連休も終わります

連休も今日で終わりです、また明日からそれぞれの仕事が始まります。

連休の間にはガソリン税の再値上があり、連休の出足にも影響したと思います。それにしても政治の混乱がこれほど生活に影響した事もなかったような気もします。

しかしこのままでは道路特別財源及び道路の今後の政策についての議論が十分に行われず、ただ混乱の中で衆院の再議決というスケジュールになってしまいます。
この国の将来の道路をどう考えるか、かなりスパンの長いこういった問題は今まで役人の民さんが作ってきました、しかし今こそ地方議会も含めて政治家が住民も巻き込んで議論しなければならない時にきていると思います。
そうでないと省益優先の政策がこれから数年か数十年続いていきます、それが本当に日本のため国民の為なら良いのですが、そこにはかなり疑問を持っています。

せっかく国民の今回のガソリンを取り巻く混乱で議論がおきるきっかけが出来たと思います。この機会の何か県民に開かれた勉強会とか講演会・討論会とかを通じて県議会も何か出来ないのでしょうか？

山口 補選結果感想

衆院山口２区補選は大方の予想通り民主党の候補が自民党の候補を破りました。

当初から自民党苦戦が伝えられ、加えて後期高齢者医療の年金からの引き落としが選挙期間中にあるなど、自民党の候補にはまさに逆風の選挙だったと思います。私はその割にはさすがに保守王国山口県、思った以上には票差が無かったと思っています。

ところで今回の選挙先述したように、自民党候補には後期高齢者医療の自己負担金が年金から引かれるという最悪のタイミングになってしまった訳ですが、本当にこれでいいのか？と言う思いがあります。
私は敢えて誤解を恐れず言えば、以前から書いていますが負担と受益という面でどうしても今の国民的な世論は理解できない点があります。
負担が増える事に対する不満から投票したのであれば、選挙というのは人気取りそのものになってしまうと危惧してます。ただ負担が増える事が気に入らない、と言うだけ投票行動が決まるなら、極端な話日本の赤字財政は永遠に解決できません。
以前の書きましたが日本は国民負担率は西欧諸国に比べればかなり低いのですが、福祉のレベルは、それほどでもないにしてもアメリカなどよりはかなり高くなっています。

簡単に言えば高福祉は高負担でしか実現できないのです。しかしそれを言うと選挙で負けてしまいます。ですから時の政権（多くは自民党）は負担については「国の借金」という曖昧な、誰の責任とも解らない、国民一人一人が実感できない将来の負担で誤魔化してきました。
そして国民もそれに慣らされてきました。従って正直に「福祉はお金がかかるんです、ですから皆さん出してください」とは言えなくなってしまいました。
そして高福祉には高負担と言い出すと、マスコミあたりがすぐさま、そうは言ってムダな税金を使っているではないか、箱物はムダな行政の典型だ、あの橋もあの道もムダな公共事業だ、やれあの公務員は給与が高いだとか、以前にもありましたが公務員の福利厚生のバットだとかカラオケセットなんか税金で買っているのはけしからん、等と言いだし本質的な負担と受益という点についてはマスコミも言及しませんでした。
それもそのはずで、大きな目で見れば高福祉は高負担なのですから、高福祉を求める番組を作れば結果高負担を求める番組を作らざるを得ません。
無い袖は振れないのです、その無い袖の原因は国民の低負担にあるのではなく国や公務員のムダ使いにあるというのがマスコミのスタンスです。
何度も書いてますが、では国や公務員に大いに問題があります。それらに目をつむって税金を上げて福祉を行えと言うのではありません、しかし高福祉を求めるのにもかかわらずこれ以上の負担はできないというのもおかしいと思います。

もちろん所得の少ない高齢者や障害者などいわゆる社会的な弱者も一律高負担せよと言うのではありません、そういう方々を守るためにもある程度の負担は必要だと言っているのです。
そして行政はいかに効率よく無駄なくそしてきめ細やかに低コストでサービスするかが肝心であると思います。そうして生み出されるお金を福祉施策に使う。政治家は堂々と国民に負担を求め、その代償として国民が望む福祉社会を実現していく、これが本当の政治のような気がします。

山口の補選のことではないですが、できもしないことをやるやると言ったり、批判ばかりで何の代替案もない、そんな選挙公約を言う政治家に票が集まることが理解できません。そんな政権に責任ある政権運営ができるとは思いません。しかしでは自民党がいいかというとそれも問題が多すぎます。
そろそろ国民も政治家も大きく脱皮しないと日本は本当にダメになってしまう気がします。

党首討論

今日は２本目のアップです。このブログ始まって以来です。

昨日の党首討論は面白かったですね、福田さんの人間的な面が良く出ていました。
そして小澤党首の主張も理解できる部分もありました。
特に今の日本は官僚社会になっている、官僚支配から脱却して政治が主導権を持つ国にならなければならない。と言う趣旨だったと思います。
この事については私は全く異論はありません。このブログでも何度か書いてますが、官僚主導では政治はますます国民から離れていってしまうと。

小澤さんの主張はもっともですが、では現実はどうでしょう？例えば大臣は恐らく１年以上同じ人が務めていると言うことは希です、まして副大臣や政務官などは言わばハクをつけるための通過的な職であり、現実そんな政治家がトップに立てば官僚の手助けがなければ各省庁の運営は出来ません。
従って現実の政府の運営は官僚の皆さんがいないと動いていかないのは事実です。

小澤さんの言うように一切官僚の支配を排除する、でもこの問題は現実は官僚に問題があるのではなく、政治家に問題があるのではないでしょうか？例えば国交省が向こう１０年間５９兆円の道路建設の計画を打ち出しました、その時に「おいおいちょっと待てよ、いくら何でもそりゃおかしくないかい？」というのは国民といつも接している政治家であるべきで、それが政治家である冬柴大臣の仕事だと思うのです。
ところが大臣は国交省の省益を守る発言ばかりを繰り返します。恐らく立場が変われば違う意見をお持ちだと思うのですが。

つまり官僚は黙っていれば自身の仕事を確保しそして予算を確保していこうとします、しかしそれが本当に国民のためなのか、それで良いのか　そのチェックを政治家がしなければなりません。その機能が十分に働いていにのが今の日本だと思います。

戦後の混乱期をここまで押し上げてきたのは勤勉な国民と優秀な官僚機構のお陰だと思いますが、これから先の日本は同じシステムでは動かないと思います。
国全体の目標が明確な時代ならそれも良いのでしょうけど、地域　地域で住民のニーズは大きく異なりよりきめ細やかな行政システムが求められる中、中央で日本を一律にコントロールしようとする官僚システムはその役割を終わったと思います。
それに変わって政治が主導権を持って行かなければならないのですが、それが出来ていない今の日本。
昨日の党首討論を聞いていてそんな思いをしながら見ていました。

まだまだ続く混乱

暫定税率の行方は未だに混乱を起こしているようです。

ところでこの問題でどうしても解らないのは、暫定税率　「あり」　「無し」　の何で　０　１　つまり有りか無しかという議論になるのでしょうか。自民党でさえ来年度から無しという福田首相の“決断”を前提に動きは始めた様に思えます。

どうしてこの機会に日本全体の道路行政、例えば道路を造るための客観的な要件を考えるとか？少子化の中今後の道路行政はどうあるべきかとか？高齢化が進み高齢者のドライバーが増えていく現実に対応した道路作りとは？　もしくはもっと現実的に　具体的な路線名でその建設の是非を考えるとか、どうしてそう言う議論が一つも起きず、やれ５９兆円の道路建設ありきだとか、道路特定財源絶対維持だとか、はたまた特定であり暫定であるなら即廃止だとか。どうしてこう思慮のない意見ばかりが出てくるのでしょうか？
これでは内閣支持率は下がる一方ですが、さりとて小澤さんに首相になってほしいという国民も少ないのはよく解ります。

