです。恐らく今年後半はかなり景気が悪化すると考えれば、一般的に設備投資は控えるのが企業マインドです。であるなら、しにくいがしなければならない設備投資を県で応援する、こういった施策はどうでしょうか？
昨年の議会で私が村井知事に設備貸与制度を復活したら、と質問したら検討するとの回答でしたその後どうなったのか聞きたいものです。

ちょっと難しい局面です、資金はいずれ何もしないと尽きてしまいます、であるなら設備の対応をし、恒久的な対応をすることが今企業がしなければならないことかと思います。

いずれにしても県がこうやって企業をバックアップしてくれるのはありがたいことです。県の中期総合計画でも産業の振興は大きくとりあげられています。農業、観光　販売　ももちろんそうですが、やはり長野県は製造業の県でもあります。
どの分野というわけにはいかないでしょうけど、とにかく県全体の底上げをして欲しいものです。

国際収支

昨日法人事業税の偏在について書きました、今朝の新聞にも地財計画の件について各紙報道していました。
久々の交付税の増額が行われるというような記事に、しかも財政の弱い自治体に手厚くされるというような記事に接し、何となく良かったな～と言う気がしました。
ただそうなると、総務省の肝いりで財政の立て直しを前提に苦しい中合併進めてきた市町村はちょっと複雑な思いをするのではないかと思います。

それはそれとして税の偏在にとは直接関係しませんが、気になる数字が記事になっていましたので書こうと思います。
それは財務省が発表した１０月の国際収支の速報です。
経常収支の黒字は２兆２２９１億円。データーが比較できる８５年以降最大の黒字幅だそうです。その中で自動車の輸出が好調で貿易黒字が１兆１５８４億円。
今の経済の牽引は自動車だな～と思いました、ところがそのほかの経常収支である債権や株式の投資から得る所得収支が１兆３９２０億円だそうです。

つまりこの１０月は日本の本業とも言える「生産して海外に売る」いわゆる加工貿易で稼いだ金額と、投資をして稼いだ金額がほぼ同じだと言うことです。

ちなみに長野県では製造業とりわけ生産工場が多いので、生産して稼ぐというイメージはあるのですが投資で稼ぐというイメージはあまりありません。
この数字だけ見ると大手銀行や保険会社、証券会社等が集まる東京の法人事業税がいかに大きいか理解できます。

今や日本はもの作りで稼ぐと言うより、投資で稼ぐ国になっていることを再認識しました。
ただそれでも最後はやっぱり「もの作り」をする国が残るような気がしますが・・・・

不況 構造変化？

このところ私の周りの企業、特に製造業では仕事不足が言われます。つまり“景気が悪い”状況が徐々に進行しています。

製造業の仕事量の変化の要因は多岐にわたり、「これが原因で仕事がない」と分析できるものはありません。しかし一般的にはマクロの景気の動きが影響することは間違いありません。ただ製造業は特に日本全体がそうであるように、グローバルな展開をしている企業がＢＲＩＣｓをはじめとする海外の好景気に支えられて大変内容のいい会社もあります。
つまり中小企業にとっては親会社、取引先の取引相手がどうであるかが問題となります。

それはともかく、今日の信濃毎日新聞に県内上場企業の９月中間決算の記事がありました。これによると製造業では原材料高による減益が取り上げられていました。
今の製造業は一言で言えば原料高が製品に価格転嫁できないところに問題があります。
そしてもう一つ今日の記事にはありませんでしたが、労働分配率の低下もあります。
つまり「ワーキングプアー」と言われる問題です。

国際競争に見られる安い海外製品の流入や、投機的要素の強い原油の異常な高騰等々この問題はいくつかの要素がはやりいくつかありますが、私は「企業の利益分配構造の変化」もその一つだと思っています。

ここ近年外資によるＭ＆Ａ等の企業買収が頻繁に行われ、それと共に株主と企業の関係が見直され、安定株主の確保のために今まで異常に低かった株式配当率が一気に上昇しました。
これにより企業の利益分配構造が変化し、今、までは例えば従業員への利益分配、つまり給与での分配や従業員の募集（正社員）などの人的な部分に配分し、より高度な能力資質を持った人材を確保し、企業の発展を行ってきました。
また系列・子会社に例えば原料高などの部分についてはその上昇分を認める、その原資として親会社は利益の部分で対応してきました。そしてそれは次のコストダウンを要求すると言うことで、企業の体質を強化してきました。
つまり利益の分配が内部留保を除いて株主、従業員、下請け企業（系列企業）への一定の利益配分を行ってきたのですが、このバランスが近年大きく崩れて、株主配当に大きく比重が変化したことによると思っています。

国際的に株主が冷遇されていると言う世論が後押しになってこういった状態になっているのですが、ある意味この流れは自由化の中で資本の流動を考えると当然と言えるかもしれません。
言い方を変えれば資本の論理が製造業の論理を根本的に変えてしまった、とも言えると思います。