マスコミももう少しこの観点からこの問題をあぶり出せば、真の意味で道路特定財源と暫定税率の是非を議論できるかと思います。
存続か廃止か　確かに分かり易い議論ではありますが、では現実はそんなに簡単な社会なのでしょうか？
もう少し本質の議論をして、せめて「国家１００年の計」とまでは言いませんがせめて３０年後ぐらいまでの道路行政の根幹はどうするべきであるという議論があってしかるべきと思いますがいかがでしょうか？

国民はそれほど愚かではないと思います、「これからの日本を考えて、そのためにガソリン税が本則に加算されてかかります」と言っても、その理由が納得いくなら、多くの国民は協力してくれると私は信じています。
政治闘争になり権力争いになっている今の政治状況を一番アホらしいと思って見ているのは国民だと思います。

ガソリンスタンドの混乱

テレビは4月1日の午前0時にあちこちのガソリンスタンドの混乱風景を生中継していました。それもそのはずでこの混乱は前代未聞の事であり、今でも時々流されるオイルショックの時のトイレットペーパーを買いあさる主婦の映像と同じで、後世になってもこの日のことは流されるでしょう。

ところで民主党の幹部からは若干は混乱があったが、大した混乱はなかった　との趣旨の発言が流されていました。
もちろん大混乱があったとは言えないだろうし、このコメントの後には問題は政府の無策が今回の混乱を招いた　と言うようなコメントを出していました。
しかし全国のガソリンスタンドとしては大問題であり大混乱をおこしました。少なくとも暫定税率分の25円は在庫の量や販売量によるかもしれませんが多かれ少なかれスタンドで赤字覚悟の出費となっていることは間違いありません。
これだけ混乱と迷惑をかけて「大したことはない」という感覚は理解できません。

私には未だに民主党がいう暫定税率廃止で地方に回る0.6兆円はどうやって財源を作るか解りません。民主党はこの問題の答えは持っていないと思います。
かつてこのブログでも書いたように、しかしながら暫定税率をこのままで良いと言うことでは決して無いと思っています。少なくとも数年後にはこの税金のシステムは改めるべきであり、これからの道路政策を見直す良いチャンスであるとは思いますが、今年度からの廃止は各方面に大きな問題をや混乱を残すだけであり、国民にとっては目先の利益はあってもそのつけが必ず回ってくる今回の出来事かと思います。

いずれにしてもただガソリンが安くなると言うだけで喜んではいられない“その後の”課題を残した暫定税率廃止の現実だと思います。

暫定税率 大詰め？

いよいよあと２日ほどで４月になります。
と言うことは今年度で期限が切れる暫定税率が一時的にせよ廃止となる公算が強いとマスコミは伝えてます。
ここ数日の動きは全くあきれるばかりです。

昨日になって福田首相が暫定税率は来年度までで、それ以降については今後検討すると言うことを言い出しました。相変わらずのKYです。　というのはなぜ今さら言い出すのでしょうか？こんな事は少なくとも１ヶ月前にでも言っていれば今のような混乱は無かったと思います。もしにもかかわらず混乱していれば、それこそだだをこねている野党を責めたかもしれません。福田さんは恐らく１ヶ月前には何とか解決するだろうと読んでいたのかもしれません。でもその程度の読みでは本当に首相出来るの？と疑いたくなります。

というのは民主党はここ一番で勝負をかけているのは以前から解っていたことであり、中途半端で妥協すれば小澤さんの求心力が一気に落ちることは解りきってます。となれば民主党はいろいろ言っても妥協するはずがない、つまり上げた手をおろせない、これが誰でも解る読みです。しかも民主党は「一粒で二度おいしい」状態に今います。というのはここでガソリンが安くなって、４月末にでも与党が暫定税率復活すれば、下がったガソリンがまた高くなる、ここで国民世論は与党に批判的に一気になっていくでしょう。
民主党はガソリンが下がることで国民世論を見方にし、再値上げで国民世論はますます与党から離れていく、この問題は与党がメンツを持って再可決すればますます難しい状況になってしまう与党と、値上げとなればまたまた美味しい野党、という状況になってしまうと言うことです。

しかし、国会はそれでも良いのでしょうが、現実の国民生活とりわけ地方自治体はそんな駆け引きのお遊びに付き合ってはいられません。４月１日からはとりあえず地域配分分の暫定税率を組み込んだ予算を組んでいます。大混乱がおきるのは必死です、そこに加えてガソリンスタンドなどの業界も大混乱のようです。
確かに安くなるのは助かりますが、本当にそれで良いのか？　このままでは大きな課題を残しそうです。

そう言った中小澤代表が、自民党との話しをするのはかまわないが、暫定税率ありきでは話にはならないと言ってますが、ご自身は暫定税率廃止ありきですからそれも話にはなりません。他人を責める理屈に自らもはまっていることに気がつかない、全くめちゃめちゃな話しです。この方は政権奪取が国民生活より優先すると言うことを宣言してしまっているようなものです。

今の日本が不幸なのは、このどうしようもない２名のリーダーをいただいていることかもしれません。

日銀総裁人事

国会では日銀総裁人事で大荒れです。
１９日に現総裁の任期が切れるのに未だに決まらない。与野党で人事案でもめている姿はかつての長野県議会と田中前知事の関係に外から見ると似ているかもしれません。
ただ現実は大きく違います、当時田中前知事が人選した監査委員や教育委員はその皆さんがかなり偏った思想的なバックボーンがあったのです、未だに人事関係の問題だけに我々が調査した内容は言えませんが、明確な理由がありました。（本当は言いたかったな～。）

しかし今回の人事案は財務省出身の総裁は財銀分離のなかでは承伏できない、と言うのですが、世界では多くの中央銀行総裁はその国のお役人出身が多いと聞きます。
と言うことは説得力のある説明ではありません。
それより政治から日銀は分離していなければならないというなら、そもそも民主党が反対すること自体が政治が日銀に介入しているという査証ではないでしょうか？

ねじれ国会の影響で経済が混乱している、この事は昨年参院選の結果が出たときに私はこのブログで書いた。その通りになってしまいました。
私は国民に全く問題は無いとは言え無いにしてもは、大きな原因はマスコミにあると思っています。
参院選の時に当時一番の問題だった年金問題で政府与党を追い詰めました。
それをいけないとは言いません、それもマスコミの仕事だからです。しかし参院選で与野党逆転すればこういった政治の混乱は経済の混乱に繋がると言うことを決して言わなかったのです。

つまり煽るだけ煽ってそれだけ、その後に出た問題はねじれ国会だからと言うだけです、そして具体的な手が打てない政府が悪いという、であるなら具体的に日銀総裁で不同意する民主党の意見を国民が納得できるように説明するべきであります。でなければ不同意で混乱させている民主党を批判するべきです。

民主党が衆院での強行採決を持ち出して不同意というなら、政治から独立しなければならない日銀総裁の人選を全く政争の具にしている。これではめちゃめちゃだとマスコミは言わなければいけません。
それとは別に民主党の作戦は私も政治家の端くれとしては理解は出来ます、政権を争っているのだから当たり前と言えば当たり前です。それで混乱と言ってもそれは昨年の参院選でこうなることは決まっていた話です。
国民のための議論はしっかりやる、とか国民の生活に直接関連することは政争の具にはしませんとか、当時民主党の幹部が言ったような気がしますが、あり得ない話しです。だって政権を争っているからこそ国民に直結する施策だからもめるのです。
ですから参院選当時マスコミはそれでも良いのですか？と国民に広く知らしめなければいけなかったのです。
おもしろおかしく煽るだけ、真の国のあり方を問うことも出来ない、視聴率だけのマスコミはもはや公器の矜恃がないとわざるを得ません。（新聞はまだ良いかもしれません）

公開討論会

麻生全国知事会会長と東国原宮崎県知事と民主党の管代表代行らの公開討論会が行われた。
テレビのニュースでも各社取り上げ、ネット上でもかなり詳しくアップされているので見られた方も多いと思います。

私は結論から言うと民主党の「思惑外れ」と言う気がします。
東国原知事を招くことでマスコミ対策としては結果的に大きな反響を生んだのでしょうが、内容が悪すぎました。

管代表代行の論旨は道路を作ることを決定する過程が不透明であると言うこと、そしてそれ自体に無駄が多い。また一般財源化することで地方自治体の自由度が増す、と言うのが大きな趣旨だったと思います。
しかし地方の側の麻生知事、東国原知事は一般財源化自体は反対しないものの、どうやって道路関係の予算が確保できるのか疑問を呈しています。
また民主党が最近言い出している、国の直轄事業の地方負担分が無くなればその分は道路財源として地方は自由に使えると言うことに関しては、現実負担分は地方債でまかなっており、将来的な借金は減るが現実として道路関係の自由に使える予算が増えるわけではない。と切り返してます。

これらの議論であまり触れていませんが、道路建設決定過程が不透明だとか、無駄な道路が多いとかの問題は基本的には地方の問題では無く、それは国の問題です。
管代表代行は「道路族」と言う言葉を使ってブラックボックスにある道路特定財源の支出を何やら怪しげなモノとして表現したかった様ですが、これこそ政争の具としてこの問題を取り上げている気がしました。
ところが地方はもっと切実で宮崎県では東九州高速道は宮崎県ではつながっていません。こういった状況を解消するために道路特定財源は必要だという言い方で反論してます。

民主党は中央からみて政治マターがらみでこの問題をとらえようとしているし、地方の側は切実な生活者の視点でこの問題を考えようとしている、そうのように思えました。
そして地方からの一般化したときの財源や、直轄事業の負担分に対応する現実的な増収部については何ら明快な回答はできませんでした。
なんのために管代表代行は九州まで視察に行って来たのか解りません。

この議論がそうであったように、道路の問題は各具体的な議論になると地方の現実的なニーズは政争のレベルを超えていきます。ここが今回民主党が読めなかったところだと思ってます。
そしてそれを知っているからこそ、自民党は民主党に個別具体的な必要とする道路建設のリストを出せと迫ってます。管代表代行が言う「ムダな道路建設がある」と言うならこれから作る道路にもあるはずですが、それが出てきません。と言うより選挙を控えている民主党の候補者がいる限り出せません。例えば南信三遠自動車道がムダだとして、それを長野県第５区の民主党次期候補予定者はムダとは声高に言うことはできないでしょう。

はじめに「ガソリン値下げ隊」を作って国民世論を味方につけようとして失敗し、ムダな道路を強調することで、特定財源と言うブラックボックスのようなものだと批判して国民の支持を取り付け、その勢いで衆院の解散に持ち込もうとした民主党の戦略はやはり“いつも”の少々思慮の足りない作戦だったような気がします。

では対する自民党もいいのかというとそうでもありません、１０年間５９兆円の道路関係予算が必要だという官僚の言いなりの（多少は減額しましたが）案を十分精査もせず施策に盛り込む等　これも国民から見ればＫＹなところがあります。
道路という地域活性化にとってある意味死活問題であるこの問題をあまりにも低次元な政争で終わらせてほしくないと思います。

再々度暫定税率

どうもこの問題で民主党は大きく揺れ動いているようです。

「ガゾリン値下げ隊」ができたと思えば、大衆迎合だと批判されれば、分かり易く言ったまでで、本心は暫定と言う税金を無くすことだ、つまり本則課税にすることだと言いだし。また、いや２５円下げることだと言ってみたり、と大変です。(本則でなく　一般税源化でした。１月２７日訂正です)

大筋マスコミもガソリンが安くなればいい、と単純な訳にはいかないという論調が出始めており、世論の潮目が見えてきた気もします。

私は基本的に暫定税率適用という事自体はやはり改正すべきだとおいます。で問題はどのように改正するかですが、来年度もしくは数年間は今のまま暫定という事で続け、その間に真に必要な道路とは何か？　その財源はどう負担するべきか？　将来迎える少子化に対応した全国道路整備計画を国交省の言いなりでなく国民全体の議論で見直すべきだと思います。

当然ですが真に必要と言うことを言えば、どこでも真に必要だ　となります。でもそれではいつまで経ってもこの問題は解決しません。　どこも真に必要だというなら、では財源はどうするか？　とにかく将来の日本のあり方まで左右する問題として考えるべきだと思います。　間違いなく言えるのは日本の道路は日本国民が払った税金でしか造れないことは間違いないのです。

地域のエゴや　無責任がまかり通るご時世に負担と受益　この事をしっかり議論しなければいけないと思います。
こういう問題は日本人がある意味試されている気がします。

再び暫定税率の行方

ここ数日私は会う人ごとにこの話を切り出します、「ガソリンが安くなる暫定税率の廃止ってどう思う？」面白いのはテレビのアンケート結果とはちょっと違う結果に驚いてます。
ほとんどが廃止してガソリンが安くなるのはいいけど、それでいいのかな～　というのが答えです。
ある番組では７０％程の皆さんが暫定税率廃止賛成と言ってましたが、私が直接聞いた感触とは大きく違います。

私が直接聞いているので若干でも私の立場を知っている方々で、つまりはリップサービスもあるのかなと思いますが、それでもただガソリンが安くなればいい　と答える人は未だいません。　といっても１５人ほどの方に聞いただけですからこの私の簡易アンケートが正確に民意を反映しているとは言い難いことは承知してます。

私はいつも書いてますが今の自民党も民主党も何かイマイチな気がしてます。
この問題も自民党の言い分は「だって必要な道路は造らなきゃでしょ。　環境対策にもこのお金を使いましょう」という言い分です。方や民主党は「そもそもこれだけ長い間暫定というのはおかしい、ともかく廃止し、それはそれで必要な道路はできる」というのみです。

そもそも昨日も書きましたが「必要な道路」っていったい何の基準で言ってるんでしょうか？政府自民党（国交省）が言う１０年間で５９兆円必要な道路がそれだというなら、暫定税率を維持をしないといけません。しかし精査したらあと５兆円で完成するというなら暫定税率の必要性はかなり無くなり、一般税収の中でやりくりできそうな金額になります。（１０年間で必要な予算という意味です。）
もしくは全体の予算の組み替えで必要な道路予算は捻出できるというなら、それを具体的にどの道路箇所を造るかと言うことと、捻出方法を示すべきです。だとすれば何も暫定税率を維持する必要はありません。

ということは自民党は官僚が作ったアイディアであっても一応５９兆円という「真に必要な道路」を掲げたのですから、民主党も具体的な「真に必要な道路」を示すか、もしくはどこからが必要で、どの基準からが不要か示し、それを元にこれはできます、これはできません、と明確にするべきです。
それがないので国民は「でもガソリン安くなったら道できないんでしょ？」となってしまうんです。

この道とあの道は造れません、でもこの道は造れますとはっきり言えばいいのです。
そこまで踏み込まないで、廃止　廃止のシュプレヒコールはどこかの全て反対党と同じで無責任すぎます。
廃止しても「真に必要な道路は造る」というならそれを示し、その案を持って自民党の５９兆円案と並べて国民に示し選択してもらうのスジだと思うのですが違いますか？
まさか「暫定」という言葉を無くし、本則のガソリン税をその分増税すればいい、というのでは無いのでしょうね？　であれば自民党の言う５９兆円近くの予算で道は造れますから・・・

　私は民主党の若手の皆さんも捨てがたい魅力に満ちた皆さんだと思っています。
改革　改革というなら、自らの選挙にたとえ不利であっても改革するべき事は改革する。具体的には選挙区内の地元の要望がある道でも不要な道は造らないと断言すれば、その潔さが有権者の胸を打つことになると思います。