しかし問題はこの流れは欧米では長い歴史の中でできてきたものであり、日本のように一気の流れを変えたのではありません。
ここに問題があるのだと思います。そしてそれにドライブをかけているが、中国などの人経費の安い国からの安価な製品流入が拍車をかけてます。

つまりこのままではいつまで経ってもある一定のレベルまでは原料高は製品に反映できず、製造業はますます不要に陥ってしまいます。

そこでまず県は何をするか？
第一に現状の把握です。今の実態はどうなのか？　できるだけ多くの県内製造業を対象に調査することです。
そして第二にそれに対する対応です。原則企業間の取引は民間の事であり行政が入ることはできません。しかしこの原材料高を転嫁できる、例えば技術・新製品開発もしくは独自の製品開発と販売、と言うあえて言えば従来から言われている、中小企業の活性化策を丁寧に取り組むことしかないかもしれません。
また場合に寄れば緊急的な原材料高による企業の資金繰り対応の緊急融資も必要かもしれません。ただこれはカンフル剤にもなりますが、企業体を逆に弱くなる可能性がありますから実施は賛成ですが運用は慎重であるべきです。

とにかく今長野県の製造業は大きく転換点に立っていると思います。

製造業ばかり書きましたが、非製造業についても書きたいと思います。

省エネ

先日書いた県の制度融資に関連した事が昨日の信濃毎日新聞に書かれていました。やはり資金需要は高いとのことだそうです。設備投資が旺盛なことと、金利の動向による、と言う内容でしたが、まさに現場は今そう言った動きになっています。

その今まで以上に高まっている設備投資ですが、製造業では最近気がつくことですが、一段と省エネ化の設備投資が進んでいるような気がします。
省電力などの“エコ”はお金になると言うことは前から言われていたことですが、他にも一例を言えば会社からでる廃棄物の段ボールも普通紙と分別することで廃棄代は一気に０円に持って行けます、場合によれば有価で引き取ってくれます。
旋盤などで金属加工するいわゆる“挽きモノ”の仕事をしている工場では切り子と言われる削りかす、廃棄物の値段が高騰しており、特にステンレス、アルミ　真鍮等の素材が高いようです。
話は変わりますが、９０年のバブルの頃挽きモノやさんの社長さん方が、切り子を売ったお金で海外旅行をした話などいくつも聞きました、今はその状況に近くなっています。

より一層分別すすめて経費を浮かす、そして加えて設備投資で省電力・省エネ設備を導入してランニングコストを減らす。企業は当然利益を追求しますからその目的を達成する手段が正当な方法なら強力に推し進めてきます、従って企業の省エネ＝Ｃｏ２排出量は当然削減されてきます。

製造業では従来から進めてきた合理化だけで利益を生み出すことは段々難しくなっています、そこで省エネとか省廃棄物とかから利益を捻出しようとしているように思えます。最近機械設備を買った社長さんにお聞きしたら、「今までの機械購入の一番大きな要素はイニシャルコストだったが、今回もそうだけどこれからはランニングコストだ」とはっきり言っておられました。まさにその通りだと思います。
こういった面からも資金需要が旺盛となりそしてＣｏ２削減が進む。ますます製造業は良い傾向が出てきたのかもしれません。

Ｃｏ２削減が遅々として進まない運輸部門ですが、私はこの部門は原油高騰によるガソリン・軽油の高騰が一気に省エネ＝Ｃｏ２削減に向かうと思っています。この部門の企業も考えることは製造業と同じで当然利益を生み出すにはコスト削減を考えます。となればいかに燃費の良いエンジンを使った車に替えていくかが課題となります。そしてこの事は当然Ｃｏ２削減に結果としてなります。これも良い方向に向かってくれればと思います。

たまには経済問題 追記があります

このところ中小企業を取り巻くニュースで一番の関心事は金利の上昇です。
じわじわと市中金利が上昇しており、借入金体質＝借金体質の中小零細企業にとっては気の重い問題です。

そもそも一般論ですが、中小零細企業は過小資本からスタートして起業してますから、大体は金融機関からの借入金で運転していると言っても過言ではありません。
従って金利の動向は大きく企業の業績を左右します。
特に製造業は一般的に、組み立て加工型の会社は別として、イニシャルコストが大きくかかります。従ってとりわけ装置産業的な中小零細製造業はその影響は受けやすくなります。

それに加えて、最近の製造業はどの業種も材料高に苦しんでいます。この分野に関わらない皆さんから言うと、「じゃ製品価格を上げてもらえば」となりますが、現実それを言い出せば「来月からオタクじゃない会社に発注するからいいよ」となります。従って価格決定権は建前は見積もりで両者間で決めるシステムですが、ほとんどは指し値（親会社などに指示される値段）もしくはそれに近い価格で決まるのが現実です。
従って材料が値上がりしたと言って製品価格に反映出来ないところに中小零細企業の弱さがあります。
そして仕入をする原材料を製造しているメーカーはどの素材も、いわゆるナショナルブランドのメーカーが製造しており、これも価格交渉の余地はありません。
つまり、上も（得意先）下も（仕入れ先）も価格については交渉の余地がなく、従って自らの会社が価格の緩衝地帯となっており、今の中小零細企業が泣くことになるのです。