小泉元総理が特定郵便局の選挙応援を無くしてもいいから郵政改革すると言った、その熱い思いが郵政解散総選挙での自民党大勝利に繋がったとも言えます。
国民は見てます、民主党の若手の皆さんここは思い切って明確な道路行政改革の具体策を示してはいかがでしょうか？

日本の政治の閉塞感は将来の「幸せ」を国民に示せない事にあるのだと思っています。

暫定税率の行方

通常国会が始まりました。　今国会の最大の話題は暫定税率の継続か廃止かと言うことでしょう。　予算は衆院の優位性で年度内成立するでしょう、しかし予算関連法案はねじれ状態の国会では成立は難しいとされています。その焦点がガソリン税揮発油税の暫定税率だと言えます。

まだ道路を造るのか？　このガソリン高騰の時期にガソリン代が下がるのは助かる。いや撤廃されると必要な道路もできなくなる、来年の地方自治体の予算ができない、。などなど賛否が毎日マスコミで取り上げています。
またそこに出てきたのは、地球温暖化防止が叫ばれている昨今ガソリン消費を促進ような暫定税率廃止は良いのか？等々。賑やかです。

ところで私はこの問題を考えるときいつも「私と公」という観点で考えてしまいます。
というのはガソリンや軽油の値段が下がると個人的には嬉しいのは間違いありません。
恐らく誰しも歓迎すべき事だとおもいます。

しかし「必要な道路のを作ること、維持管理すること」は大事なことであることは間違いありません。そして３月３１日までこの暫定税制問題を引っ張れば各地方自治体は来年度予算をどのように組んで良いのかかなり難しくなり実質的には組めなくなってしまいます、これは長野県とて同じです。この事については県の財政担当に聞いてみたい問題です。

私的には廃止してほしい、でもまだまだ必要な道路は地方にある。道路を造るのは個人ではないですから、公の仕事となります。　つまり私を優先するか、公を優先するかです。

その前にまだ道路を造るのか？と言う議論がありますが、この事についてはどの政党も“必要な道路は造る”と言うことでは一致してます。と言うか選挙を考えれば一切作りませんとは、いかな共産党さんでさえ言えません。
では必要な道路とはどういう道路なのでしょうか？この事にはどの政党も明確な答えは出してません。つまり要不要に客観的な判断基準はないと言うことです。この辺の議論が曖昧なままで造る造らないと言っても説得力がないと思うのですがいかがでしょうか？

今日の新聞に暫定税率反対しているある民主党の代議士が地元の高速道路の建設は進めたいと話したそうです。少なくとも暫定税率が廃止されれば道路建設の速度は一気に落ちることは間違いありません。
この矛盾を有権者はどのように受け取るのでしょうか？

ちょっとまとまりのない文書になってしまいました。

山積みですね。

このところ国政・県政関係では書きたいことが山積みです。
恐らく読まれている皆さんも言いたいことが一杯あるのではないかと思います。
特に国政では自民もひどいが民主もひどい　と言う印象でもうオヤオヤと半分諦めのような感じです。

その中で一番気になるのが小沢代表の本会議欠席事件です。
昨日の記者会見で「首相や大臣は本会議欠席することないの？」と逆ギレ状態での記者会見でした、そして事あろうに国民にとっても民主党にとってもそんな法案は大切じゃない　とまで言い切ってしまいました。
これってはっきり言って「大いなる失言」じゃないですか？　昨年の「民主党には政権を担う能力がない」と大連立騒動の時辞任会見で言った事に匹敵する大失言だと思っています。

第一に首相や大臣が国会を欠席するのは公務で不在の時です、党務で不在だったと言うことは聞いたことがありません。もちろん私が聞き及ばぬ所で、そういう事があるのかもしれませんが、少なくとも聞いたことがありません。
また仮にそうであっても、それは他人の話、「問題は小沢党首　あなたが欠席したことなんです！」と私なら聞き返します、だって他人がそうなら私もいい、そんな子供じみいた「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な発想を仮にも天下の公党の党首が言うものじゃありません。

そしてこの法案は大切じゃない発言に至っては付ける薬がない状態だと思っています。
これほど国民をバカにした発言はないと思ってます。
なぜなら国会の議決は多数決です、であるなら多数党の意見が最終的には可決し、少数党の意見は否決されます。だから少数党の意見や意志はどうでも良いと言うのでしょうか？だとすれば少数党に投票した国民の意志は全く反映されない、少なくとも結果から見れば何の意味がない事になってしまいます。
でもそんなことはありません、最後まできっちと採決すると言うことで議員の責任を果たす、それが自らに投票してくれた国民に対する責任だと思います。

そして国会の採決より党務の方が大切だと言うことで大阪に行ったそうですが、小沢さんの議員の歳費は民主党から貰っているわけではないのです。　国民の税金から小沢一郎という代議士に払っているのです。　であるなら住民の代表である代議士として国会の採決に参加することが一番大事な仕事であり、これ以上大事な事なんてあり得ません。
よく役者は「親の死にめにも会えない」と言いますが、議員だって同じです。議員としての仕事以上に大切なものがあると言うなら、まず歳費は返納するべきです。
それだけの覚悟で議員になっているはずです、にもかかわらず党務優先という言い方はあきれてモノが言えません。

これら全ては「開き直り」としか評せません。　今は民主党に追い風ですからマスコミもあまり突っ込まないようですが、これをもし福田総理がしたら大問題で国をあげての大騒ぎになります。このマスコミの姿勢もあまりにも恣意的すぎてよくないと思っています。

と、民主党　小沢党首ばかり攻めてしまいましたが、この敵失に乗じて攻撃できないのが今の自民党の弱さを露呈してます。
少なくとも国民は今は民主党に大いに期待しているのですから、その代表自ら期待を裏切るような行為をして、開き直っていては　民主党おまえもか　と言われてしまいます。

しかしちょっと考えようでは福田総理って人はとてつもない策士かもしれないと思い始めてます、と言うのは解散が伸びれば伸びるほど民主党の拙さが露呈し、徐々に民主党離れがおき、最後は自己崩壊するのを狙っているのではないかと思えるほどです。それほど自民党の対応が鈍いと思ってます。
今回の小沢代表の事も自民党があまり攻めないのは、実は攻めすぎると危機感を持った民主党がこれを機に一枚岩となって結束し、揺るぎない勢力となることを恐れているのではないか、とも思ってしまうほどです。
時間が経てば経つほど　解散を先延ばしにすればするほど自民に対する批判も出てくるでしょう、でも先に行くほど民主自体が内部の亀裂が起きてくるのではないかと思うのです。
もしそれを待っているとすれば、その手に民主党は愚かにものってしまうのか、はたまたここで党内をきっちりとまとめていくのか、大いに注目されるところです。

自民・民主どちらも少なくとも国民が幸せになる政治を　そして日本の舵取りをお願いしたいものです。

解散時期

昨日も書きましたが正月のテレビで気になったのは、環境問題と総選挙の話題です。
私自身は先日書いたように総選挙は任期一杯まで無いと思っていますが、巷間年内と言われているようです。まあそれなりの根拠があっての話でしょうが、これだけは競馬の予想ではないですが正直解らない、首相のみが知ると言うところでしょうか。

ただ、解散時期に大きな影響があるのは昨年の参院選での民主党の勝利をどうのように分析するかだと思います。
国民の意識が変わり自民党ではダメだ、と言うことになったのか？　はたまた自民党のだらしなさにお灸を据えただけだったのか？　

本当にダメだと言うなら解散総選挙で自民党が勝つ要素はどこにもありません、しかし一時のお灸だったら、自民党の政策次第では回復する可能性があります。
国民の判断がどこにあるかこれが解散時期を大きく左右する要素だと思っています。

今の小選挙区制を実施するに当たり大きく動いたのは民主党党首の小沢さんです。そしてその小沢さんは日本での代表的な２大政党論者です。ただその２大政党というのが外交とか安保とか言う分野での自民　民主それぞれの政党の違いは何なのかそこが見えてきません。
各政党の中にそれぞれの考え方が大きく異なったグループを包含しているのが原因だと思います。

分かりやすく言えば５５年体制の自民党対社会党というような際だった対立軸なら解りやすいのですが、解るようで解らない対立軸だと中々国民も理解できないような気がします。ですから先日も書きましたが、今度の総選挙後には大きな政界再編が起き、仮に２大政党制に近い政治体制になるにしても、今の自民党と民主党の違いよりもう少し明確な違いが際だった２大政党制にる可能性があります。もちろんそのためには民主党が大躍進する必要があります。

先日書いた時は民主党が勝った場合民主党がその広いウイングが故に分裂するかもしれないと書きましたが、自民党とて分裂しないと言うことは言い切れません、ですからそういう意味ではちょっと訂正で、民主党が勝った場合はどちらも今のままでいるとは言い切れない、と言うことだと思います。

仮に年内解散はないにしても大きく日本の政治が揺れ動く年であることには違いないようです。

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年末

ここ数日毎年恒例ではありますが、一年間のニュースを振り返る番組が多く流されています。
今年は私の個人的な一番のニュースは地方統一選での落選でしたが、全体とすれば参院選での与党の大敗北となるのかもしれません。

この結果日本の政治は大きく変わりいわゆる“ねじれ”状態になってしまいました。
しかし、このことは大きく歴史を振り返れば日本における政治体制の大きな変革の一歩だった、というと年になるかもしれません。
この政治状態を国民は是として受け止めているのか、それともなんとなくの選択がこうした結果になったのか、どう考えているのかわかりません。
かなりの部分で真剣にこの政治状況を考えての行動ではないような気がします。
よく選挙の街頭インタビューで“今の政治を変えてほしい”という言い方をする人がいますが、何を変えてほしいのかがよくわかりません。
たとえば社保庁の問題も政治体制が変われば一挙に解決するものとも思えません。洋上給油の問題も「戦争に協力するのはだめ」という簡単な発想では国際社会の中で日本がその地位を守ることはできません。
ですから「変えてほしい」という気持ちは＝よくしてほしい　であって決して中身としては「よくなれば別に変わらなくてもいい」ではないかと思います。
そこには今の与党がだめで野党が良いという感覚より、変わればよくなる、何か良くなるだろうという、期待のようなものが見えます。

そういった政治体制の問題も大事ですが、私は来年に向けて経済の問題が深刻化することを懸念してます。今の国政のねじれ状態と経済を関連付ければ、問題はより一層深刻化します。
すなわち大胆な経済的な対策を政府が打ちにくいことになるのではないかと懸念してます。
政党間は基本的に敵対関係ですから、いくら口では国民のためにということで一致するといっても、その具体的な方法や規模そして時期などになるとなかなか与野党一致ということは難しくなります。　まして経済状態の分析もその原因は国際経済の関係の中にあるのか、ワーキングプアを生み出す政策にあるのか、その視点は大きく異なります。
当然対応策も違ってきます。それが結果として機動的かつ有効的な経済施策を打てない結果につながって行くのではないかと思っています。ちょうど1993年から政界の混乱で政府が有効的な経済施策を打ち出すことが5年間ほどできなかった当時に酷似した状況が生まれるのではないかと危惧してます。

それこそ経済がダメになればすべての政治的課題はいっぺんに吹き飛んでしまいます。そこが今マスコミが伝えなければならない政治状況だと思います。決して9回裏ツーアウト満塁の逆転満塁ホームランばかり演出するのはマスコミの仕事は思えませんがいかがでしょうか？

薬害肝炎訴訟

薬害肝炎訴訟の問題に大きな一歩が政府から示されました。
昨日臨時ニュースとして流されたのは福田総理から一律救済を議員立法で行うというものでした。
この問題自体、私自身勉強不足ですから言及は出来ませんが、一般的な言い方で言えば「良かった」なと思います。私はこの政治決着について少し遅すぎたのではないかとさえ思います。

各社の報道では各省庁とのすりあわせや与党内の議論があってこうなったと伝えているっところもありますが、中々崩せなかったのが官僚との軋轢だったとの報道もありました。

国全体のことはよく解りませんが、私が現職時代に国へ陳情なり調査・勉強に行くと、現役官僚の皆さんがお相手して下さいました。
中には浅川ダムの問題の時に対応して下さった国交省の皆さんや、地元天竜川の上流工事事務所の前所長さんなど個人的に親しくさせて頂いた皆さんもおられます。
マスコミが取り上げる官僚という言い方は何かしらマイナスのイメージがあるのですが、私は一概にそうは言えないと思っています。私の印象では日本の将来は自分たちが造っていく、そう言う気概と言うか迫力を感じ、またそのことに責任を持って邁進していると、感じる皆さんが多かったと思いました。決してマイナスイメージではありませんでした。

国の行政組織の最高責任者は総理大臣です、で各省のトップは各大臣です。しかし日本の政治では大臣は概ね１年で交代してしまいます。従って実務の事は十分把握しないまま終わってしまい、結果実務の実質的な指示命令のトップは事務次官となります。官僚のトップですね。
ですから各省庁の実権は官僚が握ると言うことになるのだと思います。
現実の話、実務がわからない大臣が無知のまま実務をすればいたずらに混乱を生むだけです、ですから現実の姿として事務次官が実務のトップにいることは致し方ないことだと思います。

しかし問題は今回の薬害肝炎の問題のように政治が決着しようとしているとき、官僚が抵抗勢力になってしまうようでは主客転倒だと思わざるを得ません。
ここにマスコミがよく言う「官僚支配の弊害」があるのだと思います。
日本の官僚はかつては世界一と言われました、私に言わせれば、政治家である大臣との関係からして必然的に世界一になったと言えると思っています。

世界一はそれでいいのですが、あくまでも官僚は実務者であり政治家でなく、最後の責任は政治家が選挙というシステムで国民から審判を仰ぐと言うのが本来の制度です。
口悪く言えば、税金で暮らしていながら国民・住民の評価を受けない官僚の皆さんはあくまでも違法でない限り、政治的な判断の場ではそれに従うことが本来の姿だと思います。

全ての官僚の皆さんが悪いとは言いませんが、最近特に官僚の弊害がマスコミに取り上げられるのは、悪い官僚が増えたのか、それともだらしない政治家が増えたのか、どちらなのでしょうか？
社保庁の「消えた年金」問題など厚労省の歴代の大臣はどこまで掌握していたか？知っていたとして何もしなかったのか、はたまた官僚は知っていたがそれを大臣に伝えなかったのか。
私は現実は後者の方だった様な気がします。
だとすれば実務さえ忠実に果たしていなかったと言うことになり、歴代の官僚（少なくとも社保庁長官・次官クラス）の皆さんの責任は大きいと言わざるを得ません。
あくまでもその責任の所在は明確にするべきだと思います。
そして今回の薬害肝炎訴訟も、アメリカでの使用禁止の情報を知っていながら、日本での使用を止めなかった、当時の厚生省のその立場にあった官僚にもこれも実務を怠ったと言う大きな責任はあると思います。

額賀大臣の疑惑

今国会では額賀財務大臣の参院での証人喚問で揺れています。

まずはじめに高見沢県議がブログに書いていたように、この問題で国会自体の審議を止めたり混乱させるのは絶対して欲しくないと思ってます。
国会開会中は一日３億円の費用がかかると言われてます、そして何よりこの証人喚問が国会審議を止めてまで行うほどのどこが国益なのか私には理解できません。