これは製造業に限りません、物販販売業でも大手のスーパーなどの進出で地域の価格は崩れており、それを無視して価格設定しても売れ残るばかりです。そうなれば利益を圧縮して価格を下げて販売しなければなりません。
もちろんこれらは一般的な話ですが、おおむね同じような状況に置かれていると思います。

最終的な利益率は中小零細企業では余程良くて５％ぐらいと言えるでしょう、そこに対して金利が２％　３％と上がったのでは利益のほとんどが金利で吹き飛んでしまいます。
これでは会社の経営は立ちゆかなくなります。

こういったときの出番が県の制度資金の充実と、かつて県議会で私が質問した県の設備貸与制度の復活です。
制度資金はここ数年は市中金利が低かったのであまりメリットがない時代もありましたが、ここにきて見直されています。やはり金利の安いものは魅力です。
そして設備貸与制度は民間リースの充実を理由に今は廃止されていますが、金利・損料の上昇は中小零細企業にとって設備投資の意欲削ぎます、もう一度同様の制度復活とは言いませんが、改善した制度で結構ですから是非考慮して欲しいものです。設備貸与の時代が終わった等という認識は大きな間違いです。

制度融資（資金）についてはまたの機会にもうすこし詳しく書きたいと思います。
６月定例議会一般質問でこの話が出たかどうか解りませんが、もし出ていないとしたら県議さん達ももうすこし金利に敏感でもいいのではないかと思います。
県財政にもこの問題は影響します、なぜなら減ったとはいえ９００億円強の新規の発行する県債の金利の変化に十分注意しないといけません、そうでないと少しぐらい業務改善して経費を減らしても追いつきません。
そんなに単純ではないですが９００億円を一年間借り、その間の金利が１％上がっただけで９億円の歳出の伸びが生じます。（実際には１０年償還等の形になるのでこういう訳ではありません）
今度いよいよ工事が始まる県道辰野伊那線の北小河内地区の４０年の念願だった県道改良は総額４億円強といわれています、この事業費に比べいかに金利が大きいか解ります。

経済マターに強い県議さん方の委員会での活躍を期待してます。

　★追記　訂正★
先日の私のブログで議員を辞めた方でブログを書いている人は長野県では恐らくいないと書きましたが、小諸市の高木蘭子さんがお書きになってます。
大変高木さんらしい格調高い素敵なブログです是非ご覧下さい。

目から鱗

先日“ガイアの夜明け”という番組を見ていて、まさに「目から鱗が落ちる」的な事を経験しました。　その番組で取り上げていたのは「１０円まんじゅう」の世界です。
私はこの番組を見るまでそのまんじゅうの存在さえ知りませんでした。は関東地方を中心に販売してるので私が知っている限りではまだ長野県では見たことがありません。（最近できたかもしれませんが）

何が“目から鱗が落ちた”かというと、まずその１０円まんじゅうの業界が今激烈な競争になっているというのです。そもそもその存在さえ知らなかった私にとって、競争まで起きていると言うことに驚きましたが、それ以上に“まんじゅう”というものが今脚光を浴びていると言うこと自体にも驚きました。

そもそもこう言っては何ですが“まんじゅう”の世界は温泉まんじゅうや観光地でのおみやげ、まあ身近であっても“高遠まんじゅう”ぐらいで、これがマスコミに取り上げられるのは、風変わりな、常識ではありえない“あんこ”を使った変わりまんじゅうが登場し、物珍しさから取材を受けるぐらいの世界だと思っていました。それに伝統的と言えばそれまでですが技術的にもそう変わった製造方法があるわけでなし、販売ノウハウにしてもせいぜいインターネットを使うぐらいしかないと思っていのですが、それが今話題だという事に驚きました。

原因はそのまんじゅうの単価が１０円という事です、少々小ぶりらしいのですが、れっきとしたまんじゅうが１０円で売られている、その製造には独特のノウハウがあり、結果として飛ぶように売れているというので、新規に業者が数社参加してきているというのです。

一般的な製品に例えるなら、製造技術的にはローテクの最たるのもであり、今さら価格破壊も革新的な製品も生まれないだろうと誰でも思える製品が、一般的な常識を覆す価値（価格）や機能を持つとき、それは時代にとりのこさえれた製品でなく、時代の最先端を行くものになりえると言うことです。同じような製品に１００円ライターが過去にありました、これも世に出てきたときにはかなりカルチャーショックだったことを思い出します。

この番組を見て私は、部品加工製造業者として、いつか何か完成品である新製品を作りたいと、いつも空想しつつ努力（？）をしているのですが、実は新製品の種は空想の世界などでなく、現実の足元を見て、新たな発想で考える時　出来てくるものかもしれません。

今度一度この１０円まんじゅうを東京で買ってきたいと思っています。