ところで話は戻って額賀大臣の件ですが、もちろん正確な事は分かりませんが、どうも民主党の追求は怪しくなってきました。
私もこの件でいろんな方と話をするんですが、あれだけ本人が強く否定している、しかも自ら調べてそれでも尚「私は行ってない」と言い張っています。
それにその会の主催者や関係者が全て大臣は出席していなかった、と言ってます。
また主賓のジェームズ・アワー元米国防総省日本部長までもが「大臣はいなかった」と言ってます。
（ただこの発言を自民党本部で記者会見した事は自民党はケンカが下手ですね）

そこまで言うならまず行ってないと考えるのが常識です、もし行っている事を隠すなら記憶にないとか、記録がないとか、前の家族との食事会で飲み過ぎてどうも記憶が曖昧だとか、稚拙ながら何とか理由はつくはずです。
しかもその食事会は特段談合や密談というたぐいのものではありません。
アメリカの高官が日本に来て関係者と食事を取ったと言うだけで、仮に額賀大臣が出席していたとしても山田洋行と額賀大臣との特別な癒着ぶりを証明するものではありません。
その時点で山田洋行と言う会社の体質まで大臣は知らなかったと思われますから。

もともとこの問題は昨日逮捕された守屋前事務次官から出てきた証言です。
となるともしかして守屋氏の証言の裏付けを民主党は取ったのかここが大きなカギになります。出席者が少数で特定できているなら、他の出席メンバーに確認したのか？
どうもこれもしてないようです
なにやら例の「メール事件」の様相を呈してきました。
恐らくその気配を感じて共産党さんは異例とも言える、野党単独の証人喚問決定の採決を間違いだったと言っています。
ここに来て民主党も党内からそう言う声が上がっているとの報道です。

この事を冷静に見るなら自民党は額賀大臣の証人喚問を受けるべきです。
しかも全国にテレビ放映させて逆に民主党のいつもの「危うさ」を露呈させるべきです。
もしかしたらここで一気に形勢逆転に持ち込める好機かもしれません。

それにマスコミの報道も小さいのですが、山田洋行から当時一番献金を受けていたのは誰あろう小沢民主党代表であるとの報道があります、であるならチクリとこの事も突くのもいいかもしれません。
ともかくまたまた「やっちゃた」感がある額賀大臣の証人喚問になりそうです。

防衛省疑獄（？）

このところ防衛省の前事務次官に対する過剰接待の問題を盛んにマスコミは取り上げています。
まさに異常といえる接待で、いくら便宜供与など無いと言っても、ハイそうですかとは言えません。
これだけのつき合いで何もなかったという方が無理がある事は明かです。

こういった問題が起きるたびに以前にも書きましたが、私が思う事は“言外の指示”です。
つまり例えば守屋前事務次官は防衛省では庁の時代も含めて圧倒的な力があったといわれています。つまり人事権についても掌握していたと見るのが当たり前だと思います。もちろん組織ですから、前事務次官の恣意的な人事が横行していたとは言えないかもしれませんが、例えば「この人事は　ちょっとなあ～」と言えば当然担当者は気に入らない人事なんだと判断します。
これは人事に事務次官として介入したとは言えないかもしれませんが、その組織の実質的な実力者が難色を示せば、それに逆らって事を進めるなんて事は考えにくい事です。

前事務次官が調達会議で競争入札にクレームをつけたと報道されています。もしそうなら部下は前事務次官の考えを推し量って入札方法を再考するでしょう。もちろん人事の事も考えるでしょう。
現実このとき書類に残るような指示があったとは考えにくいと私は思ってます。
もし前事務次官本人は違法行為に近い事をしていると思えば思うだけ、文章に残ったり、直接的な言い回しでは指示はしないと思います。

つまり「なあ君　そこは言えないが解るだろ？」というニュアンスがあったと思っています。
これこそが言外の指示であり、もしこれは犯罪にならないと言うなら今回の事件も犯罪になる可能性は低くなります。

つまり接待は受けた、業者とは仲が良かった、しかしその業者の有利になる様に働きかけはしていない、だから犯罪にはならない。
果たしてこれで納得するのでしょうか？

今回の事件は一般競争入札を随意契約入札にしたという事です。これでその業者は落札できる事になるわけです。
しかし長野県で起きた田中前知事を相手にした百条委員会では随意契約を一般競争入札にしようとした事件でした。一見随契から競争に変えたのですからいいような気がしますが、問題の業者は随契のままでは大手の下請け企業で終わってしまうので、何とかして競争入札にして参入したいと働きかけたところから、あの疑惑は始まりました。

大義名分は立ちます、つまり大手だけが随契で複数年契約していていいのか？　県内の業者を育てるのが県の仕事ではないか？　等々理屈はつきますが、しかし管理自体は要員の確保からノウハウまで結構大変な仕事だという事です。従って県では従来から門戸を少しずつ広げては来たようですが、相変わらず大手の独壇場だったようです。

しかし問題はその業者が知事の選挙の応援や資金の支援をしていると言う事実からそこに怪しい関係が生まれたと推測した訳です。
もちろん前知事はその業者を「入札に入れなさい」とは直接言ってませんが、当時一番意のままに動いていた職員を使って入札方法の検討を土木部に指示しています。
その業者との蜜月ぶりをかいま見ているその職員、まして知事お気に入りのその職員は「阿吽の呼吸」で言わずもがな的な判断をした事は明白です。

でもこの事件は不起訴になりました。これは私の独断ですが、この事件は基本的には『ＯＵＴ』だと思っています、でも問題は現職の知事に対する疑惑にしては金額が小さすぎる事が問題だったと思っています。金額の多寡で決めるのは理解できませんが、それ以外に考えられません。
もうこの事件は一事不再理の原則で話題になる事はないかもしれません。

もし今回の防衛省の問題で前事務次官が直接指示していなくとも、指示したと判断されるなら、それはあの時の長野県の事件と同じだと思っています。
違うのは受けた金額と、便宜を受けた金額の多寡だけです。

大山鳴動・・・・

先週の小沢民主党党首の一件は何だったのでしょうか？
まあお騒がせでしたが、何だかスッキリしない結末でした。その行く末を見ているうちに一週間も更新が空いてしまいました。

今回の大連立騒動はそもそも参院での与野党逆転現象が生んだ政治情勢がその起因です。夏の参院選で国民が民主党に投票したのは、私はあくまでも民主党が良い、と言うのではなく、自民党しっかりせよ、と言う意味合いであると思っています。

何度も書きますが、民主党のいわゆる“寄り合い所帯”体制では、政権を取った瞬間から崩壊が始まると思っています、そういう意味では参院選の勝利は“終わりの始まり”だと思っています。
民主党支持者の皆さんには申し訳ないのですが、何と言ってもウイングが広すぎます。
恐らくそれは支持者の皆さんご自身も解っている事ではないかと思っています。

当時の長野県政のダブって見えてしまいます。つまり各政治的な基本スタンスは異なっても、打倒田中県政の旗のもと一つになって戦っていましたが、村井県政に変わった瞬間から、議会の様子も様変わりし会派の大小が県議会の流れを決めていると漏れ聞こえてきます。つまり県に対して一致団結という状況はもう無いと言うことです。
ですから同様に今の民主党の団結力は政権を取るまでの党内事情だと思っています。

それはともかく、テレビなどで民主党の国会議員の皆さんが、「いくらねじれでも国民の生活に大切な法案は問題なく通す」と言っています。
本当にそうであるならいいのですが、実は国民生活に重要な法律は、当然与野党の戦いの焦点になる法律でもあります。それを国民生活に必要だからと言って、与野党一致で成立していたら、マスコミは民主党は第二自民党か等と言い出しかねません。
もちろん国民世論も同様の反応をするでしょう。

つまり、やはりねじれ国会の運営は難しいと言うことになると思ってます。
政府は思い切った施策を打ち出すことがでず。例えば地球温暖化防止、エネルギー問題、少子化問題、高齢者医療、年金　等々国際的に評価されるような日本らしい法律、そして真に日々の国民の生活に直結した問題に何ら大胆な施策を打ち出せないまましばらくは漂うことになると思います。

もちろんこれも国民の選択ですからそれは仕方ないことなのですが、この「政治の季節」の反省の時に大きく政界は再編されるような気がします。流れとしては民主党のライト　レフト各勢力の離反と、大量に増加しすぎた“小泉チルドレン”を代表する自民党新人議員と以前からいた自民党議員との選挙区事情による自民党内の分裂、これらがやがて日本の政治に訪れるような気がします。

とまあ政治評論家でもないですから、どうなるか解りませんが、それより落選以来概ね半年経って、そろそろ私自身も自分の方向を決めないといけないなと言う気持ちになってきました。
来月は後援会の皆々さんに自分の思いをお話しできればと思っています。

政界大激震

昨日の小沢民主党代表の辞意表明は政界に大激震を起こしています。
この事件には私はまずいくつかの疑問点があります。
その中で一番大きいのは２回目の福田首相との会談をセットしたことが疑問でなりません。テロ新法（案）の扱いと民主党の姿勢、この問題だけなら会談は一度で済むはずです。なぜなら双方の基本的な立場が今後の数回の会談で変化するとは考えにくく、通過儀礼的な会談で終始する、あえて自民党的に言えば、国際状況をふまえて民主党に懇願したと言う事をアピールできれば良かっただけだと私は当初は考えていましたから、一度目の会談が終わるやいなや２度目の会談がセットされたことが不思議でした。
と言うことは１度目の会談で具体的な大連立の話、もしくは政策協定的な話があったかどうかは分かりませんが、そういう雰囲気の話があり、では次回もうすこしこの事について、と言う話があったと考えるのが普通の流れかと思います。

またもう一つの疑問は、小沢代表はなぜ大連立の福田首相からの話を持ち帰ったのか？と言う点です。
常識的に考えれば、万が一賛成を得られる、もしくは賛成の意見も出て、若い民主党でも“懐は深いんだぞ”という姿勢を自民党にアピールすることでより自らに近い政策を引き出す作戦がある。等々考えられますが、やはり一番考えられないのは大連立を役員会が了承することです。これは参院選の大勝利の流れからするとあり得ません。
なのになぜ持ち帰ったのか？　　もしこの２回目の会談で初めて大連立の話が出たとすれば、「持ち帰る」と言ったとき一番驚いたのは福田首相だったと思います。

また大きな疑問に役員会で反対意見が出たことでそれを「私に対する不信任」と表明してますが、不信任とは言い過ぎで、あえていえば誰が見ても賛成できない大連立という自民党のカードを役員会に出したに過ぎないと思います。うがった見方をすれば、反対＝不信任＝辞任　と言うストーリーも小沢さんの頭の中にあったのかもしれません。
当然それは“次の手”を考えての事だと思います。

つまり小沢さんにとってはまず政権の参加もしくは政権を取ってこそ政治家としての意味がある。２大政党論のそして小選挙区制度推進者の小沢さんですから、当然そういった意識は強く持っていると思います。
しかし現実はどうでしょう、今の民主党は参院選の結果として勢いがあると言ってます、しかし参院選の勝利の大きな要素は、年金問題、政治家と金の問題、それに加えて赤城農水前大臣の意味不明な絆創膏、等々政府・自民党のオウンゴールです。
つまり国民の選択肢として、とりあえず自民はダメ　だから民主という流れがあったに過ぎず、民主でなくてはダメという流れでは無いと思います。
少なくとも今の国会のねじれ現象など多くの国民にとてはテレビの中でのことに過ぎません。従って気紛れな世論は次の選挙まで民主党に大きな期待を寄せる確証はまずありません。それより国民に身近な法律も与野党の駆け引きで成立しないとなれば、逆風さえ吹きかねません、ただでさえ参院選で民主党を“勝たせすぎた”という思いを国民は持っているのですから、次衆院選で現有勢力の倍以上取らないと民主党が自民党を押さえる事はできないわけですから、とても無理だと小沢さんは考えていると思います。

そう思うと、ここで連立もしくは、政策協定を結んで政権に参加していく、そうでなければ参院選での公約も今まで訴えてきた政策も、所詮「絵に描いた餅」状態をしばらくは追い続けなければならないと言う事になってしまいます。これは万年野党に甘んじていた旧社会との鐵を踏むことになります。
そういった事を避けたいという思いが今回の小沢さんの行動にあったような気がします。そこで現実論としての大連立をあえて役員会で提示した。もっと言えばそこで民主党幹部の政治センスをは“測って”みたと言うことだと思います。

いわば今回の小沢さんの行動は民主党に見切りをつけたと言うこと他ならないと思います。
当然ですがこの流れはここで終わることなく、小沢さんがいつ民主党と袂を分かつかと言うことが焦点となり、出て行くとき参院議員を何人連れて行くかと言うことも噂には上っています。
私はここで忘れてはいけないのは国民新党の議員の皆さんです。衆院では必要ないのですが、参院では４名の議員は大きな流れになります。
従って小沢さんが離党して新たな流れが始まるなら、国民新党の動きも注目しないといけないと思います。もともと小沢さんと同じ自民党の皆さんですから、安倍さんから福田さんに総裁が変わった時点で、戻りやすくはなっているのではないかと思っています。

いずれにしてもここ数日、そして通常国会開会前まで、つまり年末までにまだ一波乱も二波乱もありそうな気がします。

証人喚問

守屋防衛省前次官に対する業者のゴルフ接待について衆院テロ対策特別委員会で２９日午後、守屋氏の証人喚問がなされました。

この話を聞いたときはまさか２００回も接待がなされているとは思いませんでした。そもそも防衛省に対する納入業者といかなる理由があっても接触をすること自体理解できません。　まして家族をも巻き込んでのズブズブの接待攻勢に何の疑問も持たないこと自体不思議でなりません。

それにしても焦点はこの接待攻勢に対して便宜供与があったか、と言うことになります。
この点については、委員長質問に本人は「無い」と証言してます。
もちろん有ったなどと言えば、収賄で即逮捕ですからそうは言わないと思います。

しかし、現実は２００回もゴルフに接待されて何もなかったと言う方がかなり無理があります。
思い起こせば百条委員会で同じように証人に質問した経験から言えば、きっと何かある、と私は思いますし、一般の国民も普通はそう思うでしょう。
私ならその商社が納入した物品を全部洗い出せば何かおかしな動きが見えると思います。特に随意契約で納入が始まった年の前年か前々年の動きを見ればおかしなところが有れば出てくると思います。

今のところCX（航空自衛隊次期輸送機）のエンジンの納入につて随契にするように圧力をかけたと報道されています。もし事実だとしたら大変な事になります。
ただ問題は選定会議の責任者が「何で一般入札」と言われれば、当然事情を知っている部下は、上司の思惑を感じ取って入札方法を変えようするのでは無いかと思います。

仮にですが、そんな大事な公式の会議で一業者名を出すことはないと思います、とすれば“言外の指示”が考えられます。言葉では言わないけど、部下としては上司の発言の意図を思い計って行動するような気がします。

何だか似てますね。選挙の応援と接待ゴルフ　この違いはともかくとしてでですが。
もし同じなら長野地検では不起訴ですから当然東京地検でも当然不起訴でしょうね。
でもそれで国民は納得するのでしょうか？
かなり飛躍も有る理屈ですからこうはならないと思いますが、この行方は関心が持たれます。

東京地検の捜査が待たれます。

衛生委員会と厚労省

今開催されている県議会は各委員会審議に移ってます。
今朝の新聞にもそれぞれの委員会での審議結果や県側の考えが報道されています。
ただ、全ての委員会が報告されていないかもしくは詳しくは報道されていないのでなかなか解りにくいのですが、結構大事な議論もされていると思います。

特に医師不足についての議論は衛生委員会でかなり突っ込んでされているようですが、県側の答弁は知事以下「全力でやる」というような表現のようです。
ただ一県民として、それでいいのですが、それだけですか？　と言う印象はぬぐえないと思ってます。
全力でやってくれるのは嬉しいのですが、例えば先週休日に開催された、女性医師の皆さんと県との「県女性医師ネットワーク協議会」の様な活動を結果の出るものにしていく、こういった取り組みを具体的に示しながら説明してほしいと思います。恐らく委員会の中では渡辺衛生部長さんもきっと触れられているとは思いますが、であるならマスコミもこういった県側の取り組みをマスコミ用語でなく伝えてほしいものです。

この問題は県民の切実な問題であり、根本的な解決は県レベルの問題ではないことは皆さん解ってます。恐らく各県とも様々な取り組みを行っていると思いますがあまり成功事例を聞いたことがない状況ですから厳しいのでしょう。

ところでこの問題で私はここ最近の厚労省の対応に何か問題がある気がします。と言うのは薬害エイズをはじめとして各薬害問題、障害者の自立支援法の不備の問題、そして医師不足、同じ厚労省と言えば年金問題などもありますが、それはともかく、ここ数年厚労省が大きな流れとして考えているのは自立とか自主と競争原理とか、そう言った言い方で、表現は悪いのですが「皆さんご勝手に頑張って下さい」というスタンスに思えてなりません。

財政的に厳しいのは解りますが、それが今は混乱に繋がっています、つまり「お金がないんだから、仕方ないじゃん。それに規制緩和だから当然じゃん」なぜかそう言う態度に見えて仕方ありません。　いかに税制が厳しくとも国が国としての最低限の責任を放棄して良いと言うことはありません。
桝添大臣にはこういった厚労省の最近の体質を修正してほしいものだと思います。

総裁レース

いよいよ昨日のテレビ番組で自民党の総裁レースはいよいよ国民的な関心事になってきました。
私は何度も書いているように自民党の党員です、ですから今回のこの総裁選びは当然大きな関心があります。
ここでテレビや新聞によるお二人の見解や発言を聞いていて感じた事を書きます。

私は結論から言うと　どちらが良いかと言われればよく解りません。
というのは麻生さんの方が政権や政策に対して逃げていない、つまり道筋や方向をきちっと説明し、なおかつその論理も整合性がとれていると思います。
例えば消費税についてもかなり突っ込んだ見識をお持ちのようで、福祉目的税として国民に訴えていく、という考え方には大いに賛成できます。
またテロ特措法についても新法として考えるという点では、福田さんより一歩前に向いた考え方だと思います。

また一方の福田さんは消費税のような、国民的な反対がおきそうな問題についてはモゴモゴと言っているだけでよく解りません。つまりは皆さんと大いに議論をしていきたい、と言うような言いようで結論を出しませんでした。テロ特措法の問題もしかりだと思います。また民主党との姿勢も「話し合い」というスタンスを大事にしてます。

現実国会議員・代議士のほとんどの票を獲得している福田さんですからこのまま行くと恐らく福田さんになるでしょう。

はっきり言わない、道筋をお明確にしない福田さんがダメなのかと言うとそうでもないのです。
つまり参院の逆転現象があり、国政の運営が非常に困難な時は、あまりズバズバものを言う人間より、「まあまあ」と言いながらその場を作っていく人の方が成功する事もあります。

つまり解りやすく言えば、国政の改革を一層進めるというスタンスに立てば麻生さん。この難局を打開し安定的な政策運営を望むなら福田さん。と言う事になります。

あるマスコミに派閥政治の復活というようなセンセーショナルな見出しが踊っていますが、派閥と言うより「寄らば大樹の陰」的な発想でほとんどの自民党議員が動いている結果が、福田さん有利に動いているのだと思われます。

昨日秋葉原で麻生さん演説したようですが、若者から喝采がおきたとか、かつて小泉さんが圧倒的な国会議員の支持を取り付けていた橋本さんを、圧倒的な国民の支持を背景に破って総裁になったように、今の政治は国民世論がどのように動くかが大きなポイントとなります。
言い方を変えれば　小泉さんの再来と言われ改革を全面出す新しいタイプの麻生さんか、仲間を大事にし小泉改革の闇の部分に光を与えていく古いタイプの福田さんか、自民党が出す結論は、日本の政治の歴史の中で、後世大きな転換点だったと言われる総裁選だという気がしてなりません

ともかく皆さんが関心を持ってもらう事が大事かと思います。

突然の辞任２

あれから国政は大混乱です、たしかに一国の総理＝代表者が　何の前触れもなく辞めてしまったのですから。　驚きです。

自民党の後継者レースも福田さんが一歩というか、かなり大きなリードで流れが出来ているようです。
麻生さんが属する派閥以外は表面上はほぼ全派閥福田支持という流れのようです。

様々な評論家がコメントしてますが、私はこの流れは、この先行きかなり舵取りの難しい政局に、「我こそは！」と名乗り出る自民党の政治家がおらず、従ってな何となく手を挙げてしまった福田さんに流れが行ってしまった、そう思ってます。
仮に総裁＝総理大臣になってもかなり国会運営は骨が折れる仕事になります。その上次衆院選に向けての戦略や世論形成も行わなければなりません。

想像ですが場合によれば、難しい国会運営ゆえ政権基盤の弱い、そしてかなり短命な総理で終わる可能性もあります。次を狙う事はあっても今回は見送ろうという気持ちの方が多いのではないかと思ってしまいます。

私も自民党党員ですから今回の事はいわば身内の話です、しかし身内の話ですが、今の衆院の勢力から言えば、自民党総裁＝内閣総理大臣　となるわけです。
従って身内話というレベルにおいておく訳にはいきません。

福田　麻生　両氏はテロ特措法など中々国民が理解しにくい政治課題をこの機会に全国民にわかりやすく説明し議論して欲しいものだと思います。

突然の辞任

安倍首相が突然辞任しました。
麻生幹事長には少し前から辞意は伝えていたとの報道もありますが、いずれにしても突然のことで驚きました。

夏の参院選で民主党に大きく負け、その進退が注目されていましたが、すかさず続投を表明したあたりは、北朝鮮に対しての圧力外交と同じ、事の善し悪しは別として安倍さんらしい判断だと思っていました。

ただ私から見ればあの時踏みとどまったなら、なぜここに来て辞めるのか理解が出来ません。
もし自民党総裁として自民党の支持率アップと内閣の支持率のアップを狙うなら、注目されているテロ特措法について正々堂々と議論するべきだったと思います。
各種世論調査でもテロ行為阻止自体についての国民の賛成は得ているのですから、もうすこし展開があったような気がします。

洋上での給油行為について私自身も不勉強ですが、中々その実態とその効果が伝わらないのが現実です。恐らく多くの国民は正確な判断できる情報を持たず可否を結論づけているものと思います。
例えばアメリカを中心とする対外関係　国連決議の範囲　参加国とその装備　そして大事なその効果　などなど　ほとんどの国民はよく解っていない問題だと思います。

であるなら辞めるまでの覚悟があるなら、なぜそれをしなかったのか。
戦略的に考えれば、民主党と正々堂々と議論して国民世論を喚起すれば理解する国民も少なからずいるのではないかと思います。場合によれば問答無用の中止案の民主党に対して「そりゃ行き過ぎじゃないの？」という世論形成もされるかもしれません。

もちろんこれは仮定の話ですが、そういった流動的な政局を目前にして辞任する安倍さんの真意が政治を志した一人の人間として理解に苦しみます。

先ほど出たばかりのニュースなのでまだ正確な情報がなく、これから総理周辺から様々なことが解ってくると思いますが、今の時点では私の考えは以上です。